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# PublicLab（パブラボ）パブリック人材の日々の活動とキャリアを応援

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- [自分たちのまちに絶対的な誇りを持つ～野田義和・大阪府東大阪市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/07/27/5393/) - 野田義和東大阪市長のインタビュー第1弾です。東大阪市と言えば、中小企業や工場が集積する「モノづくりのまち」というイメージが強いのですが、野田市長は「ラグビーのまち」「子育てしやすいまち」という新たな価値を加え、シビックプライド（自分の住むまちを誇りに思う気持ち）を育ててきました。試行錯誤を重ねながら歩んできた都市経営の道のりについて伺いました。
- [自分たちのまちに絶対的な誇りを持つ～野田義和・大阪府東大阪市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/07/31/5401/) - 野田義和・大阪府東大阪市長インタビュー第二弾をお届けします。市長就任後、数々の政策で実績を出してきた野田市長。2007〜17年（第1〜3期）に取り組んだ行財政改革では、10年間で市債を292億円削減し、基金が168億円増加。また、43億円の赤字を出していた国民健康保険を18億円の黒字に転換させました。政策を進める上で最も意識したことは「職員の力を結集すること」だと言います。具体的にどう進めたのか、本インタビューで語られています。
- [「上善如水」のリーダーシップ～野田義和・大阪府東大阪市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/08/03/5416/) - 野田義和東大阪市長のインタビュー第３弾です。中小企業や町工場が並ぶイメージが強かった東大阪市。住んでも優しいまちというイメージを定着させるため、先駆けて子育て支援策に取り組んだ結果、転入超過に成功。「住工分離」ではなく「住工共生」を打ち出した住まいと工場が共存できるまちづくりについて、具体的な計画内容を伺いました。
- [「上善如水」のリーダーシップ～野田義和・大阪府東大阪市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/08/05/5419/) - 野田義和東大阪市長のインタビュー第４弾です。座右の銘である「上善如水（じょうぜんみずのごとし）」のように、どんな形にも柔軟に変化できることが理想の生き方とし、水のようにしなやかなリーダーシップを発揮する野田市長。その反面、流れを読みながらも、ここぞという場面では押し通す意志の強さも見られるその様子をご覧ください。
- [「生え抜き」ならではの采配～髙橋勝浩・東京都稲城市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/07/11/5344/) - 東京都稲城市・髙橋勝浩市長へのインタビュー第1弾です。行政組織を内側から長きにわたり見続けてきた「生え抜き」の首長。2011年4月に市長に就任し、さらに消防団員を14年間という経験もあります。そんな「生え抜き」の首長ならではの視点や、行政を熟知しているからこそできる采配について伺いました。
- [「生え抜き」ならではの采配～髙橋勝浩・東京都稲城市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/07/14/5348/) - 東京都稲城市・髙橋勝浩市長へのインタビュー第２弾です。消防の単独消防をおこなう稲城市は、市長自らが職員の採用面接を続けています。採用試験の点数や能力が高い、頭が良いというだけでなく、熱い思いを持った職員が増えていかなければ、有事は乗り越えられないという髙橋市長の、「地域のため」を塾考された取り組みをご覧ください。
- [基礎自治体・広域自治体・国の役割分担～髙橋勝浩・東京都稲城市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/07/21/5354/) - 東京都稲城市髙橋市長へのインタビュー第４弾です。長きにわたり、曖昧にされてきた基礎自治体・広域自治体・国の役割分担。これを整理・明確化していくことは難しいですが、市長のような全体俯瞰性と熱量を持つリーダーによる「基礎自治体からの本気の訴え」が必要になります。日本の未来に展望を持てる髙橋市長の力強い言葉をご覧ください。
- [基礎自治体・広域自治体・国の役割分担～髙橋勝浩・東京都稲城市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/07/18/5352/) - 東京都稲城市・髙橋勝浩市長へのインタビュー第３弾です。国、都道府県、市町村の業務範囲と分担を明確化がカギだとおっしゃる髙橋市長。「国と地方の協議の場」が、自治体の声を国に届ける上での大きな役割があるように、都道府県と市町村の間にも同じ仕組みがあるべきだということなど、それぞれの役割に対する市長の考えをお伝えします。
- [市民に「責任」「自立」を促すリーダーシップ～片岡聡一・岡山県総社市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/06/27/5296/) - 岡山県総社市・片岡聡一市長のインタビュー第１弾をお届けします。岡山県の南部に位置する総社市。多くの自治体が人口減少問題に頭を抱える中、総社市は人口が増加しています。それは、片岡市長が手掛けた政策が大きな要因ではないかと考えられます。一体どのような政策を打ち出したのか、片岡市長の政治信条に迫りました。
- [市民に「責任」「自立」を促すリーダーシップ～片岡聡一・岡山県総社市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/06/29/5303/) - 岡山県総社市・片岡聡一市長のインタビュー第２弾をお届けします。今回はまず、リーダーシップと市民の自立促進、そのバランスについて伺いました。また、総社市の職員採用倍率は46.7倍と非常に高い倍率であることから、片岡市長の下で働きたいと思う人が多いということがわかります。その理由について、市長の見解をお聞きしました。
- [何よりも「人の幸せ」を最優先に～片岡聡一・岡山県総社市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/07/03/5306/) - 岡山県総社市・片岡聡一市長のインタビュー第３弾をお届けします。今回は、同市が取り組む「大規模災害時のプッシュ型支援」を中心に伺いました。緊急性の高い課題に対し、いかなる判断で対処するか。組織を力強くけん引する一方で、住民一人ひとりと寄り添う姿勢を欠かさない、緩急自在のリーダーシップを感じていただければと思います。
- [何よりも「人の幸せ」を最優先に～片岡聡一・岡山県総社市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/07/05/5310/) - 岡山県総社市・片岡聡一市長のインタビュー第４弾をお届けします。片岡市長の「人のために、住民のために」という強い思いが原動力となっている市政運営は、大胆で力強いリーダーシップだけではなく、住民の心に丁寧に寄り添う姿勢が印象的です。「ここなら安心して暮らすことができる」と感じられる総社市の取り組みを具体的にお伝えします。
- [人口減少時代におけるダイバーシティの重要性～若者が地元に戻り、地域の働き手となる処方箋とは  ～（後編）](https://publab.jp/2023/06/20/5280/) - 2月10日に愛媛県四国中央市で開催されたセミナーのリポート（後編）です。セミナーの後半では、四国中央市でラミネート加工業を営む江南ラミネート株式会社に勤める若手の女性従業員2人を交え、パネルディスカッションを行いました。「若者が戻りたくなる、働きたくなる地元とは、どういう姿なのか」と感じ取っていただければと思います。
- [人口減少時代におけるダイバーシティの重要性～若者が地元に戻り、地域の働き手となる処方箋とは  ～（前編）](https://publab.jp/2023/06/16/5269/) - 2月10日に愛媛県四国中央市で開催されたセミナーのリポート（前編）をお届けします。市内の企業から約50人が参加したセミナーでは「ダイバーシティのまちづくり」の第一人者である、一般社団法人豊岡アートアクションの中貝宗治理事長（前兵庫県豊岡市長）による講演のほか、さまざまな企業の取り組みの事例紹介が行われました。
- [人を動かすより、動くのを信じる「問い続ける市長」の自治体経営～髙島崚輔・兵庫県芦屋市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2026/08/05/7532/) - 兵庫県芦屋市長・髙島崚輔氏へのインタビューを全4回でお届けします。史上最年少の26歳で就任した若きリーダーの政治哲学に迫る第1回。改革者特有の「怒りや焦り」ではなく、市民の主体性を信じて「民主主義を強くする」という澄んだ思想を明かします。対話を通じて市民を巻き込み、ともに挑む自治体経営の原点を紐解きました。
- [人を動かすより、動くのを信じる「問い続ける市長」の自治体経営～髙島崚輔・兵庫県芦屋市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2026/08/06/7541/) - 兵庫県芦屋市・髙島崚輔市長へのインタビュー第2回をお届けします。行政経験のない立場で就任した髙島市長が「指示ではなく問い」から始めた組織づくりに迫る今回。「丁寧に伝えれば理解してもらえる」という市民への強い信頼を軸に、対話と発信を重ねて職員や街を動かす、新たな自治体経営のスタイルを紐解きます。
- [「挑戦したい人を守る」組織は、自治体を変えられるか～髙島崚輔・兵庫県芦屋市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2026/08/12/7549/) - 兵庫県芦屋市髙島崚輔市長へのインタビュー第3回をお届けします。今回は、行政組織を変革する人材育成と組織づくりの裏側にアプローチ。まずは挑戦したい「25％の職員」を全力で応援し、教育委員会の先進的な仕組みを市長部局へ波及させる試みを明かします。「挑戦が邪魔されない」組織を目指す、しなやかな改革手法に迫りました。
- [「挑戦したい人を守る」組織は、自治体を変えられるか～髙島崚輔・兵庫県芦屋市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2026/08/13/7556/) - 兵庫県芦屋市髙島崚輔市長へのインタビュー第4回をお届けします。今回は、AI導入の目的である「市民と向き合う時間」の創出や広域連携の思想を深掘り。一人の力に依存せず、市民自らが行動する対話の文化を根付かせる試みから、怒りや切迫感とは異なる「人を信じて問い続ける」新しいリーダー像に迫ります。
- [ー 業務可視化は、自治体経営の判断基盤である ー 人口減少時代に求められる、資源配分のための業務把握 ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（１）～ ](https://publab.jp/2026/07/22/7513/) - 業務可視化を巡る「自治体経営の判断基盤」について2回に分けてお届けします。自治体経営には「資源配分のための業務把握」が不可欠です。本記事では、単なるマニュアル作成に終わる従来型の可視化の限界を指摘。複雑化する課題に対し、人員や時間をどこに投じるか判断するための「本来の業務可視化」を解説します。
- [ー 業務可視化は、自治体経営の判断基盤である ー 人口減少時代に求められる、資源配分のための業務把握 ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（２）～ ](https://publab.jp/2026/07/23/7523/) - 業務可視化を巡る「自治体経営の判断基盤」について2回に分けてお届けします。人口減少時代の資源配分には「量」だけでなく業務の性質やリスクまで捉える視点が不可欠です。本記事では、ゼロからの作業で現場を疲弊させず既存情報を生かす手法や、DX・内部統制へ繋げる「可視化を経営の力に変える実践法」を解説します。
- [行政も政治も知る市長が実践する、信頼から始まる組織マネジメント～川田翔子・京都府八幡市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2026/06/30/7478/) - 京都府八幡市・川田翔子市長へのインタビューを全4回にわたってお届けします。行政と政治の両面を知る川田市長。人口減少が進む「郊外都市の課題」に向き合うため、若きリーダーがまず着手したのは、丁寧な「観察」とキャリアをいかした職員との対話でした。現場の機微を汲み取りながら丁寧につくり上げた、組織マネジメントの第一歩をひもときます。
- [行政も政治も知る市長が実践する、信頼から始まる組織マネジメント～川田翔子・京都府八幡市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2026/07/02/7486/) - 京都府八幡市・川田翔子市長へのインタビュー、第2回をお届けします。今回は、職員が「意見を出しやすい組織」へと変革させた舞台裏に迫ります。現場の声を形にした「おむつ無料通園」などの具体策を交え、組織を動かす工夫を紐解きました。「最年少女性市長」という話題性すらも街の推進力に変え、確かな政策実現へと突き進むしなやかな手腕に注目です。
- [「生活都市」から、「多機能都市」へ～川田翔子・京都府八幡市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2026/07/07/7495/) - 京都府八幡市・川田翔子市長へのインタビュー、第3回をお届けします。急速な路線バスの減便など、暮らしを蝕む人口減少のリアルを紐解きます。過疎地域への支援に偏る国の政策や、大都市圏との本末転倒な財源格差へ鋭く一石を投じる川田市長。街が生き残るために今何が必要なのか、若きリーダーの強い問題意識に迫ります。
- [「生活都市」から、「多機能都市」へ～川田翔子・京都府八幡市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2026/07/09/7502/) - 京都府八幡市・川田翔子市長へのインタビュー、最終回をお届けします。かつてのベッドタウンから脱却し、福祉や観光、産業を網羅した「多機能都市」へと転換を図る大きなビジョンに迫る今回。ただの要望の場にさせない、双方向の対話を促す「タウンミーティング」の緻密な設計思想を解説します。
- [【プロジェクト型政策はなぜ議会で止まるのか】評価のミスマッチを乗り越える関係の再設計  ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（１）～ ](https://publab.jp/2026/06/10/7462/) - プロジェクト型政策を巡る「行政と議会の関係」について2回に分けてお届けします。自治体経営には「議会の理解と関与」が不可欠です。本記事では、新しい試みが議会で止まってしまう背景にある「評価のミスマッチ」を解き明かします。双方が抱える構造的な課題を整理し、関係を再設計するためのヒントをお届けします。
- [【プロジェクト型政策はなぜ議会で止まるのか】評価のミスマッチを乗り越える関係の再設計  ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（２）～ ](https://publab.jp/2026/06/11/7469/) - プロジェクト型政策を巡る「行政と議会の関係」について、第2回。多様な住民意見が可視化される今、議会は地域の未来を「判断・選択する」という重い役割を担います。だからこそ行政に求められるのは、議会を説得することではなく、政策を評価可能な形に設計し直すこと。共に同じ構造の悩みから抜け出す視点をお届けします。
- [なぜ、自治体の仕事は「終わらない」のか？ -職員を疲弊から救う「プロジェクト思考」のすすめ  - ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（１）～ ](https://publab.jp/2026/05/27/7438/) - 職員を疲弊から救う「プロジェクト思考」について2回に分けてお届けします。人口減少時代の自治体経営には「職員の持続可能性」が不可欠です。本記事では、不確実な施策を従来のやり方で回すことで組織を蝕む「三つの深刻な病」を解き明かします。仕事を「業務」と「プロジェクト」に区別し、価値を生み出す視点を提言します。
- [なぜ、自治体の仕事は「終わらない」のか？ -職員を疲弊から救う「プロジェクト思考」のすすめ  - ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（２）～ ](https://publab.jp/2026/05/28/7448/) - 職員を疲弊から救う「プロジェクト思考」の第2回。現場で明日から試せる「仕事の仕分け」や「A4用紙1枚のチェックリスト」など、実践的な3つのステップを紹介します。経営理論や2つの自治体事例を交えながら、終わりのない調整から自分を守り、手元から仕事の主導権を取り戻すためのヒントをお届けします。
- [市民と職員の「声」に徹底的に向き合う～原田亮・大阪府箕面市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2026/04/22/7399/) - 大阪府箕面市、原田亮市長へのインタビューを全4回でお届けします。人口増加に沸く箕面市ですが、その裏では職員の流出や人手不足という組織課題に直面していました。38歳という若さで就任した原田市長が、従来の行政慣行に捉われない新たな視点で、就任初日の全職員アンケートや副市長の民間公募など、抜本的に進める組織改革の真意と覚悟に迫ります。
- [住宅都市のブランド価値と次世代への責任～原田亮・大阪府箕面市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2026/04/28/7414/) - 大阪府箕面市、原田亮市長へのインタビュー第3回をお届けします。「住みここちランキング」大阪府1位に輝く箕面市。北大阪急行延伸を機に、原田市長は「緑とアート」を掲げた新たな都市ブランディングに挑みます。文化・スポーツ・図書館行政を市長部局へ移管し、市民が日常的にアートや読書に親しめる街づくりを進める、その戦略的意図に迫ります。
- [住宅都市のブランド価値と次世代への責任～原田亮・大阪府箕面市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2026/04/30/7427/) - 大阪府箕面市、原田亮市長インタビューの最終回。北大阪急行延伸で活気づく新拠点に加え、阪急沿線の西部地区再開発など市全域の価値向上への展望を伺います。「次世代への投資」を政治哲学の柱に据える原田市長。人口増加局面にある今、未来へ負担を残さず、いかに街のブランド力を次なる高みへと引き上げていくのか。その覚悟に迫ります。
- [市民と職員の「声」に徹底的に向き合う～原田亮・大阪府箕面市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2026/04/23/7407/) - 大阪府箕面市、原田亮市長へのインタビュー第2回をお届けします。ボトムアップ型組織への転換を掲げ、職員の裁量拡大や直接の対話を重視する原田市長。全職員への掲示板設置や若手との交流から、市民評価で自らの給与が増減する条例の導入まで。「声」を可視化し、責任ある市政運営へとつなげる徹底した「対話と評価」の仕組み作りに迫ります。
- [「稼いでも残らない」地域経済からの脱却 -「漏れバケツ理論」で考える、人口減少時代のスモールビジネス支援 - ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（１）～ ](https://publab.jp/2026/03/25/7379/) - 「稼いでも残らない」地域経済からの脱却について、2回に分けてお届けします。人口減少時代の自治体経営において土台となるのが「持続可能な地域経済」です。本記事では、外からお金を呼び込んでも地域が豊かにならない構造を解き明かす「漏れバケツ理論」を解説します。筆者の実体験に基づき、売上高という数字の裏側に隠れた「地域内の取り分」を最大化する視点の重要性を提言します。
- [「稼いでも残らない」地域経済からの脱却 -「漏れバケツ理論」で考える、人口減少時代のスモールビジネス支援 - ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（２）～ ](https://publab.jp/2026/03/26/7386/) - 「稼いでも残らない」地域経済からの脱却について、2回に分けてお届けします。後編となる本記事では「行政自身が無意識に作っている最大の穴」を指摘し、一見効率的な仕組みが、いかに地域経済の首を絞めているかを浮き彫りにします。一方で、地域内での循環効率が高いスモールビジネス支援こそが、人口減少時代における「合理的かつたくましい生存戦略」である理由を詳述。明日から現場で実践できる5つのステップを提案します。
- [移住者町長が挑む、農業継承と行政改革～大宮透・長野県小布施町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2026/03/04/7340/) - 長野県小布施町、大宮透町長へのインタビューを全4回でお届けします。人口約1万人の小布施町は、移住者や訪問者が絶えない「地方創生の模範」と目される一方で、深刻な危機にも直面しています。県内最年少首長として就任した大宮町長が「調整型」のリーダーシップで伝統をアジャストし、5年後・10年後の風景を守るための覚悟に迫ります。
- [移住者町長が挑む、農業継承と行政改革～大宮透・長野県小布施町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2026/03/05/7349/) - 長野県小布施町の大宮透町長インタビュー、第2回をお届けします。平均年齢70歳という農業の危機に対し、大宮町長が打ち出すのは行政が農家と共に汗を流す「共創」の伴走支援です。また、専門職不足に対し、外部人材を登用する「行政の応援団」モデルを導入。職員と「目線合わせ」をしながら改革を浸透させる独自のマネジメント術を語ります。
- [苦い経験が育んだ「調整型」リーダーシップ〜大宮透・長野県小布施町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2026/03/10/7356/) - 長野県小布施町の大宮透町長インタビュー、第3回をお届けします。「人生で一番つらかった」と振り返る総務課長時代の葛藤。災害対応とコロナ禍が重なる極限状態で学んだのは、トップと現場の「情報の非対称性」を認め、地道に認識を合わせる「チューニング（対話）」の重要性でした。また、子育て世代の首長としてのワーク・ライフ・バランスの現実など胸の内を明かします。
- [苦い経験が育んだ「調整型」リーダーシップ〜大宮透・長野県小布施町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2026/03/12/7367/) - 長野県小布施町の大宮透町長インタビュー、最終回をお届けします。大宮町長の専門である都市計画分野で力を注いでいる、国道の景観のアップデートについて、移住という「100か0か」ではない、二地域居住や関係人口といった多様な関わり方を広げる新戦略、そして「人生の恩人」や小布施の町への深い感謝から生まれる行動の原動力を紐解きます。
- [人材不足に悩む小規模自治体のDX推進-パッチワーク型支援体制の構築-  ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（１）～ ](https://publab.jp/2025/11/25/7255/) - 人口減少が加速する中、行政サービスの維持にはDX（デジタルトランスフォーメーション）が不可欠であり、その推進には高度な専門人材の確保が求められています。今回は2回にわたって、特に小規模自治体（人口5万人未満）が直面する深刻な人材確保の課題に焦点を当てます。
- [「雑務取り」から始める自治体改革 -現場を疲弊させない業務改善の進め方- ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（１）～ ](https://publab.jp/2026/01/21/7312/) - 現場を疲弊させない業務改善の進め方について、2回に分けてお届けします。第1回目では、DXやBPRの取り組みが現場の負担増を招いてしまう根本原因を、改革の規模と手法の「ミスマッチ」から紐解きます。全庁規模のBPRと個人レベルの「雑務取り」の違いを解説し、小さな成功体験を積み重ねるための、健全な改革の第一歩を提案します。
- [「雑務取り」から始める自治体改革 -現場を疲弊させない業務改善の進め方- ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（２）～ ](https://publab.jp/2026/01/22/7322/) - 現場を疲弊させない業務改善の進め方について、2回に分けてお届けします。第2回目となる本記事では、職員の作業量を増やさず短期間で成果を出すための「4つのステップ」を具体的に紹介します。小さな「雑務取り」から成功体験を積み重ねることが、結果として組織全体の抜本的な改革やDXを成功させるための「最短ルート」であることを解き明かします。
- [20年ぶりの村長選で示された変化への期待～上野雄大・長野県野沢温泉村長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2025/12/18/7283/) - 長野県野沢温泉村、上野雄大村長へのインタビュー第2回をお届けします。ゼロからの起業経験を持つ上野村長は、行政運営においても「対話」を最重視しています。本記事では、歴代村長が踏み込まなかった伝統的自治組織との会談の舞台裏など経営者視点と誠実なコミュニケーションがもたらした、村政の新たな展開を紐解きます。
- [コミュニケーションを取り続け、多様な共生社会を築く〜上野雄大・長野県野沢温泉村長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2025/12/23/7291/) - 長野県野沢温泉村、上野雄大村長へのインタビュー第3回をお届けします。本記事ではインバウンドの活況に沸く村のコミュニティーを支える、独自の「祭り文化」の力に焦点を当てます。上野村長は、世代を超えたリスペクトの仕組みこそが地域の人材育成装置であると語ります。また、ネガティブな側面が語られがちな外国人との共生について、多様な共生社会のあり方を提言します。
- [20年ぶりの村長選で示された変化への期待～上野雄大・長野県野沢温泉村長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2025/12/17/7274/) - 長野県野沢温泉村の上野雄大村長へのインタビューを全4回でお届けします。元フリースタイルスキー日本代表という異色の経歴を持つ上野村長。20年ぶりの激戦となった村長選を制した背景には「現状維持は衰退」という強い信念がありました。住民の挑戦のマインドに火を付けた、上野村長の政治哲学に迫ります。
- [コミュニケーションを取り続け、多様な共生社会を築く〜上野雄大・長野県野沢温泉村長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2025/12/25/7299/) - 長野県野沢温泉村、上野雄大村長へのインタビューの最終回をお届けします。就任後あえて3カ月間副村長を空席にするなど「変化と安定」のバランスを最適化するために下した驚きの人事采配について伺うとともに、近隣自治体の首長たちと描くエリア連携の未来や、スキーリゾートと伝統文化が共存する唯一無二の理想郷づくりに向けた想いを伺いました。
- [人材不足に悩む小規模自治体のDX推進-パッチワーク型支援体制の構築-  ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（２）～ ](https://publab.jp/2025/11/27/7260/) - 人材不足に悩む小規模自治体のDX推進に焦点をあてた特集記事の2回目です。小規模自治体のDXを推進するための現実的な解決策として、「パッチワーク型支援体制」の具体的な構築方法を解説し、今、小規模自治体に求められているDX推進のスタンスについて考えていきます。
- [「走りながら考える」都市経営～田辺一城・福岡県古賀市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2025/10/29/7214/) - 福岡県古賀市の田辺一城市長インタビューをお届けします。「シェアリングエコノミー」「DX」「公民連携」を三本柱に、革新的な都市経営で注目を集める古賀市。コロナ禍に試された「走りながら考える」というスピード感の源泉と「有事」の想像力に迫ります。また、行政内部から変革を起こした組織論を紐解きます。
- [「走りながら考える」都市経営～田辺一城・福岡県古賀市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2025/10/30/7223/) - 福岡県古賀市の田辺一城市長インタビュー、第2回をお届けします。「DX」推進により1780時間もの業務削減を実現した古賀市。本記事では、その裏側にある「やらされる」から「主体的に動く」組織風土への変革に迫ります。また、「政治家は民主主義における住民の道具である」という田辺市長の政治哲学を紐解きます。
- [官民の垣根を越えた共創が紡ぐ未来～田辺一城・福岡県古賀市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2025/11/04/7232/) - 福岡県古賀市の田辺一城市長インタビュー、第3回をお届けします。田辺市長にとっての「共創」とは、単なる公民連携を超えた多様な主体への信頼の哲学です。本記事では、休業旅館をサテライトオフィスに変えた「快生館」プロジェクトや、市長自ら地権者と対話し半世紀の懸案だった中心市街地開発を動かした戦略に迫ります。
- [官民の垣根を越えた共創が紡ぐ未来～田辺一城・福岡県古賀市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2025/11/06/7243/) - 福岡県古賀市の田辺一城市長インタビュー、最終回をお届けします。今回は、古賀市が掲げる「共創」哲学の具体的な成果に迫ります。課題設定すら民間に委ねる大胆な「実証実験事業」や、学校プール民間委託の舞台裏を詳述。さらに、「食のまち」から「宇宙」へと繋がる壮大な未来ビジョン、自治体職員への熱いメッセージを語ります。
- [人口600人の村が挑む「量」の哲学と攻めの自治体運営～遠藤貴幸・北海道音威子府村長インタビュー（１）～ ](https://publab.jp/2025/10/08/7160/) - 北海道で最も人口の少ない音威子府村。遠藤貴幸村長のインタビューを全4回でお届けします。2023年に就任した遠藤村長が、人口減少という喫緊の課題に立ち向かうために、「複」村長制度の導入や民間企業との連携を次々と推進。村長自らが事業の推進役となり、「小さくても具体的な形にする」ことを重視するその行動哲学に迫ります。
- [人口600人の村が挑む「量」の哲学と攻めの自治体運営～遠藤貴幸・北海道音威子府村長インタビュー（２）～ ](https://publab.jp/2025/10/09/7169/) - 北海道で最も人口の少ない音威子府村。遠藤貴幸村長のインタビュー第2回をお届けします。村長は人口減少という喫緊の課題に立ち向かうために、「複」村長制度の導入や民間企業との連携を次々と推進。元消防士という使命感を源泉に、「質より量」「小さくても具体的な形にする」ことを重視しています。従来の枠を超えた発想で村を「選ばれる地域」にするための戦略を伺いました。
- [量×スピードで村政に変革を起こす～遠藤貴幸・北海道音威子府村長インタビュー（３）～ ](https://publab.jp/2025/10/14/7176/) - 北海道音威子府村の遠藤貴幸村長インタビュー、第3回をお届けします。自身の就任について「変われない感覚」と「閉塞感」の打破を村民が求めたと分析する遠藤村長。NTTドコモとの連携による10年後の行政のスタンダードをつくる挑戦等を通して「選んでよかった」と思ってもらうための試行錯誤を繰り返しています。
- [量×スピードで村政に変革を起こす～遠藤貴幸・北海道音威子府村長インタビュー（４）～ ](https://publab.jp/2025/10/17/7187/) - 北海道音威子府村の遠藤貴幸村長インタビュー、最終回をお届けします。遠藤村長は「北海道で最も小さな村」という特性を逆手に取り、日本有数の雪質を活かしたブランディングや、「まちをキャンバスに」という芸術振興を推進。さらに、道の駅を「防災拠点」に変える構想を語ります。「量×スピード」をキーワードに、村の未来を切り開く熱い想いに迫ります。
- [地方議員のハラスメント対策と意識改革の重要性-より活力ある健全な組織づくりのために-  ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（２）～ ](https://publab.jp/2025/09/05/7149/) - 地方自治体の健全な運営に向け、地方議員によるハラスメント対策は急務です。地方議員のハラスメント対策と意識改革の重要性について全2回で解説します。本記事では議員の自己判断に潜むバイアスや、研修内容を改善した経験を解説。実効性のあるハラスメント防止のため、意識改革と制度整備を両輪で進めることの重要性を紐解きます。
- [地方議員のハラスメント対策と意識改革の重要性-より活力ある健全な組織づくりのために-  ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（１）～ ](https://publab.jp/2025/09/03/7131/) - 地方自治体の健全な運営に向け、地方議員によるハラスメント対策は急務です。地方議員のハラスメント対策と意識改革の重要性について全2回で解説します。本記事ではハラスメント防止条例の制定と研修実施の現状、そして議員活動との線引きの難しさについて解説します。
- [「聞く力」とまちづくりの原点～加藤剛士・北海道名寄市長インタビュー（１）～ ](https://publab.jp/2025/08/06/7094/) - 北海道名寄市の加藤剛士市長のインタビューを全4回でお届けします。道内最年少市長として市政を率いてきた加藤市長が語る、名寄市のアイデンティティーとは。名寄市産もち米と「赤福」の意外な繋がりから、広大な道北地域の医療を支える「北の要衝」としての役割、近隣自治体との広域連携の取り組みまで、名寄市の魅力を多角的に紐解きます。
- [「聞く力」とまちづくりの原点～加藤剛士・北海道名寄市長インタビュー（２）～ ](https://publab.jp/2025/08/08/7103/) - 北海道名寄市の加藤剛士市長のインタビュー第2回をでお届けします。道内最年少市長として市政を率いてきた加藤市長が語る、名寄市のアイデンティティーとは。名寄市産もち米と「赤福」の意外な繋がりから、広大な道北地域の医療を支える「北の要衝」としての役割、近隣自治体との広域連携の取り組みまで、名寄市の魅力を多角的に紐解きます。
- [「保守と斬新」の両輪で拓く名寄の未来～加藤剛士・北海道名寄市長インタビュー（３）～ ](https://publab.jp/2025/08/12/7112/) - 北海道名寄市の加藤剛士市長のインタビュー第3回をお届けします。道内最年少市長として市政を率いてきた加藤市長の「聞く力」は、どのようなリーダーシップとマネジメント術につながるのでしょうか。職員の自律性を尊重する「市長が一番暇でいい」という独自の哲学、伝統と斬新さを融合させる市政運営の秘訣について深く掘り下げます。
- [「保守と斬新」の両輪で拓く名寄の未来～加藤剛士・北海道名寄市長インタビュー（４）～ ](https://publab.jp/2025/08/14/7119/) - 北海道名寄市の加藤剛士市長インタビュー、最終回をお届けします。後編では、加藤市長が推進する市民との協働の具体例や、人口減少という大きな課題への挑戦に迫ります。ネパールとの国際協力による人材育成や、交通の要衝という強みを活かした「物流拠点構想」について語り、未来への責任を担う市長の熱い想いに深く迫ります。
- [横須賀市に学ぶ、公務員のためのDX改革ー行政の構造的な課題を変える、不屈の突破力～寒川孝之・神奈川県横須賀市デジタル・ガバメント推進担当部長インタビュー（１）～ ](https://publab.jp/2025/07/09/7060/) - 神奈川県横須賀市、デジタル・ガバメント推進担当部長 寒川孝之氏のインタビューを全4回でお届けします。横須賀市のDX推進の背景には「市民に寄り添う」強いリーダーシップと、市長・副市長・議会が一体となった推進体制があります。本インタビューでは、寒川氏にDX推進の組織的な壁を乗り越えた実情について伺いました。
- [横須賀市に学ぶ、公務員のためのDX改革ー行政の構造的な課題を変える、不屈の突破力～寒川孝之・神奈川県横須賀市デジタル・ガバメント推進担当部長インタビュー（２）～ ](https://publab.jp/2025/07/10/7069/) - 神奈川県横須賀市、デジタル・ガバメント推進担当部長 寒川孝之氏のインタビューの第2回をお届けします。横須賀市のDX推進は、市長や副市長、議会との連携で加速しましたが、課長級職員の抵抗やセクショナリズムといった組織的な壁に直面しました。その中でいかにして危機感を共有し、改革マインドを持つ人材を育成しているのでしょうか。
- [横須賀市に学ぶ、公務員のためのDX改革ー行政の構造的な課題を変える、不屈の突破力～寒川孝之・神奈川県横須賀市デジタル・ガバメント推進担当部長インタビュー（３）～ ](https://publab.jp/2025/07/15/7077/) - 神奈川県横須賀市、デジタル・ガバメント推進担当部長 寒川孝之氏のインタビュー、第3回をお届けします。横須賀市が直面するデジタル変革の課題に対し、上地市長のリーダーシップのもと、外部人材の活用やBPM研修を通じた業務プロセスの可視化など、具体的な実践例と成果について伺いました。
- [横須賀市に学ぶ、公務員のためのDX改革ー行政の構造的な課題を変える、不屈の突破力～寒川孝之・神奈川県横須賀市デジタル・ガバメント推進担当部長インタビュー（４）～ ](https://publab.jp/2025/07/17/7085/) - 神奈川県横須賀市、デジタル・ガバメント推進担当部長 寒川孝之氏のインタビュー、最終回をお届けします。今回は、これまでの取り組みで得られた具体的な成果と、今後の展望に焦点を当てます。総務事務センターの設立による人員の最適配置や生成AIの積極活用といった成果を通じてDXの真髄を語ります。
- [「人間が人間らしく生きる社会」を目指して～上地克明・神奈川県横須賀市長インタビュー（１）～ ](https://publab.jp/2025/06/17/7022/) - 神奈川県横須賀市、上地克明市長のインタビューを全4回でお届けします。「あらゆる差別に反対する」という揺るぎない信念を胸に、常に人間らしさを軸にした行政運営を貫いてきた上地市長。政治の目的は「人の命を守ること」と語り、市職員とは本音で向き合い、市民とは現場で対話を重ています。市長のリーダーとしての哲学に迫ります。
- [「人間が人間らしく生きる社会」を目指して～上地克明・神奈川県横須賀市長インタビュー（２）～ ](https://publab.jp/2025/06/19/7031/) - 神奈川県横須賀市、上地克明市長のインタビュー第2回をお届けいたします。「あらゆる差別に反対する」という揺るぎない信念を胸に、常に人間らしさを軸にした行政運営を貫いてきた上地市長。実際の職員の声も交えながら、上地市長が見せるリーダーシップとその原点について紐解いていきます。
- [独自の感性で導くまちづくり～上地克明・神奈川県横須賀市長インタビュー（３）～ ](https://publab.jp/2025/06/24/7042/) - 神奈川県横須賀市、上地克明市長のインタビュー第3回をお届けいたします。「あらゆる差別に反対する」という揺るぎない信念を胸に、常に人間らしさを軸にした行政運営を貫いてきた上地市長。デジタルやAI（人工知能）による作業の代替が普及する中、「なぜ」を追求することで「人間らしさ」を組織内へと広めていった様子を伺いました。
- [独自の感性で導くまちづくり～上地克明・神奈川県横須賀市長インタビュー（４）～ ](https://publab.jp/2025/06/26/7050/) - 神奈川県横須賀市、上地克明市長のインタビュー第4回をお届けいたします。「あらゆる差別に反対する」という揺るぎない信念を胸に、常に人間らしさを軸にした行政運営を貫いてきた上地市長。デジタルやAI（人工知能）による作業の代替が普及する中、「なぜ」を追求することで「人間らしさ」を組織内へと広めていった様子を伺いました。
- [【自治体DX成功の鍵】原課の理解と協力を得るための段階的アプローチ  ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（２）～ ](https://publab.jp/2025/05/22/7012/) - 自治体DX成功の鍵となる原課との協働と自律。後編では、現場の声を吸い上げ反映する仕組みづくり、主体的な業務改善を促す環境づくりをを解説します。
- [【自治体DX成功の鍵】原課の理解と協力を得るための段階的アプローチ  ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（１）～ ](https://publab.jp/2025/05/20/6998/) - 自治体DXを成功させるための段階的アプローチを紹介します。自治体DXを進めるには、現場の協力が不可欠です。前編となる本記事では、原課の協力を得るための第一歩として、具体的なメリット提示と小さな成功体験を積み重ねる重要性について解説します。
- [「継承と挑戦」新たな風を吹き込む市政運営～山本知也・青森県むつ市長インタビュー（１）～ ](https://publab.jp/2025/04/23/6952/) - 青森県むつ市、山本知也市長のインタビューを全4回でお届けします。市職員・県議会議員として培った経験を生かし、公平・公正な市政運営に取り組む山本市長。市民の声に寄り添いながら、むつ市が抱える課題に挑戦し、次々と新たな施策を実現しています。第1回は、市長就任の経緯や信念、未来を見据えた市政運営のビジョンについて伺いました。
- [「継承と挑戦」新たな風を吹き込む市政運営～山本知也・青森県むつ市長インタビュー（２）～ ](https://publab.jp/2025/04/24/6968/) - 青森県むつ市、山本知也市長のインタビュー第2回をお届けします。前市長の秘書を勤め「スピード感を持って決断・実行する」という市政運営スタイルを継承している山本市長は、就任から短期間で数々の施策を実行してきました。市職員・県議会議員として培った経験を生かし、スピード感を持って決断・実行を繰り返す市長に、秘訣を伺いました。
- [前例を打破し、「日本一」にこだわる市政～山本知也・青森県むつ市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2025/04/30/6978/) - 青森県むつ市、山本知也市長のインタビュー第3回をお届けします。前市長の秘書を勤め「スピード感を持って決断・実行する」という市政運営スタイルを継承している山本市長は、就任から短期間で数々の施策を実行してきました。その内、DXを活用した地方課題の解決・市民から直接意見を聴くための取り組みについて具体的にお伺いします。
- [前例を打破し、「日本一」にこだわる市政～山本知也・青森県むつ市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2025/05/01/6991/) - 青森県むつ市、山本知也市長のインタビュー最終回をお届けします。前市長の秘書を勤め「スピード感を持って決断・実行する」という市政運営スタイルを継承している山本市長は、就任から短期間で数々の施策を実行してきました。「日本一」や「日本初」を追求する姿勢が根付いているというむつ市における、市長の挑戦について伺います。
- [信頼と対話で築く「天無私」の市政運営～畠山稔・埼玉県上尾市長インタビュー（１）～ ](https://publab.jp/2025/04/08/6908/) - 埼玉県上尾市、畠山稔市長のインタビューを全4回でお届けします。2017年に就任した畠山市長。市政運営において、市民の信頼を何より大切にし、地域課題の解決に向けた誠実な取り組みを続けています。本記事では苦境に立ち向かい信頼を得るために行った取り組みや市長の理念についてひも解いていきます。
- [信頼と対話で築く「天無私」の市政運営～畠山稔・埼玉県上尾市長インタビュー（２）～ ](https://publab.jp/2025/04/10/6921/) - 埼玉県上尾市、畠山稔市長のインタビュー第2回をお届けします。2017年に就任した畠山市長。「天無私」の理念の下、市民との対話を重視する市政運営をおこなっています。今回は、市民の声をどのように聞き、どのように市政に反映させているのかを詳しく伺いました。
- [自らが先頭に立つ「率先垂範」のまちづくり～畠山稔・埼玉県上尾市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2025/04/15/6930/) - 埼玉県上尾市、畠山稔市長のインタビュー第3回をお届けします。2017年に就任した畠山市長は、市民の声を重視し多くの施策を実現してきました。今回は、民間企業での経験を生かした組織マネジメントや職員の自発的な活動を促す仕組みづくり、市長自らが先頭に立って市民と触れ合う姿勢など、現場重視の市政運営について伺いました。
- [自らが先頭に立つ「率先垂範」のまちづくり～畠山稔・埼玉県上尾市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2025/04/17/6940/) - 埼玉県上尾市、畠山稔市長のインタビュー最終回をお届けします。2017年に就任した畠山市長は、市民の声を重視し多くの施策を実現してきました。市長自らが市民と触れ合うための手段、上尾市の魅力や今後の展望についてお話いただきました。
- [「妄想から構想へ」市民の声から始まる政策～水谷洋一・北海道網走市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2025/03/19/6884/) - 北海道網走市、水谷洋一市長のインタビュー第３回をお届けします。これまで市のまちづくりの基本理念である「相互扶助」に基づき、行った施策について具体的にお話しいただきました。今回は、そんな水谷市政の実現力がどこから生まれるものなのか探っていきます。
- [暮らしの安心安定を基盤とした「相互扶助」のまちづくり～水谷洋一・北海道網走市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2025/03/12/6866/) - 北海道網走市、水谷洋一市長のインタビューを全４回でお届けします。現在4期目となる水谷市長は、まちづくりの基本理念として「相互扶助」を掲げています。人口約3万2000人のまちの持続可能性を高めるために市長が実行した数々の施策について背景にある意図と共にお話しいただきました。
- [暮らしの安心安定を基盤とした「相互扶助」のまちづくり～水谷洋一・北海道網走市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2025/03/13/6876/) - 北海道網走市、水谷洋一市長のインタビュー第２回をお届けします。現在4期目となる水谷市長は、まちづくりの基本理念として「相互扶助」を掲げています。ウェブサイト上での問い合わせなど市民の声に耳を傾け、多数の施策を早期に実現させている市長に、意識しているポイントを伺いました。
- [「妄想から構想へ」市民の声から始まる政策～水谷洋一・北海道網走市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2025/03/21/6891/) - 北海道網走市、水谷洋一市長のインタビュー最終回をお届けします。「相互扶助」「自主・自立・自助」という理念に基づいた水谷市長の政策は、4期の時間を経て着実に花開いています。住民が自立的に支え合い、地域を持続させていくための市長の取り組みや他地域からの評価を伺いました。
- [地域の「基本価値」を高める戦略～米沢則寿・北海道帯広市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2025/02/26/6826/) - 北海道帯広市、米沢則寿市長のインタビューを全4回でお届けします。米沢市長は民間企業で多様な経験を積み、経営者から54歳で故郷の市長に転身しました。民間企業と自治体トップの違い、地域の価値を高めるマネジメント手法、そして周辺自治体との信頼関係構築まで、経営者の視点を生かした自治体運営の姿に迫りました。
- [地域の「基本価値」を高める戦略～米沢則寿・北海道帯広市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2025/02/27/6837/) - 北海道帯広市、米沢則寿市長のインタビューを全4回でお届けします。民間企業で多様な経験を積み、市長に転身した米沢市長。「挑戦しなければ市長になった意味がない」という思いの元、地域の基本価値を高める施策に取り組んでいます。その一つである「フードバレーとかち」について詳しく伺いました。
- [「点」を打ち続けて見えた、地方創生につながる「線」～米沢則寿・北海道帯広市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2025/03/04/6847/) - 北海道帯広市、米沢則寿市長のインタビュー第3回をお届けします。十勝19市町村の連携による「フードバレーとかち」など独自の地域活性化戦略を推進してきた米沢市長。周辺自治体との信頼関係構築など、民間企業で多様な経験を積んだ市長ならではの自治体運営のあり方について伺います。
- [「点」を打ち続けて見えた、地方創生につながる「線」～米沢則寿・北海道帯広市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2025/03/06/6857/) - 北海道帯広市、米沢則寿市長のインタビュー最終回をお届けします。企業経営者から市長へと転身した米沢市長の人事戦略や、点を打ち続ける意識の重要性について詳しく伺いました。
- [非常時の底力が切り開いた、革新的なまちづくり～室井照平・福島県会津若松市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2025/01/29/6782/) - 福島県会津地方の中心都市、会津若松市。スマートシティの先進地として、ICTを活用した数々の取り組みを2013年から本格的に展開しています。自治体DXが広がりを見せたのは2018年ごろですが、それよりも前に、なぜ同市がICT活用に着目し実装にまで至ったのか。11年8月に就任した室井照平市長に取り組みの背景を伺いました。
- [非常時の底力が切り開いた、革新的なまちづくり～室井照平・福島県会津若松市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2025/01/30/6796/) - 福島県会津地方の中心都市、会津若松市。スマートシティの先進地として、ICTを活用した数々の取り組みを2013年から本格的に展開しています。同市のスマートシティ構想で重要な「三方よし」の状態について、構想を進めるうえでの苦労をどのように乗り越えたかついて、11年8月に就任した室井照平市長に取り組みの背景を伺いました。
- [産学官の「共助」で築く、会津のスマートシティ～室井照平・福島県会津若松市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2025/02/04/6804/) - 福島県会津若松市、室井照平市長インタビュー第3回をお届けいたします。ICT関連企業の集積拠点を核とした会津若松市の取り組みは、地域に根差した新たな官民連携モデルとして注目され、デジタル庁からも推奨される存在に。「三方よし」の理念で持続可能な地域づくりを目指す室井市長の哲学と展望を、引き続き伺ってまいります。
- [産学官の「共助」で築く、会津のスマートシティ～室井照平・福島県会津若松市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2025/02/06/6814/) - 福島県会津若松市、室井照平市長インタビューの最終回をお届けいたします。会津若松市のスマートシティへの取り組みは、単なるデジタル化推進を超えて、地域に根差した持続可能なモデルを確立しています。「見えないものの可視化」に挑む市長が、大切にしていることや今後の挑戦にてついて伺いました。
- [責任世代として、良い状態の故郷を次世代に～田口知明・秋田県仙北市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/12/04/6649/) - 秋田県仙北市、田口知明市長のインタビューを全4回でお届けします。2021年10月からまちのトップを務める田口市長の原動力は「次の世代に良い状態のまちを残したい」という思いです。山積する地域課題を解決すべく、住民や職員とコミュニケーションを続ける市長の背景には、どんなエピソードが隠れているのでしょうか。詳しく伺いました。
- [「幸福度全国No.1のまちづくり」を～田口知明・秋田県仙北市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/12/12/6670/) - 秋田県仙北市、田口知明市長のインタビューの最終回をお届けします。民間企業の経営者から政治の世界に飛び込んだ田口市長は、財政や人材の課題に対し、経営視点で解決を試みています。「幸福度全国No.1のまちづくり」を目指す仙北市を支える人材育成と、市長が考える仙北市の魅力について詳しく伺いました
- [「和而不同」のリーダーシップ～栁田清二・長野県佐久市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/11/14/6608/) - 長野県佐久市、栁田清二市長のインタビューを第2回をお届けします。座右の銘である「和而不同」を実践し、柔軟さと貫く力を兼ね備える柳田市長。今回は時代を先取りした取り組みを続ける佐久市の肝である「誰もが納得感のある施策」についてひもといていきます。
- [「和而不同」のリーダーシップ～栁田清二・長野県佐久市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/11/12/6605/) - 長野県佐久市、栁田清二市長のインタビューを全4回でお届けします。座右の銘である「和而不同」を実践し、柔軟さと貫く力を兼ね備える柳田市長。今回は市長が積極的に活用しているSNSの運用目的やその裏にある覚悟について伺いました。
- [「住みよさ県内No.1」を支える独自の地域連携～高松義行・福島県本宮市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2025/01/14/6739/) - 福島県本宮市、高松義行市長のインタビュー記事を全4回でお届けします。福島県のほぼ中央に位置する本宮市は、県内でも有数の「住みよい街」として知られており、現在も転入超過が続いています。震災や台風、出生数の減少などの影響を受けながらもなぜ「住みやすさ」を維持し続けられているのか。秘密を探るべくお話を伺いました。
- [「住みよさ県内No.1」を支える独自の地域連携～高松義行・福島県本宮市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2025/01/16/6750/) - 福島県本宮市、高松義行市長のインタビュー記事の第2回をお届けします。本宮市は福島県内でも有数の「住みよい街」として知られており、転入希望者が後を絶ちません。住みよい街として評価されているポイントや転入超過により起こっている課題・対応策などを中心に市長の考えを伺いました。
- [まちづくりへの思いと政治哲学～高松義行・福島県本宮市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2025/01/21/6762/) - 福島県本宮市長、高松義行氏のインタビュー第3回をお届けします。本宮市は「住みよさランキング」で県内No.1を12回も獲得し、転入超過を維持していますが、出生数の急激な減少など地方都市特有の課題に直面しています。「人口の減らない市」を目指し、ふるさと暮らし体験住宅の運営など独自の施策を展開する高松市長に、まちづくりへの思いを伺っていきます。
- [まちづくりへの思いと政治哲学～高松義行・福島県本宮市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2025/01/23/6772/) - 福島県本宮市長、高松義行氏のインタビュー最終回をお届けします。高松市長は、東日本大震災や台風被害、新型コロナの感染拡大などを首長として乗り越え4期を勤めています。住民が安心して暮らせる元気な本宮市を、次世代への引継いでいくためのバトン。またその先にある未来の本宮市の姿について市長の考えを伺いました。
- [自ら考え行動する住民と行政によるまちづくり～片山健也・北海道ニセコ町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/12/17/6690/) - 北海道ニセコ町、片山健也町長のインタビューを全4回でお届けします。日本有数のリゾートエリアとして、海外から注目されるニセコ町。2009年に就任した片山町長は、町職員30年のキャリアを通してニセコ町の特性を深く理解し「住民主体のまちづくり」を推進しています。
- [自ら考え行動する住民と行政によるまちづくり～片山健也・北海道ニセコ町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/12/19/6699/) - 北海道ニセコ町、片山健也町長のインタビューを全4回でお届けします。日本有数のリゾートエリアとして、海外から注目されるニセコ町。多様性と自由度がまちづくりの基本と考える片山町長は、自ら考え行動する組織の精神を浸透させることで、持続可能なまちづくりを進めています。具体的な制度や改革のお話を伺いながらその実態をひもといていきます
- [住民自治により、まちへの誇りを醸成する～片山健也・北海道ニセコ町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/12/24/6722/) - 北海道ニセコ町、片山健也町長のインタビュー第3回をお届けします。「住民主体のまちづくり」を具体的な形にしてきた片山町長。観光協会の株式会社化や、「ニセコルール」の策定は、住民がリードする形で推し進められました。どうすれば、自律性の高いまちづくり文化をつくることができるのでしょうか。町長のお考えや施策を伺いました。
- [住民自治により、まちへの誇りを醸成する～片山健也・北海道ニセコ町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/12/26/6710/) - 北海道ニセコ町、片山健也町長のインタビュー最終回をお届けします。「住民主体のまちづくり」を具体的な形にしてきた片山町長。自律性の高いまちづくり文化を形成することが、地域への誇りを高めることに繋がっています。ニセコエリアを守るため「戦う」町長に、これまでとこれからのまちづくりについて伺いました。
- [責任世代として、良い状態の故郷を次世代に～田口知明・秋田県仙北市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/12/05/6660/) - 秋田県仙北市、田口知明市長のインタビューの第2回をお届けします。田口市長は「次の世代に良い状態のまちを残したい」という思いから、ベテラン市議との選挙戦に勝ち、まちのトップを務めています。逆境に負けず、粘り強く解決策を模索する市長の背景には、どんなエピソードが隠れているのでしょうか。詳しく伺いました。
- [「幸福度全国No.1のまちづくり」を～田口知明・秋田県仙北市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/12/10/6669/) - 秋田県仙北市、田口知明市長のインタビューの第3回をお届けします。民間企業の経営者から政治の世界に飛び込んだ田口市長は、財政や人材の課題に対し、経営視点で解決を試みています。今回も、その具体的な取り組みや考え方に触れていきます。
- [生まれ育ったまちの未来を描く～佐藤光樹・宮城県塩竈市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/10/01/6531/) - 宮城県塩竈市、佐藤光樹市長のインタビュー第3回をお届けします。市民からの「変化の期待」を背負って就任した佐藤市長。これまでのやり方を変えることに対する反発にも目をそらさず、住民一人ひとりの声と向き合ってきました。佐藤市長の行動の原動力はどこにあるのか。インタビューを通して紐解きます。
- [生まれ育ったまちの未来を描く～佐藤光樹・宮城県塩竈市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/10/03/6540/) - 宮城県塩竈市、佐藤光樹市長のインタビュー最終回をお届けします。東日本大震災から8年後に就任した佐藤市長。復旧復興が優先のまちづくりから、未来の世代のためのまちづくりに市政の軸足を移す中、反発にも目をそらさずに向き合ってきました。これからの市政運営に対してどのような思いを抱いているのか、本インタビューで探っていきます。
- [「富嶽共創」のまちづくり～堀内茂・山梨県富士吉田市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/08/27/6454/) - 山梨県富士吉田市、堀内茂市長のインタビュー第3回をお届けします。市長は、短期政権の繰り返しで脆くなっていた財政基盤やまちづくり計画を立て直し、市民中心主義の行政へと変革を続けています。今回は、市政の原動力となる組織づくりや理念、富士山という大自然の麓にある地域ならではのまちづくりについて伺います。
- [「富嶽共創」のまちづくり～堀内茂・山梨県富士吉田市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/08/29/6464/) - 山梨県富士吉田市、堀内茂市長のインタビュー最終回をお届けします。市長は、短期政権の繰り返しで脆くなっていた財政基盤やまちづくり計画を立て直し、市民中心主義の行政へと変革を続けています。今回は、関係人口・交流人口創出のキーとなっているふるさと納税についてのお話や、今後のまちづくりに対する考えに伺いました。
- [変化に対する追い風と逆風、どちらも捉える～佐藤光樹・宮城県塩竈市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/09/25/6513/) - 宮城県塩竈市、佐藤光樹市長のインタビューを全4回でお届けします。宮城県のほぼ中央に位置する同市。震災から8年後に就任した佐藤市長は、復旧復興政策を引き継ぐとともに、新たな施策も展開しようとしています。次のステージへ変わろうとする塩竈市政の舵をどのように取ろうとしているのか、佐藤市長のお考えに迫ります。
- [偏りに対し「問いを投げ掛ける存在」に～栁田清二・長野県佐久市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/11/21/6621/) - 長野県佐久市、栁田清二市長のインタビューの最終回をお届けします。市の正規職員の雇用増を目指す理由や市長が考える「首長の存在意義」、自身が政治の世界に身を置く理由について詳しく伺いました。座右の銘である「和而不同」を実践し行政を運営する市長の信念を感じていただければ幸いです。
- [偏りに対し「問いを投げ掛ける存在」に～栁田清二・長野県佐久市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/11/19/6619/) - 長野県佐久市、栁田清二市長のインタビュー第3回をお届けします。全員が納得感を持って事業を推進するために掲げる市長「独自のリーダーシップ論」を具体例を交えながらご紹介し、市長の信念へと迫ります。
- [インバウンド需要回復後の「新たな課題」に挑む～北猛俊・北海道富良野市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/10/24/6580/) - 北海道富良野市、北猛俊市長のインタビュー最終回をお届けします。同市のインバウンド需要は伸びていますが、働き手不足が深刻化しています。また外国人による土地の購入が増え、地価が大きく上昇しています。このような状況は全国的にもまれなケースです。前例のないまちづくりをどう進めていくのか？北市長のお考えを伺います。
- [インバウンド需要回復後の「新たな課題」に挑む～北猛俊・北海道富良野市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/10/22/6576/) - 北海道富良野市、北猛俊市長のインタビュー第３回をお届けします。同市のインバウンド需要は伸びていますが、働き手不足が深刻化しています。このような状況は生産年齢人口の減少の可能性を暗に示すものであり、全国的にもまれなケースです。前例のないまちづくりをどう進めていくのか？ 北市長のお考えを伺います。
- [「健幸都市（スマートウエルネスシティ）」の実現を目指して～北猛俊・北海道富良野市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/10/17/6567/) - 北海道富良野市、北猛俊市長のインタビュー第2回をお届けします。2018年から首長を務める北市長は、早期からデジタル活用に着目し、業務改革を推進してきました。改革実現のため市長が就任後に取り組んだ、組織づくりや民間企業とのつながりについて詳しく伺います。
- [「健幸都市（スマートウエルネスシティ）」の実現を目指して～北猛俊・北海道富良野市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/10/16/6555/) - 北海道富良野市、北猛俊市長のインタビューを全４回でお届けします。自然豊かなイメージの強い同市ですが、DXの先進地であり、昨年からは職員業務に生成AIの活用が始まりました。早期からデジタル活用に着目し、それを実装できた背景にはどのような組織文化やプロセスがあったのでしょうか。2018年から首長を務める北市長に伺いました。
- [変化に対する追い風と逆風、どちらも捉える～佐藤光樹・宮城県塩竈市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/09/27/6521/) - 宮城県塩竈市、佐藤光樹市長のインタビュー第2回をお届けします。4期16年続いた前町長から市政を引継ぎ、庁内の組織作りや人材育成を現在進行形で進めている佐藤市長。現在感じている課題や市政運営において大切にしている視点について伺いました。
- [企業版ふるさと納税の展望～官民協働が事業成功のキー  ～（後編）](https://publab.jp/2024/09/12/6482/) - 一般社団法人官民共創未来コンソーシアム理事である吉弘 拓生氏の寄稿記事をお届けします。企業版ふるさと納税は、地方創世における民間の参画を促す新しい試みとして発展を遂げ、全国各地で具体的に実現されつつあります。本記事では、企業版ふるさと納税の将来の展望と、それを実現するために不可欠な官民連携の重要性について掘り下げていきます。
- [企業版ふるさと納税の展望～官民協働が事業成功のキー ～（前編）](https://publab.jp/2024/09/11/6480/) - 一般社団法人官民共創未来コンソーシアム理事である吉弘 拓生氏の寄稿記事をお届けします。企業版ふるさと納税は、地方創世における民間の参画を促す新しい試みとして発展を遂げ、全国各地で具体的に実現されつつあります。本記事では、企業版ふるさと納税の将来の展望と、それを実現するために不可欠な官民連携の重要性について掘り下げていきます。
- [派閥に属さず市民中心主義の行政を実現～堀内茂・山梨県富士吉田市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/08/20/6434/) - 山梨県富士吉田市、堀内茂市長のインタビューを全4回でお届けします。富士山の裾野に広がる人口約4万6000人のまちのトップを5期にわたり務める堀内市長。しかし同市ではかつて、市長が1期ごとに交代するほど政治的な派閥争いが激しく繰り広げられていました。そんな状況を打開し、継続性のある市政を実現した堀内市長には、期ごとにまちづくりのテーマがあったといいます。そんな「市民中心主義の行政」を形にするプロセスをお聞きしました。
- [派閥に属さず市民中心主義の行政を実現～堀内茂・山梨県富士吉田市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/08/22/6439/) - 山梨県富士吉田市、堀内茂市長のインタビュー第2回をお届けします。富士山の裾野に広がるまちのトップを5期にわたり務める堀内市長。継続性のある市政を実現した堀内市長には、期ごとにまちづくりのテーマがあったといいます。今回は2期目以降のテーマと具体的な施策について、また施策を支える市長自慢の「職員力」について伺いました。
- [県議時代からの「つながり」で市政を動かす～早川尚秀・栃木県足利市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/08/06/6395/) - 栃木県足利市、早川直秀市長のインタビューをお届けします。早川市長は、5期18年務めた栃木県議会議員時代からの人脈と経験を生かし、市政運営に取り組まれています。「人とのつながりによる市政運営」にスポットを当てながら、現在足利市が取り組む重点施策や市長に立候補した理由について伺います。
- [県議時代からの「つながり」で市政を動かす～早川尚秀・栃木県足利市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/08/08/6404/) - 栃木県足利市、早川直秀市長のインタビューをお届けします。早川市長は、5期18年務めた栃木県議会議員時代からの人脈と経験を生かし、市政運営に取り組まれています。様々な方と人脈を築くために行っていることや、市長の糧となっているという政務調査会での経験など、県議会議員時代から市長就任までのエピソードを中心に伺いました。
- [地方のまち同士が共存共栄する道を模索～早川尚秀・栃木県足利市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/08/15/6419/) - 栃木県足利市、早川直秀市長のインタビュー最終回をお届けします。5期18年務めた栃木県議会議員時代からの人脈と経験を生かし、市政運営に取り組まれる市長の周りでは、協力者との化学反応により柔軟なまちづくりが進んでいます。足利市「らしさ」を活かすまちづくりのため、どのようなベースづくりを行っているのか伺いました。
- [地方のまち同士が共存共栄する道を模索～早川尚秀・栃木県足利市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/08/13/6414/) - 栃木県足利市、早川直秀市長のインタビューをお届けします。早川市長は、5期18年務めた栃木県議会議員時代からの人脈と経験を生かし、市政運営に取り組まれています。3回目となる今回は、地方のまちづくりにおける壁や変化に必要な力を伺いながら、市市長の創意工夫に迫ります。
- [将来のため、必要なハードに「投資」を～小林哲也・埼玉県熊谷市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/07/23/6345/) - 埼玉県熊谷市、小林哲也市長のインタビューをお届けします。小林市長は、5期18年務めた埼玉県議会議員時代の経験を生かし、さらなるまちの発展のために大規模な公共事業を同時並行で推進しています。近年の自治体経営において「ハードよりもソフト」という考えが浸透する中、ハードにも力を入れる背景にはどのような意図があるのでしょうか。
- [将来のため、必要なハードに「投資」を～小林哲也・埼玉県熊谷市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/07/25/6356/) - 埼玉県熊谷市、小林哲也市長のインタビューをお届けします。小林市長は、5期18年務めた埼玉県議会議員時代の経験を生かし、さらなるまちの発展のために大規模な公共事業を同時並行で推進しています。大規模な予算確保のため、「熊谷市のトップ営業」としてどのような行動を起こしてきたのでしょうか。インタビューを通して紐ときます。
- [県議時代の経験生かし、まちの姿を変える～小林哲也・埼玉県熊谷市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/07/30/6369/) - 埼玉県熊谷市、小林哲也市長のインタビュー（後編）をお届けします。就任からわずか2年で大規模な公共事業を三つ推進した小林市長。スピーディーに事業を推進する市長の行動には、5期18年務めた県議会議員時代の経験が生かされています。今回は、市内を流れる荒川と利根川を生かしたまちづくりや、市長という仕事の醍醐味について伺います。
- [県議時代の経験生かし、まちの姿を変える～小林哲也・埼玉県熊谷市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/08/01/6376/) - 埼玉県熊谷市、小林哲也市長のインタビュー（後編）をお届けします。就任からわずか2年で大規模な公共事業を三つ推進した小林市長ですが、その背景には、5期18年務めた県議時代から培った経験知や調整力がありました。議員と首長を双方勤め感じたことや市長という仕事の醍醐味について伺います。
- [「単独でも生き残る」覚悟決めて臨んだ5期20年～ 後藤正和・前徳島県神山町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/07/09/6308/) - 徳島県神山町後藤正和氏のインタビューをお届けします。同町は徳島県の山間にある人口5000人弱の町ですが、関係人口を生むさまざまな取り組みで注目を浴び「地方創生の聖地」と言われています。そんな神山町の町政を5期20年間にわたり牽引した後藤氏の「単独でも生き残る」と、覚悟を持って臨んだまちづくりの足跡をご覧ください。
- [「単独でも生き残る」覚悟決めて臨んだ5期20年～ 後藤正和・前徳島県神山町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/07/16/6316/) - 徳島県神山町の町制を5期20年にわたり牽引した後藤正和氏のインタビューをお届けします。「地方創生の聖地」と言われる神山町ですが、その裏には苦渋の決断を迫られるシーンがたくさんあっただろうと推察されます。後藤氏が「単独でも生き残る」と、覚悟を持って臨んだまちづくりの足跡をご覧ください。
- [まちづくりは町民連携と総合力～ 後藤正和・前徳島県神山町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/07/17/6324/) - 前徳島県神山町長、後藤正和氏のインタビューをお届けします。平成の大合併の際に「単独で生き残る道」を選択した同町。人口減少が進む中、地方創生の一手として打ち出した「神山プロジェクト」が注目され、関係人口の創出が続いています。後藤前町長の目には、「生き残れるまちづくり」がどのように映っているのか。引き続き伺っていきます。
- [まちづくりは町民連携と総合力～ 後藤正和・前徳島県神山町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/07/19/6334/) - 前徳島県神山町長、後藤正和氏のインタビュー最終回をお届けします。地方創世の聖地といわれる神山町を長年牽引した後藤氏は、地方創生におけるポイントをどう考えているのでしょうか。また、町民や職員のまちづくりへの主体的な参加を促すために行ったことを深堀りします。
- [就任6期目、まちづくりは第2ステージへ～ 内野優・神奈川県海老名市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/06/18/6286/) - 神奈川県海老名市・内野優市長のインタビューをお届けします。「まちづくりにはスピード感が大切」と繰り返し述べる内野市長。市民の成長速度に合わせて行政が変わることで、生活の質の向上を実感することが可能になります。スピードと実態を両立させるためのまちづくりに対する考えと、職員に高めてもらいたいスキルについて伺いました。
- [まちづくりに必要なのは「スピード感」～ 内野優・神奈川県海老名市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/06/12/6265/) - 神奈川県海老名市・内野優市長のインタビューをお届けします。総合計画で掲げた「26年に14万人」という目標人口を3年、前倒しで達成した同市。スピード感を持ったまちづくりを実現するために行った「機構改革」や「職員の意識醸成」について紐解いていきます。
- [まちづくりに必要なのは「スピード感」～ 内野優・神奈川県海老名市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/06/11/6258/) - 神奈川県海老名市・内野優市長のインタビューをお届けします。総合計画で掲げた「26年に14万人」という目標人口を3年、前倒しで達成した海老名市。急速に発展を遂げる海老名市のかじ取りを2003年から担う内野優市長は、長期的な視点が必要とされるまちづくりにおいて、どのように施策の実行スピードを高めてきたのでしょうか。
- [就任6期目、まちづくりは第2ステージへ～ 内野優・神奈川県海老名市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/06/21/6272/) - 神奈川県海老名市・内野優市長のインタビュー最終回をお届けします。「まちづくりにはスピード感が大切」と繰り返し述べる内野市長。続々と改革を進める中でも「住民主体」の考えは行政の本質として大事にしています。全庁横断型の体制で実現するスピーディーなまちづくりについて、内野市長に今後の展望を伺いました。
- [チャンスを手繰り寄せる「調整力」 高橋純一・群馬県千代田町長インタビュー（１）](https://publab.jp/2024/05/28/6210/) - 群馬県千代田町・高橋純一町長のインタビューをお届けします。同町では昨年、「利根川新橋」の建設を巡り、大きなニュースがありました。群馬、埼玉、栃木3県の計10市町で構成する「利根川新橋建設促進期成同盟会」の副会長を務め、要望活動の熱量を高めていったのが、高橋町長です。今回は町長の「機を読む力」にフォーカスします。
- [チャンスを手繰り寄せる「調整力」 高橋純一・群馬県千代田町長インタビュー（２）](https://publab.jp/2024/05/30/6220/) - 群馬県千代田町・高橋純一町長のインタビューをお届けします。群馬、埼玉、栃木3県の計10市町で構成する「利根川新橋建設促進期成同盟会」の副会長を務め、四半世紀あまり膠着状態にあった新橋建設への熱量を高めていったのが、高橋町長です。今回は町長の様々な立場の方々をまとめ上げる「調整力」にフォーカスします。
- [立場を超えた連携で相乗効果を生む～ 高橋純一・群馬県千代田町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/06/04/6235/) - 群馬県千代田町の高橋純一町長のインタビューをお届けします。「ビールのまち」としてのPRが功を奏し、高橋町長の就任以降に寄付額が右肩上がりとなっているふるさと納税の関連施策や、防災対策・災害支援などの取り組みなどについて伺いました。
- [立場を超えた連携で相乗効果を生む～ 高橋純一・群馬県千代田町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/06/06/6242/) - 群馬県千代田町・高橋純一町長のインタビュー最終回です。利根川新橋建設に向けた取り組みや、寄付額が右肩上がりとなっているふるさと納税の関連施策、官民連携での防災取り組みなど、千代田町の功績を支える「オール千代田」の意識醸成について伺いました。
- [フレンドシップから始まる多文化共生～村山俊明・群馬県大泉町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/05/14/6152/) - 群馬県大泉町村山俊明町長のインタビューをお届けします。大泉町は、100を超える工場が立地する「企業のまち」であり、町内には多くの外国人が働き手として居住しています。大泉町の現状は、多くの地域に今後訪れるであろう多文化共生の姿そのものです。増え続ける外国籍住民との共生に試行錯誤する日々についてお聞きしました。
- [フレンドシップから始まる多文化共生～村山俊明・群馬県大泉町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/05/19/6164/) - 群馬県大泉町村山俊明町長のインタビューをお届けします。「企業のまち」として栄える大泉町は、多くの外国人が居住しているという特色を持ちます。多文化共生を推進する一方で人口や税収の減少に歯止めをかけるべく、村山町長が取る施策とは。また町長と外国籍居住者とのエピソードをお伝えします。
- [誰もが互いを理解し、思いやるまちへ～村山俊明・群馬県大泉町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/05/21/6170/) - 群馬県大泉町の村山俊明町長のインタビューをお届けします。町内に集積する工場の働き手として、人口の2割に当たる約8300人の外国人が居住する同町の姿は、10年後の日本の縮図と言えます。今回は、あらゆる背景を持つ住民の心を融和していくための取り組みについてインタビューを通して紐といていきます。
- [誰もが互いを理解し、思いやるまちへ～村山俊明・群馬県大泉町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/05/24/6178/) - 群馬県大泉町村山俊明町長のインタビュー最終回をお届けします。村山町長は、どんな人ともフラットに接することを心がけ、住民を巻き込む機会を常に模索しています。あらゆる人が住民であるということを意識し、共生に向けた取り組みを続けている同町の事例から、これから先の自治体のあるべき姿をひもときます。
- [将来のまちに対する責任と覚悟～仲田一彦・兵庫県三木市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/04/17/6101/) - 兵庫県三木市、仲田一彦市長のインタビューをお届けします。2017年の就任以降、情報のオープン性と横連携を意識し、バランスの良い市政運営を展開してきた仲田市長。本インタビューをとおして、市長の「将来のまちのために必要なことを着実に行う姿勢」を感じ取っていただければと思います。
- [将来のまちに対する責任と覚悟～仲田一彦・兵庫県三木市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/04/18/6116/) - 兵庫県三木市、仲田一彦市長のインタビューをおとどけます。教育格差の是正や教職員の負担軽減など「バランスの取れた自治体経営」を行っている市長ですが、情報のオープン性や横連携を大切にしています。そんな中で自治体職員の本音をどのように聞き出しているのでしょうか。インタビューを通して紐解きます。
- [「自反尽己」の市政運営～仲田一彦・兵庫県三木市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/04/23/6124/) - 兵庫県三木市、仲田一彦市長のインタビューをお届けします。市長は2017年の就任以降、将来の街のために必要なことを着実に行ってきました。国会議員秘書、兵庫県議会議員を経て就任した仲田市長が考える、近年の自治体運営を巡る傾向や自治体運営のポイントについてを伺いました。
- [「自反尽己」の市政運営～仲田一彦・兵庫県三木市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/04/25/6128/) - 兵庫県三木市、仲田一彦市長のインタビューをお届けします。「誇りを持って暮らせる街」を目指す三木市が、今後注力していく分野について伺うと共に、将来の街のために、必要なことを着実にバランスよく行っていた仲田市長だからこその励ましの言葉をいただきました。
- [信頼関係を礎にスピーディーな課題解決～橋本正裕・茨城県境町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/04/03/6053/) - 茨城県境町、橋本正裕町長のインタビューをお届けします。生粋の「自治体経営者」である橋本町長は、就任以降打ち出した施策で次々と成果を上げています。町長はどのような考えに基づき采配を振るっているのでしょうか。インタビューを通して紐解きます。
- [信頼関係を礎にスピーディーな課題解決～橋本正裕・茨城県境町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/04/05/6059/) - 茨城県境町、橋本正裕町長のインタビューをお届けします。生粋の「自治体経営者」である橋本町長は、就任以降打ち出した施策で次々と成果を上げています。官民の枠組のみならず国境をも超えた連携を実現する「信頼関係」をどのように築いているのでしょうか。インタビューを通して紐解きます。
- [目的思考の自治体経営～橋本正裕・茨城県境町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/04/09/6068/) - 茨城県境町、橋本正裕町長のインタビューをお届けします。2014年の就任以降、ふるさと納税の強化などを通じて財政再建を図った橋本町長。住民の満足度を向上させ、移住者の増加にもつながっています。選ばれる自治体となるために首長に求められることとは。橋本町長の考えを伺いました。
- [目的思考の自治体経営～橋本正裕・茨城県境町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/04/11/6075/) - 茨城県境町、橋本正裕町長のインタビューをお届けします。常に先を見据えて打ち出される数々の施策ですが、一つの施策で挙がった成果が次の施策につながる様子がイメージできます。町長はそれぞれのつながりをどのように設計されているのでしょうか。インタビューを通してひもときます。
- [住民と職員が「ウィンウィン」に～東京都足立区のDX事情～（後編）](https://publab.jp/2024/03/28/6029/) - 東京都足立区 政策経営部 ICT戦略推進担当課長である髙橋 皇介氏の寄稿記事、後編をお届けします。行政のDXは住民の利便性だけでなく、職員の負担軽減、働き方の見直しができ、双方が「ウィンウィン」であることが重要だと髙橋氏は繰り返します。一つひとつの課題と向き合い、職員と共に推進してきたDXは、足立区に大きな成果を生み出しました。
- [住民と職員が「ウィンウィン」に～東京都足立区のDX事情～（前編）](https://publab.jp/2024/03/26/6022/) - 東京都足立区 政策経営部 ICT戦略推進担当課長である髙橋 皇介氏の寄稿記事をお届けします。全国で進む少子高齢化問題。足立区も例外ではありません。行政の業務において、ICTを活用したDXが急務であると判断した足立区は、住民と職員双方がwinwinになるようなDXを遂行しました。この記事では、足立区の行政DX事情を具体的に記しています。
- [徹底した現場主義で市民ニーズをつかむ～清水聖義・群馬県太田市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/03/06/5962/) - 群馬県太田市、清水聖義市長のインタビューをお届けします。市長は1995年の就任以来、約29年にわたり、まちのリーダーを務めています。昨今は改革派の若手首長に期待が寄せられる風潮がある中、ここまで長く市民の支持を得ている背景には必ず理由があるはずです。 今回のインタビューを通じて、それをひもときます。
- [徹底した現場主義で市民ニーズをつかむ～清水聖義・群馬県太田市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/03/08/5982/) - 群馬県太田市、清水聖義市長のインタビューをお届けします。市長は1995年の就任以来、約29年にわたりまちのリーダーを務める清水市長は、徹底的な現場主義を貫いています。今回はその片鱗が感じられるエピソードを語っていただきました。
- [「選択と集中」の自治体経営～清水聖義・群馬県太田市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/03/13/5990/) - 群馬県太田市、清水聖義市長のインタビュー第3回です。市政にマーケティングの手法を取り入れている清水聖義市長は、サービスを創造するためには「どうしたら受け手が喜ぶか」という徹底した相手目線を第一としています。一方で持続的に価値を提供するためには、リソース（資源）の配分も考えなければなりません。約29年間もの間、太田市の未来をかたち創ってきた清水市長は、サービス創造に当たりどのような点に着目しているのか、その想いと共に語っていただきました。
- [「選択と集中」の自治体経営～清水聖義・群馬県太田市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/03/15/5996/) - 群馬県太田市、清水聖義市長のインタビュー第4回をお届けします。清水市長は約29年前から「市民が幸せかどうか」と問い続け、まちづくりに反映してきました。その一環として、まちづくりが市民にとって「自分ごと」になるように、太田市では新しい取り組みを始めています。「市民がつくる、市民のためのまち」の実現は、多くの自治体にとって市政を見つめなおすきっかけになるのではないでしょうか。
- [「か・け・ふ」の自治体経営～片山象三・兵庫県西脇市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/02/21/5916/) - 兵庫県西脇市長・片山象三市長へのインタビュー第１弾です。かつて民間企業の経営者だった片山市長は、今回のインタビューで「稼ぐ」「営業」といった、経営視点の言葉や考え方を随所で表しました。しかしそれは、決して利益至上主義という意味ではありません。関わるすべての人が価値を享受できるよう、「全体最適を行う」という意味で用いられています。自治体運営が「自治体経営」にシフトしつつある今、片山市長の言葉や考え方からは、非常に多くの学びが得られるでしょう。
- [「か・け・ふ」の自治体経営～片山象三・兵庫県西脇市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/02/23/5918/) - 兵庫県西脇市・片山象三市長へのインタビュー第２弾です。今回は、基幹産業の播州織の発展のために人材育成や認知度の向上、最終製品の創出、高付加価値化、資源を生かした観光振興など、さまざまな地域課題をひも付けた「西脇ファッション都市構想」を中心に語っていただきました。
- [「ロジック」と「ハート」のバランス感覚～片山象三・兵庫県西脇市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/02/28/5934/) - 兵庫県西脇市長・片山象三市長へのインタビュー第１弾です。経営者時代の経験と知見を生かし、「か・け・ふ」（注1）の考え方を市役所内で共有する片山市長。組織のトップとして、関係者と方向性を合わせる「ベクトル合わせ」を常に意識していると語ります。それを象徴するエピソードとして、市内の民間事業者や町内会の協力を得て実施したマイナンバーカードの普及策が紹介されました。この取り組みにより、県内の全41市町で下から2番目だったカードの普及率が、1年弱で上から2番目へと躍進したそうです。 そんな片山市長の柔軟な発想力や関係構築力に今回も迫ります。
- [「ロジック」と「ハート」のバランス感覚～片山象三・兵庫県西脇市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/03/01/5939/) - 兵庫県西脇市・片山象三市長へのインタビュー第4弾です。「私は経営しかできない」と話す片山市長ですが、組織やまち全体を俯瞰し、レバレッジポイント（介入点）を見極める姿勢からは学ぶことが多いでしょう。「ロジック」と「ハート」のバランスに優れた首長の自然体をご覧ください。
- [「量」より「質」の自治体経営～井崎義治・千葉県流山市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/02/05/5863/) - 千葉県流山市・井崎義治市長へのインタビュー第１弾です。同市は、人口増加率が、全国の市区で6年連続トップを記録したまちです。人口が減少の一途をたどる縮退社会において「選ばれるまち」となった背景には、井崎義治市長の約20年に及ぶ緻密な戦略がありました。今回のインタビュー記事では、「井崎流」まちづくりについて伺います。
- [「量」より「質」の自治体経営～井崎義治・千葉県流山市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/02/08/5871/) - 千葉県流山市・井崎義治市長へのインタビュー第２弾です。同市は、緻密な都市計画や景観にこだわるまちづくりをおこなっています。その理由として、景観価値と環境価値が上がれば、資産価値が上がるという井崎市長の考えが基盤にありました。「量」より「質」の自治体経営とはどういうことか、都市計画の専門家ならではの視点をご覧ください。
- [「選ばれるまち」になるためのマーケティング戦略～井崎義治・千葉県流山市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/02/12/5876/) - 千葉県流山市・井崎義治市長へのインタビュー第３弾です。流山市は、自らを「自治体経営者」と呼ぶ井崎市長の手腕により、「都心から一番近い森のまち」として人気を博すようになりました。市民にとっての「全体最適」はどのようなのもか？同市が「選ばれるまち」となるために取り組んでいるマーケティング戦略について、詳しく伺います。
- [「選ばれるまち」になるためのマーケティング戦略～井崎義治・千葉県流山市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/02/17/5878/) - 千葉県流山市・井崎義治市長へのインタビュー第４弾です。全国の自治体で唯一の「マーケティング課」の存在がある同市。都市計画の専門家である井崎市長は、就任前からまちづくりの構想を練って、実現できるには20年間はかかると見ています。現在と将来の課題を読み解き、先手を打ちながら理想のまちへ近づけていくという自治体経営についてご覧ください。
- [すべては市民の幸福感向上のために～岡田康裕・兵庫県加古川市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/01/25/5828/) - 兵庫県加古川市・岡田康裕市長へのインタビュー第４弾です。ウェルビーイングを取り組むにあたり、「お金やモノ以外の要素も意識していかなければ、幸せの総量は増えない」と岡田市長。実質的な豊かさを高めるのが容易ではなくなっている昨今の日本において、どのような取り組みが必要なのか、同市がおこなっている具体的な取り組みについて伺いました。
- [すべては市民の幸福感向上のために～岡田康裕・兵庫県加古川市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2024/01/22/5826/) - 兵庫県加古川市・岡田康裕市長へのインタビュー第３弾です。今回は「生きがい」「働きがい」など、政治が実現を目指すべき本質的な人の幸せについて伺います。併せて、市が推進するウェルビーイング（心身とも幸せな状態）の取り組みや、コミュニケーションの基本は「投げ掛け」だという岡田市長の考え方をご紹介します。
- [「課題解決」「価値向上」のスマートシティ構想～岡田康裕・兵庫県加古川市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2024/01/18/5823/) - 兵庫県加古川市・岡田康裕市長へのインタビュー第２弾です。スマートシティ構想で注目されている、国内初導入となった「加古川市版Decidim」。まちづくりや政策に対し、市民がオンライン上でオープンかつ気軽に意見を投稿できる参加型のプラットフォームですが、導入にいたった経緯や導入後の変化について具体的に伺いました。
- [「課題解決」「価値向上」のスマートシティ構想～岡田康裕・兵庫県加古川市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2024/01/15/5817/) - 兵庫県加古川市・岡田康裕市長へのインタビュー第１弾です。同市を「スマートシティの先進自治体」と記憶されている読者も多いでしょう。「見守りカメラ」の設置による治安向上、オープンデータの公開と利活用、行政情報アプリによる情報伝達手段の提供など、多岐にわたるデジタル活用がこれほどまでに進んだ理由に迫りました。
- [「こどもファースト」は不変の方針～柴橋正直・岐阜市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/12/25/5773/) - 岐阜県岐阜市・柴橋正直市長へのインタビュー第２弾です。「こどもファースト」政策の今後の展開として、25年度に小中一貫の義務教育学校を開校や、少子化で児童数が減少した三つの小規模校を共同の学園のように見立て、オンラインで一緒に授業を受けたり、一つの学校に集ってリアルな合同活動を行うなど、地域の特性に合わせた同市の政策をご紹介します。
- [「こどもファースト」は不変の方針～柴橋正直・岐阜市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/12/21/5768/) - 岐阜県岐阜市・柴橋正直市長へのインタビュー第１弾です。同市は「こどもファースト」を掲げ、さまざまな取り組みを進めています。就任当初から「こどもファースト」を掲げてきた市長。通学路の安全対策や不登校の解消など、さまざまな「こどもファースト」政策に込められた思いや具体的な取り組みについてお伺いしました。
- [圧倒的なインプットが政策の土台に～柴橋正直・岐阜市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/12/28/5775/) - 岐阜県岐阜市・柴橋正直市長へのインタビュー第３弾です。これまで、市長が市政運営の基本に据える「こどもファースト」の取り組みについて伺いました。子どもを取り巻く課題解決はあらゆる社会課題の突破口になるとして、真を捉えた施策を展開している市長の視点の鋭さは、どのような経緯で生まれたのか「。今回は政治家としての「土台」に着目します。
- [圧倒的なインプットが政策の土台に～柴橋正直・岐阜市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2024/01/05/5779/) - 岐阜県岐阜市・柴橋正直市長へのインタビュー第４弾です。最終章では、市長の組織マネジメントについて伺いました。女性職員のキャリア形成、職場のコミュニケーションを円滑にするための取り組み、地域課題を具体的な手触り感を伴う形で捉えた結果として生み出された政策の背景にある、市長が思い描くビジョンも含めてお届けします。
- [政治は結果がすべて、まちづくりは道半ば～髙橋大・秋田県横手市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/11/29/5720/) - 秋田県横手市・髙橋大市長のインタビュー記事第１弾です。総務省が7月に公表した住民基本台帳に基づくと、都道府県別で人口減少率が最も高かったのが秋田県。同県横手市長となった髙橋市長は、強い危機感をもちスピーディーな政策を実現していきました。子育て支援や企業誘致など、髙橋市長がおこなったスピード改革について具体的に伺いました。
- [政治は結果がすべて、まちづくりは道半ば～髙橋大・秋田県横手市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/12/01/5725/) - 秋田県横手市・髙橋大市長のインタビュー記事第２弾です。髙橋市長は、「議会でぶつかることも当然、そもそも満場一致で賛成されるような簡単な提案なら、誰が市長を務めてもできる」と、活発な議論展開を重視しています。目の前の議員だけでなく、その先にいる市民のことを考えて議会に臨む市長。首長の仕事について、市長の考えを伺いました。
- [「ピンチの常態化」は「チャンスの常態化」～髙橋大・秋田県横手市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/12/05/5727/) - 秋田県横手市・髙橋大市長のインタビュー記事第３弾です。全国で深刻化する人口減少問題、押し寄せるデジタル化の波、止まらない東京への一極集中など、さまざまな面で地方がピンチに直面している中、地方都市は今後どのような役割を果たしていくべきなのか。今回は横手市のビジョンや取り組みについて、さらに深く掘り下げます。
- [「ピンチの常態化」は「チャンスの常態化」～髙橋大・秋田県横手市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/12/08/5731/) - 秋田県横手市・髙橋大市長のインタビュー記事第４弾です。冬季は積雪で農業ができない同市は、「横手の雪まつり」で国内外から観光客を集めています。「ピンチの常態化」は「チャンスの常態化」という髙橋市長の戦略性の高さや、着実に「リアル」を動かしていく様子が伝わります。地方再生に向けたヒントが詰まったインタビューをご覧ください。
- [SDGsにおける都道府県の役割(1)](https://publab.jp/2020/06/08/1692/) - 自治体議員として、持続可能な地域であるためには広域自治体である都道府県の役割が重要であると考えています。「誰一人取り残さない」ことを基本理念にしたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みが、次の世代まで地方を持続可能にすることにつながるのではないかと期待し、先進的な自治体の取り組みを調査するとともに、考察を行いました。
- [SDGsにおける都道府県の役割(2)](https://publab.jp/2020/06/10/1708/) - 自治体議員として、持続可能な地域であるためには広域自治体である都道府県の役割が重要であると考えています。「誰一人取り残さない」ことを基本理念にしたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みが、次の世代まで地方を持続可能にすることにつながるのではないかと期待し、先進的な自治体の取り組みを調査するとともに、考察を行いました。
- [災害リスクを「自助・共助・公助」で乗り越える～小笠原春一・北海道登別市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/11/06/5677/) - 北海道登別市・小笠原春一市長のインタビュー第１弾です。人口が減少の一途をたどる縮退社会においては、限られたリソース（資源）でさまざまな課題解決を迫られます。加えて、昨今は大規模災害が増加傾向にあるという外的要因も、都市経営の難しさに拍車を掛けます。それらの課題解決に向けた小笠原市長の政策とは？具体的にお話を伺いました。
- [災害リスクを「自助・共助・公助」で乗り越える～小笠原春一・北海道登別市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/11/09/5680/) - 北海道登別市・小笠原春一市長のインタビュー第２弾です。DX推進計画で「デジタルで『住みよいまちへ』、『働きやすい市役所へ』」を基本方針に掲げ、「ペーパレス」「窓口の改善」「事務の改善」という三つの軸で進めてきた登別市。小笠原市長が自治体として取り組んでいかなければならないと感じていることについて、詳しくお伝えします。
- [DXで住みよいまち、働きやすい市役所へ～小笠原春一・北海道登別市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/11/13/5682/) - 北海道登別市・小笠原春一市長のインタビュー第３弾です。市長は、DXを推進するにあたり、まずは「どこでも執務できる環境」の整備を始めました。デスクトップ型からノートパソコンへ、押印の廃止、などにより自治体テレワークシステムの活用が可能に。それに伴い見えてきた課題や、課題解決のために着手していることをお伺いしました。
- [DXで住みよいまち、働きやすい市役所へ～小笠原春一・北海道登別市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/11/16/5684/) - 北海道登別市・小笠原春一市長のインタビュー４弾です。26年度に竣工予定の新庁舎は、DXを前提としたデザインになるため、従来の市役所とは全く違う姿になります。「これからの市役所は『市民のための市役所』だ」と職員に伝える小笠原市長の、”誰のために、何のためにやるのか”という、課題や人に真摯に向き合う姿勢をご覧ください。
- [「前向きな空気」でまちを満たす～都竹淳也・岐阜県飛騨市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/10/18/5628/) - 岐阜県飛騨市・都竹淳也市長 へのインタビュー記事第１弾です。「人口減少先進地」を標榜し、早い段階から観光政策や関係人口の構築に取り組んでいる飛騨市。都竹市長は人口減少を真っ向から受け止め、その課題を解決するために「課題解決型の市政」をテーマに、さまざまな施策を打ち出しています。具体的な取り組みについて詳しく伺いました。
- [「前向きな空気」でまちを満たす～都竹淳也・岐阜県飛騨市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/10/20/5636/) - 岐阜県飛騨市・都竹淳也市長 へのインタビュー記事第２弾です。「医療的ケア児・者を応援する市区町村長ネットワーク」の発起人代表を務める都竹市長。同じ思いを持つ全国の市区町村長によるネットワークをつくり、勉強会や国への要望を行う体制を構築。また、観光政策にも注力し、人気映画をキッカケに前向きな政策の取り組みを進めています。
- [小さくても「楽しい」まちへ～都竹淳也・岐阜県飛騨市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/10/23/5642/) - 岐阜県飛騨市・都竹淳也市長 へのインタビュー記事第３弾です。職員ひとりひとりの強みを見いだし、どこに配属するかなどもすべて考え抜いている都竹市長。それが組織マネジメントの基本だとおっしゃっていました。今回は庁内の組織づくりや人材育成、特に前向きな組織をつくるためのマネジメントに焦点を当てて、詳しくお話を伺いました。
- [小さくても「楽しい」まちへ～都竹淳也・岐阜県飛騨市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/10/26/5649/) - 岐阜県飛騨市・都竹淳也市長 へのインタビュー記事第４弾です。飛騨市は、岐阜県高山市、白川村の2市1村で使える電子地域通貨「さるぼぼコイン」の活用しています。EBPMの必要性が叫ばれる中、市長は早くからデータを基にして政策判断をしてきました。小さくても「楽しい」まちにするために、都竹市長のまちづくりへの想いが伺えます。
- [自然な働き掛けで、人とまちの魅力を伸ばす～白岩孝夫・山形県南陽市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/09/26/5580/) - 山形県南陽市・白岩孝夫市長へのインタビュー記事第１弾です。名刺にも「山形県南陽市長兼ラーメン課主事補」と記載している白岩市長。まさに「型にはまらないリーダー」として、「こう在らねばならない」という固定化をせず、ひとりひとりが発揮できる能力や個性を大切にしながら政策に取り組んでいます。その取り組みについてご紹介します。
- [自然な働き掛けで、人とまちの魅力を伸ばす～白岩孝夫・山形県南陽市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/09/29/5590/) - 山形県南陽市・白岩孝夫市長へのインタビュー記事第２弾です。南陽市には「南陽高校市役所部」という、高校生が主体となったまちづくりのボランティアサークルがあります。教育機関と地域が恒常的に関わることができるよう、組織を南陽高校の中に設置したのがポイントのこのプロジェクトは、将来の人材育成にもつながると期待されています。
- [市民感覚を大事にしつつ、経営目線を持つ～白岩孝夫・山形県南陽市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/10/03/5594/) - 山形県南陽市・白岩孝夫市長へのインタビュー記事第３弾です。今「南陽市役所ラーメン課R＆Rプロジェクト」をはじめとするユニークな政策を生み出した、良い意味でトップらしからぬ、白岩市長のリーダー像に迫ります。市民感覚を大事にしながら、将来を見据え、ソフト政策に注力するような「地道なまちづくり」をおこなう様子をご覧ください。
- [市民感覚を大事にしつつ、経営目線を持つ～白岩孝夫・山形県南陽市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/10/06/5598/) - 山形県南陽市・白岩孝夫市長へのインタビュー記事第４弾です。元々は経営者を目指したり、税理士事務所で15年間勤務した経験がある白岩市長は、税金の流れを理解し、経営者目線で政策に取り組んでいます。フラットで親しみのある雰囲気を醸し出す一方で経営的な視点をもつ白岩市長に、自治体経営の現状に対する考えを詳しく伺いました。
- [より豊かな社会を先の世代につなぐ～田辺一城・福岡県古賀市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/09/13/5531/) - 福岡県古賀市長・田辺一城氏へのインタビュー記事第１弾です。「チルドレン・ファースト」を掲げて展開する独自施策が注目を浴びている古賀市。こども家庭庁の発足により、トレンドワードとしてメディアに取り上げられることも増えてきた政策分野ですが、田辺市長が発するこの言葉に込められている哲学や理念について詳しく伺いしました。
- [より豊かな社会を先の世代につなぐ～田辺一城・福岡県古賀市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/09/15/5535/) - 福岡県古賀市長・田辺一城氏へのインタビュー記事第２弾です。医療費や保育料、給食費など給付系の施策は自治体によって様々です。独自施策は必要ですが、それが自治体間競争の道具になるのは極めて不適切だと田辺市長は言います。「より豊かな社会を先の世代につなぐ」という市長の理念が終始感じ取れる第２弾も、ぜひご覧ください。
- [クロスオーバーによる共創のまちづくり～田辺一城・福岡県古賀市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/09/18/5540/) - 福岡県古賀市長・田辺一城氏へのインタビュー記事第３弾です。「観光・物産と情報発信の機能を強化することが必要だ」と十分理解した上で「道の駅」を作らないという決断をした田辺市長。その決断までの経緯や理由についてお伺いしました。また、6地区同時開発という大規模でスピーディーな取り組みについても具体的にお話していただきました。
- [クロスオーバーによる共創のまちづくり～田辺一城・福岡県古賀市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/09/21/5547/) - 福岡県古賀市長・田辺一城氏へのインタビュー記事第４弾です。将来世代のためのまちづくりを推し進める田辺市長は、多様性を重視し、誰もが生きやすく、働きやすいまちづくりが持続可能性につながると語られました。性的少数者（LGBTQ）への配慮や多文化共生など、とんがった施策を展開したいという市長の熱い想いを詳しくお伝えします。
- [「土徳」が人を支え、まちをつくる～田中幹夫・富山県南砺市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/08/30/5480/) - 富山県南砺市・田中幹夫市長のインタビュー記事第１弾です。県の南西端に位置する同市は人口約4万7000人、面積の約8割を森林が占める自然豊かなまちです。その南砺市の魅力は「土徳」があることだと、田中市長は語ります。東京や世界で活躍していた人たちが移住している南砺市の「土徳」や、まちづくりについて詳しくお伺いしました。
- [「土徳」が人を支え、まちをつくる～田中幹夫・富山県南砺市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/09/01/5489/) - 富山県南砺市・田中幹夫市長のインタビュー記事第２弾です。小規模多機能自治を進める南砺市では、地域にない業態を、空き家を活用して誘致する動きが広がりました。その結果、7年間で約40軒の空き家が店舗に生まれ変わりました。小規模多機能自治がうまく機能している理由や、田中市長のリーダーシップについて具体的にお伺いしました。
- [言葉を重ね、「一流の田舎」を目指す～田中幹夫・富山県南砺市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/09/05/5491/) - 富山県南砺市・田中幹夫市長のインタビュー記事第３弾です。2004年11月に4町4村が合併して南砺市が誕生したのを機に市議となり、1期務めた後に市長となった田中市長。政治の世界に足を踏み入れたのは、地域の皆さんからの推薦がキッカケでした。そんな人望ある市長に、地方創生の本質に迫るキーワードについて語っていただきました。
- [言葉を重ね、「一流の田舎」を目指す～田中幹夫・富山県南砺市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/09/08/5493/) - 富山県南砺市・田中幹夫市長のインタビュー記事第４弾です。住民の「幸福度と満足度を高める」ことを重きにおく田中市長は、言葉を大事にしながらその思いを住民に語っています。「土徳」、「ないものねだりではなく、あるもの探し」など、言葉の力によって進められてきた南砺市の、時代や環境にあったまちづくりについてお伝えします。
- [コミュニケーションを土台に支えあい、チャレンジする～吉田信解・埼玉県本庄市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/08/16/5439/) - 埼玉県本庄市長・吉田信解市長のインタビュー記事第１弾をお届けします。僧侶としての顔も持つ吉田市長は「人同士のつながり」に重きを置き、都市経営や組織づくりに当たっています。そんな吉田市長が自身の重要な仕事の一つと位置付ける「コミュニケーション」の在り方について詳しく伺いました。
- [コミュニケーションを土台に支えあい、チャレンジする～吉田信解・埼玉県本庄市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/08/18/5447/) - 埼玉県本庄市長・吉田信解市長のインタビュー記事第２弾です。古くから交通の要衝や宿場町として、あらゆる人との交流があったことを踏まえて、まちに受け継がれているDNAを生かしたアプローチをおこなう本庄市の特徴や市政の方向性、また、トップに立つ人間としてなにが重要か？そのことについて吉田市長が感じたことを伺いました。
- [セクショナリズムの壁は「関わり続けて」越える～吉田信解・埼玉県本庄市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/08/22/5454/) - 埼玉県本庄市長・吉田信解市長のインタビュー記事第３弾です。行政と民間を問わず、どの組織にも少なからず部局間に「壁」があり、それをほっておくと、たちまちセクショナリズムに陥る、と吉田市長。今回は、コミュニケーションを通じて課題を解決した事例や、組織運営を巡る気付きについて伺います。
- [セクショナリズムの壁は「関わり続けて」越える～吉田信解・埼玉県本庄市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/08/24/5459/) - 埼玉県本庄市長・吉田信解市長のインタビュー記事第４弾です。「後世にバトンを渡す役目」として、将来のことを考えながら今できる最善のことを決断して取り組む吉田市長。すべては後世に残すために。将来を見据えた継続性のある施策に取り組む姿や、組織の統制を取るためにコミュニケーションに注力する理由についてなど、詳しくお届けします。
- [心を交わして小さな成功体験を～森田浩司・奈良県三宅町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/04/24/5141/) - 奈良県三宅町の森田浩司町長のインタビュー第二弾です。32歳の若さで町長に就任した森田町長。「やめてもいいから挑戦すること」に重きを置いて職員と協力し、町民と直接対話をする「まちづくりトーク」を開催。そこで得られた成功体験についてお伺いしました。
- [経験を生かしつつ、時流を捉える～広瀬栄・兵庫県養父市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/05/30/5222/) - 兵庫県養父市・広瀬栄市長のインタビューをお届けします。人口約2万2000人、中山間地域に位置し、農業を主産業とする兵庫県養父市。「豊かで持続可能なスマートヴィレッジの共創」を将来像に掲げ、刻々と進む少子高齢化に対応するための施策に取り組んでいます。改革の旗振り役である市長に、そのビジョンや哲学などを伺いました。
- [経験を生かしつつ、時流を捉える～広瀬栄・兵庫県養父市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/06/02/5225/) - 兵庫県養父市・広瀬栄市長のインタビュー第2弾です。「住民の価値から乖離した制度の理不尽や矛盾は正す」ことを重きに、様々な規制緩和に取り組んだ広瀬市長。例えば、シルバー人材センターの就業時間の拡大や、家庭の自家用車をタクシーとして用いるなど、国家戦略特区の制度を使った様々な挑戦について具体的に伺いました。
- [国家戦略特区で岩盤規制の改革に挑む～広瀬栄・兵庫県養父市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/06/05/5231/) - 兵庫県養父市・広瀬栄市長のインタビュー第３弾です。2014年に「中山間地農業の改革拠点」として、国家戦略特区に指定された養父市。高齢化率が約38％で、少子化も進む養父市が選ばれたのは、広瀬市長をはじめ、職員や住民が農業を巡る「岩盤規制」に真正面から挑む意思があったからです。そんな強い意思が感じられる記事をご覧ください。
- [国家戦略特区で岩盤規制の改革に挑む～広瀬栄・兵庫県養父市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/06/08/5233/) - 兵庫県養父市・広瀬栄市長のインタビュー第４弾です。VUCAの時代を迎え、同時多発的に理不尽や矛盾が生じている中、広瀬市長は、それらに対して「今はどこに集中するか」という判断を、自身が培った知見と外部から得た情報のバランスを保ちながら行っています。そんな市長に、行政の本質的な役割について具体的に伺いました。
- [職員の個性と自由な発想を尊重～楠瀬耕作・高知県須崎市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/05/16/5179/) - 高知県須崎市・楠瀬耕作市長のインタビューをお届けします。人口約2万人の須崎市では、将来の人口減少を見据え、地域振興や人材育成、インフラの共同化といった取り組みが行われていますが、「すべては職員の力だ」と楠瀬市長。職員が自由に発想できるよう、個性を受け止める市長の姿や、職員との良好な関係性についてお伝えします。
- [職員の個性と自由な発想を尊重～楠瀬耕作・高知県須崎市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/05/19/5187/) - 高知県須崎市・楠瀬耕作市長のインタビュー第２弾です。5年にわたり「須崎未来塾」という人材育成塾を開催し、まちづくりに興味ある人や若手職員などに自発的に考えて行動する場を作った楠瀬市長。職員や住民の多様性を柔軟に受け止める、だからこそ生まれるアイディアや環境がありました。どういった成果がもたらされたのかをお伺いしました。
- [まちの魅力は「競争」、インフラは「共有」～楠瀬耕作・高知県須崎市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/05/22/5193/) - 高知県須崎市・楠瀬耕作市長のインタビュー第３弾をお届けします。少子高齢化や人口減少は全国共通の課題ですが、須崎市の場合は南海トラフ地震の被害予想もあり、まちづくりの難しさはさらに増しています。その対策としての「須崎市海のまちプロジェクト」というまちづくりへの取り組みを具体的にお伺いしました。
- [まちの魅力は「競争」、インフラは「共有」～楠瀬耕作・高知県須崎市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/05/25/5199/) - 高知県須崎市・楠瀬耕作市長のインタビュー第４弾です。これからの時代は、共同化が可能なものは官民を問わず、手を取り合って運営し、「競争」と「共有」の使い分けができる人材を育成することが、何よりも重要だと市長は語られました。課題から目をそらさず、試行錯誤をしながら一歩ずつ進んでいく様子をうかがえるインタビューの最終章です。
- [心を交わして小さな成功体験を～森田浩司・奈良県三宅町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/04/20/5137/) - 奈良県三宅町の森田浩司町長のインタビューをお届けします。2016年に32歳の若さで就任した森田町長は、「オンライン診療」や「交流まちづくりセンターMiiMo（みぃも）」の開設など、さまざまな取り組みを行っています。今回は、町政運営について町民や職員とのコミュニケーションの在り方を中心に伺いました。
- [「対話・挑戦・失敗」がバリューのまちづくり～森田浩司・奈良県三宅町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/04/27/5144/) - 奈良県三宅町の森田浩司町長のインタビュー第三弾です。自分らしくハッピーにスモール（住もうる）タウン」という「ビジョン」を掲げ、官民連携の手法も駆使しながら新たな施策を次々と実行する三宅町。「ゼロ」から「イチ」を生み出すために、森田町長は町職員にどのような働き掛けを行ったのでしょうか。事例も含めて伺いました。
- [「対話・挑戦・失敗」がバリューのまちづくり～森田浩司・奈良県三宅町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/05/01/5147/) - 奈良県三宅町の森田浩司町長のインタビュー第四弾です。官民連携や外部人材の活用も積極的に行っている三宅町。「ゼロ」から「イチ」を生み出すまちづくりは、時に失敗もつきものです。失敗に対する向き合い方やこれからのまちづくりの展望を詳しくお伺いしました。
- [心の境界を超え、インフラの広域化・共同化へ～山梨崇仁・神奈川県葉山町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/04/04/5099/) - 神奈川県葉山町の山梨崇仁町長のインタビューをお届けします。「エシカルな町」として、環境に配慮した取り組みを官民一体となって行う葉山町。さらに逗子市と「下水道事業の広域化・共同化とコンセッション方式による運営」を検討しています。これら取り組みの背景にある経緯を伺いました。
- [心の境界を超え、インフラの広域化・共同化へ～山梨崇仁・神奈川県葉山町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/04/07/5107/) - 神奈川県葉山町の山梨崇仁町長のインタビュー第二弾です。逗子市と「下水道事業の広域化・共同化とコンセッション方式による運営」を検討している同町。自治体間や住民との間では、どのような合意形成がなされているのでしょうか？詳しく伺いました。
- [常に直接対話で合意形成～山梨崇仁・神奈川県葉山町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/04/11/5113/) - 神奈川県葉山町の山梨崇仁町長のインタビュー第三弾をお届けします。隣接する同県逗子市と「下水道事業の広域化・共同化とコンセッション方式による運営」について検討を始め、持続可能なインフラの在り方を探る同町。このような場合に課題となるのが、関係者間の合意形成です。葉山町では、どのようなコミュニケーションを経て合意形成に至ったのでしょうか。
- [常に直接対話で合意形成～山梨崇仁・神奈川県葉山町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/04/14/5125/) - 神奈川県葉山町の山梨崇仁町長のインタビュー第四弾です。今回は、職員や住民とのコミュニケーションを中心に伺っています。誰に対しても胸襟を開いて対話し、間違いがあれば素直に認めて改善する。この繰り返しが役場内に一体感を醸成し、住民の信頼も集めている様子が伺えます。
- [人口増加自治体ならではの課題とは～荒木義行・熊本県合志市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/03/14/5052/) - 熊本県合志市荒木義行市長のインタビュー記事第1弾です。合志市は、全国の地方都市では珍しい人口増加自治体です。日本が少子高齢化と人口減少の一途をたどる「縮退社会」に突入する中、人口増は自治体にとって最も歓迎すべきことですが、人口増加自治体ならではの都市経営の難しさがあります。こうした点について詳しく伺いました。
- [人口増加自治体ならではの課題とは～荒木義行・熊本県合志市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/03/17/5054/) - 熊本県合志市荒木義行市長のインタビュー記事第2弾です。国のプロジェクトであるTSMC誘致によって人口増加自治体となった合志市荒木市長から、急激な人口増が都市経営に及ぼす影響や苦労を詳しくお聞きしました。「誰もが健やかに暮らせるまち」となるよう、国と県、市町の垣根を越えた柔軟な連携と、最上の折衷案が望まれます。
- [目指すは「健康幸福都市」～荒木義行・熊本県合志市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/03/20/5056/) - 熊本県合志市荒木義行市長のインタビュー記事第3弾です。今回は、若年層や子育て世帯向けの施策、基幹産業である農業の振興策などをお話しいただきました。「健幸都市こうし」推進事業や、女性の創業支援に関する取り組みなど、地元に残る若者や転入して来た子育て世帯を支援するための施策によってどのような変化があったのでしょうか。
- [目指すは「健康幸福都市」～荒木義行・熊本県合志市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/03/23/5066/) - 熊本県合志市荒木義行市長のインタビュー記事第4弾です。「稼げる農業の推進」をテーマに、農商工連携や医福食農連携を進めるなど、農業に関する具体的な取り組みや、身の丈に合った施策、それを超える範囲であれば近隣自治体との広域連携で力を合わせて取り組むなど、今の時代に合った理想の自治体運営の姿についてお聞きしました。
- [農村型コンパクトエコタウン構想を推進～金平嘉則・前北海道沼田町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/02/20/5006/) - 前北海道沼田町金平嘉則町長のインタビュー記事第1弾です。2013年度から「農村型コンパクトエコタウン構想」を推進してた同町。教育や医療・介護施設、スーパーマーケットといった暮らしの機能を、町の中心部に集約しようというプロジェクトです。コンパクトシティーの模範例と言えるそのプロジェクトについて詳しく伺いました。
- [農村型コンパクトエコタウン構想を推進～金平嘉則・前北海道沼田町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/02/23/5008/) - 前北海道沼田町金平嘉則町長のインタビュー記事第2弾です。「暮らしの安心センター」「まちなかほっとタウン」といった、町の医療、福祉・子育て、介護の機能を集約したコンパクトエコタウン構想のシンボル的な施設を作ったその意図や政策の実行・実現についてお伺いしました。
- [組織に横串、住民と対話重ねたまちづくり～金平嘉則・前北海道沼田町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/02/27/5010/) - 前北海道沼田町金平嘉則町長のインタビュー記事第3弾です。「農村型コンパクトエコタウン構想」は、昨今の地方自治体が抱えるさまざまな課題を、包括的な解決へと導くプロジェクトです。しかし、コンパクトシティーの実現にはさまざまな課題に直面するのが実情です。沼田町は、なぜそれらを乗り越えることができたのか、その点に迫ります。
- [組織に横串、住民と対話重ねたまちづくり～金平嘉則・前北海道沼田町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/03/02/5013/) - 前北海道沼田町金平嘉則町長のインタビュー記事第4弾です。農村型コンパクトエコタウン構想の実行に当たって用いられたのは、目的を共有しながら皆で話し合い、皆でつくり上げるという基本的なコミュニケーションの積み重ねだと話しています。行政と住民がコミュニケーションを取るためにはどのような行動が必要か、具体的に伺いました。
- [「実行」と「実現」はセット、決めた以上はやり切る～草村大成・熊本県高森町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/01/30/4955/) - 熊本県高森町・草村大成町長のインタビュー記事第1弾です。熊本県の最東端に位置し、阿蘇カルデラに抱かれた豊かな自然が魅力の高森町。その町政運営に当たる草村町長は、民間企業の経営者を17年間経験した後、政治の世界に飛び込みました。民間仕込みの「実現力」をどのように発揮してきたのか。そのプロセスについて、お聞きしました。
- [「実行」と「実現」はセット、決めた以上はやり切る～草村大成・熊本県高森町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/02/02/4966/) - 熊本県高森町・草村大成町長のインタビュー記事第2弾です。行政の情報発信は、回覧板や広報誌が一般的。しかし、草村町長はよりスピーディーに町の政策やお悔み情報、災害ライブカメラの映像などを発信するためにテレビ局を開設しました。その取り組みが具体的にどのように町民の役に立っているかを伺いました。
- [「迷ったらフルスイング」で行動～草村大成・熊本県高森町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/02/06/4969/) - 熊本県高森町・草村大成町長のインタビュー記事第3弾です。「決めた以上はやり切る」という明快かつ力強い行動指針の下、町政改革を推し進める草村町長。熊本地震を含め、過去に3回被災した経験から災害時にはどのような仕組みがあるべきか、早急な復旧復興のための重要要素を伺いしました。
- [「迷ったらフルスイング」で行動～草村大成・熊本県高森町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/02/10/4971/) - 熊本県高森町・草村大成町長のインタビュー記事第4弾です。2023年4月、公立高校では全国初となる「マンガ学科」が新設される熊本県立高森高校。その背景には、少子化による生徒数減少などがありました。先読みできない時代だからこそ、今までと同じことを繰り返すのではなく、常に挑戦し続けることの重要さについてお聞きしました。
- [町の将来のために一致団結～上田泰弘・熊本県美里町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/01/21/4940/) - 上田泰弘熊本県美里町長のインタビュー第四弾です。2016年4月に発生した熊本地震の際の被災地対応や、「何を優先するか？」のリーダーシップ、また、職員一人一人が自発的に行動できるようにするための人材育成について伺いました。
- [町の将来のために一致団結～上田泰弘・熊本県美里町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2023/01/18/4928/) - 熊本県の美里町で2020年に始まったユニークな取り組みが今、注目を浴びています。コンピューターゲームの対戦で腕を競い合う「eスポーツ」を通じ、高齢者の介護や認知症を予防するというものです。この取り組みには、小学生のプログラミング教育や世代間（他地域間）交流も包含され、町全体を盛り上げています。デジタル技術の最先端とも言えるeスポーツと高齢者を交差させた「行政らしからぬ思い切りの良い施策」は、どのようにして生まれたのでしょうか。上田泰弘町長に伺いました。
- [eスポーツで高齢者の介護・認知症を予防～上田泰弘・熊本県美里町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2023/01/16/4905/) - 上田泰弘熊本県美里町長のインタビュー第二弾です。高齢者の介護・認知症予防と世代間交流を目的にしたユニークな施策「eスポーツでいい里づくり事業」は、職員から生まれたアイデアだと言います。今回は、職員の自発性を尊重する組織づくりについて伺いました。
- [eスポーツで高齢者の介護・認知症を予防～上田泰弘・熊本県美里町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2023/01/13/4898/) - 熊本県の美里町で2020年に始まったユニークな取り組みが今、注目を浴びています。コンピューターゲームの対戦で腕を競い合う「eスポーツ」を通じ、高齢者の介護や認知症を予防するというものです。この取り組みには、小学生のプログラミング教育や世代間（他地域間）交流も包含され、町全体を盛り上げています。デジタル技術の最先端とも言えるeスポーツと高齢者を交差させた「行政らしからぬ思い切りの良い施策」は、どのようにして生まれたのでしょうか。上田泰弘町長に伺いました。
- [挑戦を楽しみ、新たな伝統に～松尾佳昭・佐賀県有田町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2023/01/05/4859/) - 松尾佳昭佐賀県有賀町長のインタビュー第4弾です。「役場をセクショナリズムな組織にしたくない」とおっしゃる松尾町長が、普段から組織づくりで意識していることや職員に伝えていることとは何か？また、まちの未来を担う子供たちに対して行う「STEAM教育」について詳しく伺いました。
- [挑戦を楽しみ、新たな伝統に～松尾佳昭・佐賀県有田町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2022/12/27/4855/) - マーケットインの発想に基づき、在日外国人向けに伝統文化の体験ツアーを企画するなど、精力的にトップセールスを続ける松尾町長。アイデアの源は、町外での情報収集とネットワーク構築にありました。今回も、松尾町長の行動力とチャレンジ精神によって実を結んだ取り組みについて伺います。
- [400年の伝統を強みに～松尾佳昭・佐賀県有田町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2022/12/23/4851/) - 松尾佳昭・佐賀県有田町長インタビュー第2弾です。400年の歴史を強みとする有田焼をきっかけに、町の伝統文化の体験など「コト」消費を促す戦略を立てる松尾町長。今回は、在日外国人の富裕層やインバウンド需要を取り込む具体的施策について伺いました。
- [400年の伝統を強みに～松尾佳昭・佐賀県有田町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2022/12/21/4847/) - 佐賀県有田町は、国内外で高く評価されている磁器「有田焼」の産地です。約400年続く伝統工芸、伝統産業を基盤に発展を遂げてきましたが、現在は松尾佳昭町長の陣頭指揮の下、「チャレンジのまち」に変わろうとしています。「有田っ子」を自認するほど、ふるさとを愛してやまない松尾町長に、どのような姿勢で町政に臨んでいるのか、伺いました。
- [作物を育てるように、まちをつくる〜長久保耕治・青森県東北町長インタビュー（１）〜](https://publab.jp/2022/12/06/4800/) - 2021年4月に就任した青森県東北町・長久保耕治町長のインタビュー記事です。青森県東北町は、主要産業の一つである1次産業の持続的な発展に注力しています。従事者の高齢化や原料価格の高騰など、1次産業を取り巻く環境課題に対して、どのようなまちづくりに取り組んでいるのか伺いました。
- [作物を育てるように、まちをつくる〜長久保耕治・青森県東北町長インタビュー（２）](https://publab.jp/2022/12/09/4806/) - 青森県東北町・長久保町長のインタビュー記事第2弾です。農業はまず良い土壌をつくり、良い種をまき、肥料を与え、しっかりと管理する。それは行政も同じで、働く職員は種となり、種から芽が伸びて良い仕事や良い結果を生み出すためには外からの働きかけが必要となる、そう考える長久保町長の組織づくりについて具体的に伺いました。
- [皆で考え、実を結ぶ取り組みを〜長久保耕治・青森県東北町長インタビュー（３）〜](https://publab.jp/2022/12/13/4810/) - 青森県東北町の長久保耕治町長のインタビュー第3弾をお届けします。長久保町長は町の主力産業の一つである1次産業の持続的な発展に注力していますが、その根底には「作物を育てるように、まちをつくる」という理念があります。今回は畜産・酪農業や漁業など、他の1次産業に関する取り組みについても伺いました。長久保町長が体現する「農耕型のリーダー像」を感じ取っていただければ幸いです。
- [皆で考え、実を結ぶ取り組みを〜長久保耕治・青森県東北町長インタビュー（４）〜](https://publab.jp/2022/12/16/4815/) - 長久保耕治・青森県東北町長インタビューの第4弾です。サステナブルな一次産業を目指すための「横連携」について、長久保町長のお考えを伺いました。「実を結ぶような取り組みは『見せる』ものではなく、常に着手していく」とするいう「農耕型のリーダー像」をご覧ください。
- [市民のポケットにいつも市政を〜宮下宗一郎・青森県むつ市長インタビュー（１）〜](https://publab.jp/2022/11/22/4758/) - 人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス禍で地域が疲弊する中、従来とは異なるアプローチや発想で難局を乗り切ろうとする、力強いリーダーが各地に生まれつつあります。今回ご紹介する青森県むつ市の宮下宗一郎市長もその一人です。市民や職員との関係構築（双方向コミュニケーション）に非常に重きを置いた市政運営に迫ります。
- [市民のポケットにいつも市政を〜宮下宗一郎・青森県むつ市長インタビュー（２）〜](https://publab.jp/2022/11/24/4769/) - 青森県むつ市宮下宗一郎市長のインタビュー第２弾です。20年1月に開設された「62ちゃんねる」で公開されている動画はすでに300本以上、登録者数も1万人を超えるほどの人気を得ています。ユーチューブを利用して情報発信をした結果、どのような手応えを感じたのかを具体的に伺いました。
- [「方向付け」のリーダーシップ〜宮下宗一郎・青森県むつ市長インタビュー（３）〜](https://publab.jp/2022/11/28/4771/) - 青森県むつ市の宮下宗一郎市長のインタビュー第３弾をお届けします。これまで、市政運営の基盤となる、市民や職員との活発なコミュニケーションについて伺いました。今回は、宮下市長が数十年後のまちの将来を見据えて取り組まれてきた政策について、観光分野や教育分野などでのそれぞれの具体例をお聞きしました。
- [「方向付け」のリーダーシップ〜宮下宗一郎・青森県むつ市長インタビュー（４）〜](https://publab.jp/2022/12/02/4774/) - 青森県むつ市宮下宗一郎市長のインタビュー第４弾です。宮下市長が考える「これからの時代に必要な首長の要素」と「行政の役割」についてを伺いました。明確に「方向づけ」をおこなうリーダーシップや、「誰も手を差し伸べていない困りごと」を解決する行政の役割の重要さなどについて語られています。
- [「しがらみのないフェアな町政」を目指して～山崎結子・青森県外ヶ浜町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2022/11/07/4666/) - 山崎結子・青森県外ヶ浜町長インタビュー第一弾です。2005年に3つの町村が合併して誕生した青森県外ヶ浜町。津軽半島の北東部に位置し、人口は約5400人、高齢化率は約50%と、少子高齢化・人口減少問題に同町も直面している中、山崎氏はどのような政策を推し進めているのか、女性首長ならではの体験も含めて伺いました。
- [「しがらみのないフェアな町政」を目指して～山崎結子・青森県外ヶ浜町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2022/11/09/4668/) - 山崎結子・青森県外ヶ浜町長のインタビュー第二弾です。いまだに男性優位である政治の世界。青森県初の女性首長として期待されると同時にさまざまな壁も感じると語る山崎町長。その中でも住民の期待に応えるために、どのような政策を行っているのでしょうか？本記事で触れています。
- [資源は活用、負債は次世代に残さない！～山崎結子・青森県外ヶ浜町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2022/11/14/4671/) - 山崎結子・青森県外ヶ浜町長インタビュー第三弾です。「しがらみのない町政を」という住民からの期待を受け、同県初の女性首長として就任した山崎氏。「負債を次世代に残さない」との思いから推し進める財政健全化の取り組みや、役場内におけるコミュニケーションの工夫、さらには産業振興に向けた展望について伺います。
- [資源は活用、負債は次世代に残さない！～山崎結子・青森県外ヶ浜町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2022/11/16/4673/) - 山崎結子・青森県外ヶ浜町長インタビュー最終記事です。行政組織の柔軟性や人口減少、少子高齢化、世代間ギャップ、ジェンダーギャップなど、日本が抱える多くの課題があります。世代や立場によって地域の見え方が異なる中、それらをどうまとめていくのか。「負債を次世代に残さない」というテーマを掲げた山崎町長の強い意志をお伝えします。
- [独自のまちづくりに込められた意図～中貝宗治・前兵庫県豊岡市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2022/10/11/4615/) - 前兵庫県豊岡市長／一般社団法人豊岡アートアクション理事長、中貝宗治氏のインタビューを4回に渡ってお届けします。市長在任中は「コウノトリの野生復帰」を主軸にした環境と経済の両立政策や、演出家の平田オリザ氏を学長に迎えた「芸術文化観光専門職大学」の開校など、独自のまちづくりで注目を浴びた中貝氏。その意図に迫った記事です。
- [独自のまちづくりに込められた意図～中貝宗治・前兵庫県豊岡市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2022/10/14/4626/) - 前兵庫県豊岡市長／一般社団法人豊岡アートアクション理事長、中貝宗治氏のインタビュー第2弾です。どの地方自治体も問題を抱えている「若者の大都市への流出」。特に、地方の女性に大きく影響しているジェンダーギャップについて具体的に解説されています。ジェンダーギャップの解消のために、地方ができることとは？
- [立場が変わっても生き続けるビジョン～中貝宗治・前兵庫県豊岡市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2022/10/18/4633/) - 前兵庫県豊岡市長／一般社団法人豊岡アートアクション理事長、中貝宗治氏のインタビュー第3弾をお届けします。今回からは、理想とするまちの未来（ビジョン）を達成するための戦略立案や、首長退任後のセカンドキャリアについて伺います。
- [立場が変わっても生き続けるビジョン～中貝宗治・前兵庫県豊岡市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2022/10/21/4637/) - 前兵庫県豊岡市長／一般社団法人豊岡アートアクション理事長、中貝宗治氏のインタビュー記事最終回です。市長退任後もなお、市民の立場からまちづくりを続ける中貝氏。行政やまちづくり団体、大学での講演など、セカンドキャリアについて詳しくお伺いしました。
- [次世代に継承できる、小さくとも誇り高いまちを～山添藤真・京都府与謝野町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2022/10/06/4583/) - 山添藤真・京都府与謝野町長のインタビュー第四弾です。「いかに未来を考えられるか」。自分たちの子どもや孫の世代に対し、どのようなまちを残したいのか、行政と住民が共に未来を考えていけるように働きかける与謝野町の今後の方針について詳しく伺いました。
- [まちの新産業を「デザイン」で創出～山添藤真・京都府与謝野町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2022/09/26/4555/) - 山添藤真・京都府与謝野町長のインタビュー第一弾です。「デザイン（設計）」の考え方を2014年の就任当時から取り入れ、まちの産業のブラッシュアップに取り組んできた山添町長。デザインに着目した理由について詳しく伺いました。
- [まちの新産業を「デザイン」で創出～山添藤真・京都府与謝野町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2022/09/29/4565/) - 山添藤真・京都府与謝野町長のインタビュー第二弾です。一人の住民の提案から始まったホップ栽培とビール醸造の事業。町の課題解決を図りつつも、小さな可能性にチャレンジしていく姿勢が首長自身にあるかどうか、それがリーダーの要素として必要だということが語られています。
- [次世代に継承できる、小さくとも誇り高いまちを～山添藤真・京都府与謝野町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2022/10/03/4577/) - 山添藤真・京都府与謝野町長のインタビュー第三弾です。ホップ栽培、ビール醸造という新産業の創出に着手し、チャレンジングなまちづくりに取り組んできた山添町長。今回は、自治体運営における合意形成について伺いました。
- [緻密なマーケティングでふるさと納税、13倍に～齊藤啓輔・北海道余市町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2022/09/13/4500/) - 北海道余市町長就任1期目にして、ふるさと納税額を約13倍に、経常収支比率を約7％改善させた齊藤啓輔町長のインタビュー第２弾です。「ワインで一点突破」の余市町政、緻密なマーケティング戦略で町のブランド力を高めている様子 や、町民や議会との合意形成の難しさについて語られています。
- [緻密なマーケティングでふるさと納税、13倍に～齊藤啓輔・北海道余市町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2022/09/09/4494/) - 北海道余市町長就任1期目にして、ふるさと納税額を約13倍に、経常収支比率を約7％改善させた齊藤啓輔町長のインタビューをお届けします。外務省時代に培われた経験や知識をもとに行われた政策は、まるで起業家のようなマーケティング戦略です。町財政に多大なインパクトを与えたマーケティング戦略とは一体どのようなものでしょうか。
- [まちの将来を見据えた「選択と集中」～齊藤啓輔・北海道余市町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2022/09/16/4502/) - 北海道余市町長就任1期目にして、ふるさと納税額を約13倍に、経常収支比率を約7％改善させた齊藤啓輔町長のインタビュー第３弾です。町の主力産業の一つであるワイン醸造業に着目した「ワインで一点突破」のまちづくり、その背景にある「選択と集中」の考え方について具体的に伺いました。
- [まちの将来を見据えた「選択と集中」～齊藤啓輔・北海道余市町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2022/09/19/4507/) - 北海道余市町長就任1期目にして、ふるさと納税額を約13倍に、経常収支比率を約7％改善させた齊藤啓輔町長のインタビュー第４弾をお届けします。すべては「まちの将来のため」に立てられた第5次総合計画や、「選択と集中」という一貫した考えから生まれる戦略について具体的に語られています。
- [生物多様性の保全が人々の利益につながる社会へ（３）～環境保全を日本の次世代産業に～](https://publab.jp/2022/08/29/4460/) - 生物多様性や生態系の保全を事業にする株式会社バイオーム、藤木庄五郎代表取締役のインタビュー第3弾です。今回からは、多くの自治体で対策が急がれる侵略的外来種について、また同社が思い描く自治体・企業連携の理想像などについて伺います。
- [生物多様性の保全が人々の利益につながる社会へ（１）～テクノロジーを駆使し、理念を具体的施策に落とし込む～](https://publab.jp/2022/08/23/4447/) - 生物多様性や生態系の保全を事業にする株式会社バイオーム、藤木庄五郎代表取締役のインタビュー第1弾です。同社は複数の自治体と連携し、各地で「住民が思わず参加したくなる生態系保全活動」を展開。環境問題克服の理念を具体的な施策に落とし込むことに成功しています。従来、経済活動に対置されてきた生物多様性・生態系保全活動を、藤木氏はどのように経済活動そのものに組み込もうとしているのでしょうか。
- [生物多様性の保全が人々の利益につながる社会へ（４）～環境保全を日本の次世代産業に～](https://publab.jp/2022/09/01/4462/) - 生物多様性や生態系の保全を事業にする株式会社バイオーム、藤木庄五郎代表取締役のインタビュー第4弾です。同社の強みである画像解析技術を活かした環境省との取り組みや、今後の展望について詳しく語っていただきました。
- [生物多様性の保全が人々の利益につながる社会へ（２）～テクノロジーを駆使し、理念を具体的施策に落とし込む～](https://publab.jp/2022/08/25/4452/) - 生物多様性や生態系の保全を事業にする株式会社バイオーム、藤木庄五郎代表取締役のインタビュー第2弾です。同社が開発したスマートフォンアプリを使い、住民参加型のイベント企画、生物調査を実施。教育現場や農業、漁業の面でも期待できるアプリの活用について様々な事例が紹介されています。
- [市民との直接対話から始まる透明性ある市政～藤井浩人・岐阜県美濃加茂市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2022/08/08/4396/) - 2022年1月に行われた岐阜県美濃加茂市長選で通算4回目の当選を果たした藤井浩人市長のインタビューをお届けします。情報の透明性と市民一人ひとりとの直接対話を大切にしている姿勢を伺いました。
- [市民との直接対話から始まる透明性ある市政～藤井浩人・岐阜県美濃加茂市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2022/08/11/4402/) - 2022年1月に行われた岐阜県美濃加茂市長選で通算4回目の当選を果たした藤井浩人市長のインタビュー第2弾です。市民とのコミュニケーションをとても大切にしている藤井市長。まずは、市民の声をしっかり聞くこと、そして市民を信頼することが行政職員にとって大切な要素だと話しています。
- [人に向き合い、人を中心に考える～藤井浩人・岐阜県美濃加茂市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2022/08/15/4405/) - 岐阜県美濃加茂市長、藤井浩人氏のインタビュー第3弾です。「とにかく現場に出て、市民の声を聞く」ことを重視する藤井市長が、住民との直接対話を元に市バスのサービスを改善した事例などを語っています。
- [人に向き合い、人を中心に考える～藤井浩人・岐阜県美濃加茂市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2022/08/17/4408/) - 岐阜県美濃加茂市長、藤井浩人氏のインタビュー第4弾です。行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）など社会の在り方がどんどん変化する中で、職員に必要なことはなにか、「人」を中心にまちづくりを捉える藤井市長の考えをお聞きしました。
- [それぞれが望む生き方を受容し合える社会に（４）〜表面化したジェンダーバイアスを地道に正す 〜](https://publab.jp/2022/08/03/4389/) - ジェンダーバイアスの課題解決に取り組む、愛知県豊橋市議の古池もも氏にインタビューした記事の第四弾です。自分自身が持つジェンダーバイアスにも気づいたことがあると語る古池氏。同じ歴史を繰り返さないために、今後取り組みたいことや現在運用中のジェンダーバイアス相談室について話していただきました。
- [それぞれが望む生き方を受容し合える社会に（１）〜社会のバイアスを意識し、すべての政策に反映させよう！ 〜](https://publab.jp/2022/07/25/4358/) - 男女の役割に関する固定的な観念や、性別による差別・偏見。こうしたジェンダー（社会的な性）をめぐる課題の解決に取り組む愛知県豊橋市議の古池もも氏にインタビューしました。なぜ、この課題に政治家の立場から取り組もうと決意したのか。ジェンダーに基づくバイアス（偏見）が社会にどのような影響を及ぼすのか。事例をベースにお話しいただきます。
- [それぞれが望む生き方を受容し合える社会に（２）〜社会のバイアスを意識し、すべての政策に反映させよう！ 〜](https://publab.jp/2022/07/27/4367/) - ジェンダーバイアスの課題解決に取り組む、愛知県豊橋市議の古池もも氏にインタビューした記事の第二弾です。「誰もが性別による無意識の偏見を持ち、異性に対する思い込みだけでなく、男性も女性も無意識のうちに自分はこうあるべきだと強く思い込んでいるため、不平等である状態そのものに気付けない。」ジェンダーバイアスの根深さについて触れています。
- [それぞれが望む生き方を受容し合える社会に（３）〜表面化したジェンダーバイアスを地道に正す 〜](https://publab.jp/2022/08/01/4378/) - ジェンダーバイアスの課題解決に取り組む、愛知県豊橋市議の古池もも氏にインタビューした記事の第三弾です。今回は政策に含まれるジェンダーバイアスについて、なぜ、それが問題なのかの理由も含めて解説いただきます。
- [移動データでデザインする脱炭素のまち（１）～EBPMに基づくプロジェクト─3市が成果報告～](https://publab.jp/2022/07/08/4280/) - 「移動データを活用した地域の脱炭素化プロジェクト」のオンライン報告会をレポートした記事です。人々の暮らしの履歴とも言える「移動に関するデータ」が、どのように「脱炭素のまちづくり」とひも付いていくのか、三つの自治体（兵庫県加古川市、富山市、神奈川県小田原市）の取り組みをご紹介していきます。
- [移動データでデザインする脱炭素のまち（２）～EBPMに基づくプロジェクト─3市が成果報告～](https://publab.jp/2022/07/11/4283/) - 「移動データを活用した地域の脱炭素化プロジェクト」のオンライン報告会のレポート記事です。兵庫県加古川市は人口減少・少子高齢化対策として、都市機能を集積し、JR加古川駅を含めた公共交通ネットワークとの有機的な連携を通じて、持続可能な都市構造へ転換することを目指しており、具体的な取り組みとその報告が書かれています。
- [移動データでデザインする脱炭素のまち（３）～EBPMに基づくプロジェクト─3市が成果報告～](https://publab.jp/2022/07/14/4288/) - オンライン報告会「移動データでデザインする脱炭素のまち」のレポート記事第3弾です。前回は、本プロジェクトに参加した三つの地方自治体のうち、兵庫県加古川市の取り組みについて紹介しました。今回は、富山市の報告内容をお届けします。
- [移動データでデザインする脱炭素のまち（４）～EBPMに基づくプロジェクト─3市が成果報告～](https://publab.jp/2022/07/19/4290/) - オンライン報告会「移動データでデザインする脱炭素のまち」レポート記事第4弾です。前回は、「移動データを活用した地域の脱炭素化プロジェクト」に参加した三つの地方自治体のうち、富山市の取り組みについて紹介しました。今回は、神奈川県小田原市の報告内容をお届けします。
- [ごみ問題、ITと科学技術で解決を！（３）〜「流出ごみの地産地消モデル」で地域産業の振興目指す〜](https://publab.jp/2022/06/30/4225/) - 「株式会社ピリカ」代表取締役・小嶌不二夫氏のインタビュー第3弾です。日常的に行うごみ拾いについて、場所や拾った物、回収量などを投稿し、仲間同士でコミュニケーションを図ることができる機能を持つピリカ社が開発したスマホアプリが、具体的にどのようにごみ問題の解決に繋がるのかについて書かれています。
- [ごみ問題、ITと科学技術で解決を！（２）〜マイクロプラ対策の旗手に聞く「データを活用した環境保全」 〜](https://publab.jp/2022/06/27/4237/) - ITと科学技術を駆使してマイクロプラスチックをはじめとした世界のゴミ問題を解決しようと活動するピリカ社代表取締役、小嶌不二夫氏のインタビュー第２弾です。ピリカ社の代表的サービス「ごみ拾いSNSピリカ」の活用事例や、そこからデータとして導き出された地域の美化状況を次の施策に活かす様子などを語っていただきました。
- [ごみ問題、ITと科学技術で解決を！（１）〜マイクロプラ対策の旗手に聞く「データを活用した環境保全」 〜](https://publab.jp/2022/06/23/4217/) - マイクロプラをはじめとする深刻なごみ問題の解決に取り組む「株式会社ピリカ」代表取締役の小嶌不二夫氏へのインタビュー記事です。「科学技術の力であらゆる環境問題を克服する」というミッションに、ITとデータを活用しながら「数値に基づいたごみ問題の解決」を目指すピリカ社の具体的な活動内容や連携事例などについて伺いました。
- [ごみ問題、ITと科学技術で解決を！（４）〜「流出ごみの地産地消モデル」で地域産業の振興目指す〜](https://publab.jp/2022/07/04/4253/) - ゴミ問題をITと科学技術で解決することに取り組む株式会社ピリカ代表取締役、小嶌不二夫氏のインタビュー最終回です。ゴミ問題を問題ではなく機会と捉え、避けては通れない問題をいかに効率よく解決に導くか。さらには、付加価値を与えられる仕組みに転化できないかの考えのもと、「ゴミの地産地消」モデルについて詳しく伺いました。
- [行政組織のトランスフォーメーションとは～「できること」から「何を目指したいか」へ  ～（後編）](https://publab.jp/2022/06/16/4188/) - 一般社団法人官民共創未来コンソーシアム理事・箕浦龍一氏の寄稿記事の後編です。トランスフォーメーションの問いに立ち戻り、「快適で便利な暮らし方・働き方・生き方」を実現するというゴールを目指すために必要なことは、新しい仕組みや制度を再設計することだと、様々な視点から今後行政が取り組むべきことについて書かれています。
- [行政組織のトランスフォーメーションとは～「できること」から「何を目指したいか」へ  ～（前編）](https://publab.jp/2022/06/13/4183/) - 一般社団法人官民共創未来コンソーシアム理事・箕浦龍一氏の寄稿記事の前後編をお届けします。新型コロナウイルス感染症の対応が契機となり、デジタルトランスフォーメーション（DX）が最優先の課題として注目されるようになった今、DXを正しく理解されていない事実を踏まえて、デジタルとDXの発想の違いなどについて書かれた記事です。
- [小規模自治体の公務員はつらいよ〜幸福や楽しさを、仕事の中に見いだすには 〜（前編）](https://publab.jp/2022/05/31/4164/) - 在賀耕平・長野県佐久穂町政策アドバイザーの寄稿記事を前後編にわたってお届けします。「自治体に求められるものが高度かつ多様になっているにもかかわらず、人事制度や組織の在り方は旧来のままであり、そのしわ寄せが職員にきているのではないか」という問題意識から執筆された内容です。
- [小規模自治体の公務員はつらいよ〜幸福や楽しさを、仕事の中に見いだすには 〜（後編）](https://publab.jp/2022/06/07/4178/) - 在賀耕平・長野県佐久穂町政策アドバイザーの寄稿記事の後編です。自律し、多様なコミュニティが人々の暮らしを支え、挑戦や行動を支援する町を目指す佐久穂町のような地方公務員に必要なことはなにか？在賀氏が考える二つの方向性について具体的に書かれた記事です。
- [首長のセカンドキャリアとは ～元佐賀県武雄市長、現樋渡社中Founder & CEO・樋渡啓祐氏インタビュー（１）～](https://publab.jp/2022/05/18/4116/) - 元佐賀県武雄市長、現樋渡社中Founder & CEO樋渡啓祐氏のインタビューを4回にわたってお届けします。樋渡氏と言えば、武雄市図書館（通称：TSUTAYA図書館）の改革を始め、大胆かつスピード感のある施策を手掛け、たびたび注目を浴びた人物です。そんな樋渡氏が民間企業の経営者としてのセカンドキャリアをどう描いたのか？詳しく語っています。
- [首長のセカンドキャリアとは ～元佐賀県武雄市長、現樋渡社中Founder & CEO・樋渡啓祐氏インタビュー（２）～](https://publab.jp/2022/05/20/4130/) - 元佐賀県武雄市長、現樋渡社中Founder & CEO樋渡啓祐氏のインタビュー第二弾。民間企業のFounder & CEOになったのちに取り組んだ事業内容について詳しく伺いました。官民双方の組織文化を理解している樋渡氏だからこその事例が得られます。
- [官民のルールを知り尽くした先に挑む事業展開 ～元佐賀県武雄市長、現樋渡社中Founder & CEO・樋渡啓祐氏インタビュー（３）～](https://publab.jp/2022/05/24/4141/) - 元佐賀県武雄市長、現樋渡社中Founder & CEO樋渡啓祐氏のインタビュー第三弾。官民のルールを知り尽くした先に、どんな事業展開を描いているのか？昨今の社会課題も含めたアイデアを語っていただきます。
- [官民のルールを知り尽くした先に挑む事業展開 ～元佐賀県武雄市長、現樋渡社中Founder & CEO・樋渡啓祐氏インタビュー（４）～](https://publab.jp/2022/05/27/4152/) - 元佐賀県武雄市長、現樋渡社中Founder & CEO樋渡啓祐氏のインタビュー第四弾。官民のルールを知り尽くした先に、どんな事業展開を描いているのか？「社会課題の解決が本分」と語る樋渡氏の今後の活動方針について伺いました。
- [新時代の公務員像を探る～「三重県版デジタル庁」による新たな人材育成への挑戦～（前編）](https://publab.jp/2022/05/11/4068/) - 一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表である小田理事の寄稿記事です。県政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う部署として昨年4月に発足した「三重県版デジタル庁」が、職員向け研修プログラムとして行った「Mission impossible Program」についてお伝えします。
- [新時代の公務員像を探る～「三重県版デジタル庁」による新たな人材育成への挑戦  ～（後編）](https://publab.jp/2022/05/13/4070/) - 一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表である小田理事の寄稿記事第2弾です。三重県のデジタル社会推進局との共同研究「Mission impossible Program」について、参加した職員の感想や、今後はオンラインの良さを生かし、オンラインを軸に研修プログラムを構築することも必要と書かれています。
- [新しい働き方に、地方行政はどう向き合うか（後編）](https://publab.jp/2022/05/06/4066/) - 内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課サービス産業係長・鈴木圭三氏の寄稿記事第2弾です。地域課題をビジネスで解決するには、主体性のあるメンバーが地域ビジョン・課題意識を持ち、具体的な活動を起こす必要があります。その中で、地域の行政職員はどういった視点を持ち、どのような行動をとるべきかについて書かれています。
- [新しい働き方に、地方行政はどう向き合うか（前編）](https://publab.jp/2022/05/02/4063/) - 新型コロナウイルス感染拡大により、働き方や生き方が変化しています。「ワーケーション」「地方移住」「デュアルライフ」「パラレルキャリア」、「プロボノ」や「複業」のパラレルキャリアなど、リモートワークが可能にした地方と都会の関係変化について、企業と個人の両側面から考えます。
- [民間事業者提案制度で地域に実益 ～丸山至・山形県酒田市長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2022/04/18/3985/) - 山形県の北西部にある人口約9万9000人の酒田市。最上川の河口に開かれた酒田港を中心に、古くから日本海側の海上交易の要衝として発展してきたそのまちに、実益をもたらすための施策に取り組む丸山市長のインタビューです。まちづくりに熱意のある民間企業と随意契約を締結できる「民間事業者提案制度」の運用などを説明しています。
- [民間事業者提案制度で地域に実益～丸山至・山形県酒田市長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2022/04/21/3991/) - 酒田市が一歩踏み込んだルールを作り、公民連携を試みるにあたって作った制度の過程を伺います。まず丸山市長が行ったのが、市長公室の設置です。掲げた政策を素早く役所内部に浸透させるための行動部隊などの組織つくり、また、「透明性の確保」を課題としてさまざまなことに取り組んできた丸山市長の様子をご覧ください。
- [まちの活性化へ、あらゆる方策を考える～丸山至・山形県酒田市長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2022/04/25/3996/) - 「理念はもちろん大事だが、それを実現するための手法を具体化することが大事だ」と説く丸山市長は、市職員として約40年間、実務を担当した後に市長に就任。そんな丸山市長が、市の発展のために注力しているのが公民連携です。酒田市と連携した民間企業が実際にどんな取り組みを行っているのか、公民連携の具体事例についてご覧ください。
- [まちの活性化へ、あらゆる方策を考える～丸山至・山形県酒田市長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2022/04/28/3998/) - 「山居倉庫」という国の史跡を中心に、集客施設を設けることを考え、民間企業と連携してまちの活性化につながる仕掛けに取り組んでいます。さらに、今後の展望としてこれから率先して取り組もうとしていることがデジタル変革。そして地域に実益をもたらし、酒田のまちに住む住民の暮らしをよりよくするための酒田市の事例をご覧ください。
- [「反デジタル派」が取り組む自治体DX ～小野広暁・福島県磐梯町デジタル変革戦略室長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2022/04/07/3948/) - 福島県磐梯町デジタル変革戦略室長・小野広暁氏へのインタビューです。小野氏が目指すのは「デジタル化」ではなく、磐梯町の住民サービスを最大化し、共に働く職員が働きやすい環境を整えること。デジタル化はその目的を果たすための「手段」だと言います。そんな小野氏が先頭となって進める自治体全体のトランスフォーメーションの様子をご覧ください。
- [「反デジタル派」が取り組む自治体DX ～小野広暁・福島県磐梯町デジタル変革戦略室長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2022/04/05/3945/) - 福島県磐梯町デジタル変革戦略室長・小野広暁氏へのインタビューです。DXに向けて地道な取り組みをコツコツ続けている磐梯町は、職員のエンパワーメントを高めるために、外部人材を積極的に取り入れています。外部人材によって職員にどのような変革が起きるのか、小野氏にお話しいただきました。
- [「反デジタル派」が取り組む自治体DX ～小野広暁・福島県磐梯町デジタル変革戦略室長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2022/03/29/3943/) - 「反デジタル派」の福島県磐梯町デジタル変革戦略室長・小野広暁氏へのインタビューです。「DX」の「D（デジタル）」を推進するだけでは本質は何も変わらない、DXの根幹は「X（トランスフォーメーション）」にあると断言している小野氏。自治体でDXの本質「X」を進めていくためのステップをお話いただきました。
- [「反デジタル派」が取り組む自治体DX ～小野広暁・福島県磐梯町デジタル変革戦略室長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2022/03/25/3940/) - 福島県磐梯町デジタル変革戦略室長・小野広暁氏のインタビュー記事をお届けします。「反デジタル派」の職員が、いかにして町のデジタル変革を取り仕切る役割になったのでしょうか。首長の視点から事例が語られることの多い自治体DXを、本稿では職員の目線からひもといていきます。
- [教育格差を解消、塾に頼らない社会へ（後編）](https://publab.jp/2022/03/17/3910/) - 子どもの教育格差の是正に取り組む伊藤悠東京都議の寄稿記事です。勉強したいと思う子どもが親の所得格差などの環境に左右されずに努力できる社会をつくるため、スタディ・クーポンやスタディ・アシストなどの政策を紹介しています。
- [児童虐待防止のために自治体ができる子育て支援とは （後編）](https://publab.jp/2022/03/03/3893/) - 関東若手市議会議員の会、児童虐待防止プロジェクトチームに所属する田添麻友目黒区議員の寄稿記事第2弾です。虐待を防止するために自治体が取り組むべき子育て支援の姿勢や、児童虐待が起こる構造的問題、親の心境など現代の社会問題の一つが具体的に書かれています。
- [教育格差を解消、塾に頼らない社会へ（前編）](https://publab.jp/2022/03/14/3904/) - 子どもの教育格差の是正に取り組む伊藤悠東京都議の寄稿記事です。勉強したいと思う子どもが親の所得格差などの環境に左右されずに努力できる社会をつくるため、スタディ・クーポンやスタディ・アシストなどの政策を紹介しています。
- [児童虐待防止のために自治体ができる子育て支援とは （前編）](https://publab.jp/2022/02/28/3878/) - 2018年3月に東京都目黒区で起きた児童虐待死事件を風化させないために、関東若手市議会議員の会）の児童虐待防止プロジェクトチームは都に対する政策提言や、書籍の出版による周知活動を行なっています。本稿は、プロジェクトチームの一人である田添麻友目黒区議員の寄稿記事です。児童虐待が起きる原因や要因、そしてその解決策や予防策について前後編でお届けします。
- [コロナ禍の困窮者支援の現場から 〜職も住まいも失った人々のSOS （後編）〜](https://publab.jp/2022/02/21/3862/) - コロナ災害対策自治体議員の会共同代表東京都足立区議である小椋修平氏による寄稿記事です。コロナによって非正規労働者の困窮が進む中、「緊急アクション」や自治体議員の会の活動を通じ、非正規労働者の窮状の一端を紹介し、困窮者支援の現場の”今”をお伝えします。
- [コロナ禍の困窮者支援の現場から 〜職も住まいも失った人々のSOS （前編）〜](https://publab.jp/2022/02/18/3858/) - コロナ災害対策自治体議員の会共同代表東京都足立区議である小椋修平氏による寄稿記事です。コロナによって非正規労働者の困窮が進む中、「緊急アクション」や自治体議員の会の活動を通じ、非正規労働者の窮状の一端を紹介し、困窮者支援の現場の”今”をお伝えします。
- [全国初「移動式脳ドックサービス」の実証実験 ～水谷俊郎・三重県東員町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2022/01/31/3808/) - 三重県の北部に位置する人口約2万6000人の東員町。このまちで2021年6〜7月に、画像装置（MRI）を搭載した車両を用いた、出張型の脳ドックを提供するサービスの実証実験が行われました。民間企業2社と連携して実現した全国初の試みをどのように成功に導いたのでしょうか？水谷俊郎町長に実証実験に至った背景や庁内での事前準備の様子を詳しく伺いました。
- [全国初「移動式脳ドックサービス」の実証実験 ～水谷俊郎・三重県東員町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2022/02/03/3817/) - 2021年6〜7月に三重県東員町で実施された、全国初「スマート脳ドック」の実証実験。当院長と民間企業2社による官民共創型プロジェクトは、どのように進められ、地域の住民からどのように受け止められたのでしょうか？水谷俊郎東員町長にインタビューしました。
- [50年後を見据え、挑戦繰り返す ～水谷俊郎・三重県東員町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2022/02/07/3820/) - 重県東員町の水谷俊郎町長のインタビュー3回目をお届けします。2021年6〜7月に行った「磁気共鳴画像装置（MRI）搭載車両を使用した移動式脳ドックサービス（スマート脳ドック）」の実証実験を官民連携で行なった同町。準備期間がわずかだったにもかかわらず速やかに実施されました。今回は、同町がこれまで取り組んできた官民連携の事例や、民間企業と事業を進めるコツなどについて伺います。
- [50年後を見据え、挑戦繰り返す ～水谷俊郎・三重県東員町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2022/02/10/3822/) - 官民連携に積極的な姿勢を見せる、水谷俊郎三重県東員町長のインタビュー第4弾です。「失敗してもいいから挑戦しよう」と職員の方を鼓舞する水谷町長は、今後の自治体運営をどのように捉えているのでしょうか？まちの未来を語っていただきました。
- [移動データを活用した地域の脱炭素化プロジェクト（４）〜  デジタルで解決すると、アナログが輝く 〜](https://publab.jp/2022/01/21/3770/) - 人々がどんな移動手段を用いて、どこに向かっているのか。そこでどれだけのCO2が発生しているのか。「見える化」された移動データの使い道を企業の好事例とともにお聞きしました。黒部さんが今後も取り組んでいく「移動データを活用した地域の脱炭素化プロジェクト」は、「見える化されたデータ」とともに新たなチャレンジへと続いていきます。
- [移動データを活用した地域の脱炭素化プロジェクト（３）〜  デジタルで解決すると、アナログが輝く 〜](https://publab.jp/2022/01/19/3768/) - 環境省総合環境政策統括官グループ 総合政策課政策企画官の黒部一隆氏が、民間企業や地方自治体と共に取り組む「移動データを活用した地域の脱炭素化プロジェクト」。富山市、鎌倉市における「データの見える化」をどのようにおこなっていったのか、具体的にお話いただきました。
- [移動データを活用した地域の脱炭素化プロジェクト（２）〜「見える化」で得られる改善のヒント〜](https://publab.jp/2022/01/16/3754/) - 環境省総合環境政策統括官グループ 総合政策課政策企画官の黒部一隆氏が、民間企業や地方自治体と共に取り組む「移動データを活用した地域の脱炭素化プロジェクト」を紹介する記事第２弾です。EBPM（エビデンスに基づく政策立案＝Evidence-based Policy Making）の原則に基づき、地域の課題解決をデータから検討するプロセスが語られています。
- [移動データを活用した地域の脱炭素化プロジェクト（１）〜「見える化」で得られる改善のヒント〜](https://publab.jp/2022/01/14/3750/) - 環境省総合環境政策統括官グループ 総合政策課政策企画官の黒部一隆氏が、民間企業や地方自治体と共に取り組む「移動データを活用した地域の脱炭素化プロジェクト」をご紹介します。「移動」の可視化で二酸化炭素（CO2）削減のヒントを得て、地域住民のQOLを高めるまちづくり施策への議論につなげる本プロジェクト。データを活用した行政運営の可能性を感じていただければ幸いです。
- [企業から選ばれる自治体とは 〜官民連携事業における「民間」の視点（前編）〜](https://publab.jp/2022/01/06/3722/) - 一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事であり、株式会社Public dots & Companyの代表取締役も務める小田理恵子氏による寄稿記事です。これから官民連携を進めたいと考えている自治体や、官民連携がうまくいかないと悩んでいる自治体に対し、企業側の事情や考え方などを紹介します。
- [企業から選ばれる自治体とは 〜官民連携事業における「民間」の視点（後編）〜](https://publab.jp/2022/01/08/3730/) - 一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事であり、株式会社Public dots & Companyの代表取締役も務める小田理恵子氏による寄稿記事です。官民共創に取り組む上で、自治体側に知っておいてほしい民間企業の経営計画の考え方や、企業が自治体に求めている姿勢などを解説します。
- [パブリックで輝くひと【第５回】「恩返し」を原動力に、ワインで地域と世界をつなぐ](https://publab.jp/2021/12/27/3698/) - 「パブリックで輝くひと～多様なキャリアが社会を動かす～」第5回のインタビューは、個人として全国で初めてワイン特区制度を利用して長野県東御市にワイナリーを立ち上げ、同時期に東御市議会議員を2期8年務めた、蓮見よしあきさんです。どんな思いでワイン造りの道を歩まれてきたのか、情熱の源はどこにあるのか、伺います。
- [自治体と企業の包括連携協定─傾向と課題（前編） 〜官民オープンイノベーションの推移とトレンド〜](https://publab.jp/2021/12/24/3675/) - 株式会社Public dots & Company（パブリック・ドッツ・アンド・カンパニー）は、47都道府県と20政令指定都市が企業と結んだ包括連携協定について、過去10年をさかのぼって調査し、レポートにまとめました。どの自治体がどのような産業や企業と協定を結んでいるのか、傾向が分かるレポートです。本記事では、そのレポートの解説をしています。
- [自治体と企業の包括連携協定─傾向と課題（後編） 〜官民オープンイノベーションの推移とトレンド〜](https://publab.jp/2021/12/24/3661/) - 株式会社Public dots & Company（パブリック・ドッツ・アンド・カンパニー）がまとめた、過去10年間の47都道府県と20政令指定都市が企業と結んだ包括連携協定の調査レポートを解説します。複雑多様化する社会課題を官民で協力して解決するための接点ともなり得る包括連携協定ですが、一方で「思うようにワークしない」という声も。その原因は何なのでしょうか？
- [新時代に挑む─公務員研修の新たなカタチ（１） 〜自治体も市民も、今こそ必要なマインドチェンジ〜](https://publab.jp/2021/12/07/3604/) - 一般社団法人公民連携活性化協会代表理事、古田智子氏と、一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事、小田理恵子氏の対談記事です。時代変化に即した自治体組織と職員の在るべき姿、そして市民との関わりを模索する両団体から見た、自治体における人材育成、公務員研修の在り方についての対談記録です。
- [新時代に挑む─公務員研修の新たなカタチ（２） 〜自治体も市民も、今こそ必要なマインドチェンジ〜](https://publab.jp/2021/12/09/3606/) - 一般社団法人公民連携活性化協会代表理事、古田智子氏と、一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事、小田理恵子氏の対談記事2回目をお届けします。「公」の世界と「民」の世界で違うコミュニケーションスキルと、そこから生じる官民のコミュニケーションエラーについて。それを踏まえ自治体職員の育成につながる研修内容とは何か？について語られています。
- [新時代に挑む─公務員研修の新たなカタチ（３） 〜公務員・民間・市民が共に学び合い、より良いまちをつくる時代へ〜](https://publab.jp/2021/12/13/3613/) - 一般社団法人公民連携活性化協会代表理事・古田智子氏と、一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事・小田理恵子氏の対談記事3回目。1回目、2回目に引き続き、公務員の人材育成における課題と在るべき姿や、両団体が携わる三重県での新しい取り組みについて語られています。
- [新時代に挑む─公務員研修の新たなカタチ（４） 〜公務員・民間・市民が共に学び合い、より良いまちをつくる時代へ〜](https://publab.jp/2021/12/15/3617/) - 一般社団法人公民連携活性化協会代表理事・古田智子氏と一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事・小田理恵子氏の対談記事4回目をお届けします。自治体を取り巻く環境が大きく変わり、公務員も市民をはじめとするステークホルダーとの関わり方を、リデザインしていく必要に迫られる中、これからの公務員の人材育成はどう進めていくべきか？をテーマに対談が行われました。
- [パブリックで輝くひと【第４回】誰もやらないなら俺がやる！地方議員から環境汚染対策のプロフェッショナルへの転身](https://publab.jp/2021/11/30/3588/) - 「パブリックで輝くひと～多様なキャリアが社会を動かす～」第4回のインタビューは、大阪府吹田市議会議員を2003年から3期12年務め、2012年度には吹田市議会議長を経験された後、落選を機に民間企業に転身し、現在は環境エンジニアリング部門の部長職としてリーダーシップを執られている、竹内忍一さんです。
- [性別にとらわれず「その人らしい強み」が生かせる場を　～桑原悠・新潟県津南町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2021/11/17/3542/) - 持続可能な自治体運営に積極的に取り組む首長のビジョンや具体的施策を伺う本インタビュー企画。今回からは、全国最年少の女性町長である新潟県津南町の桑原悠町長の声を4回連続でお届けします。35歳の女性で、しかも2人のお子さんの母でもある桑原町長は、どのような考えを持って政治に向き合っているのでしょうか？本稿では、全国的にも希少である女性首長という立場から見た地方自治の姿について詳しく伺います。
- [性別にとらわれず「その人らしい強み」が生かせる場を　～桑原悠・新潟県津南町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2021/11/19/3551/) - 全国最年少の女性町長、桑原悠新潟県津南町長のインタビューを4回連続でお届けします。まだまだ男性性が強く残る政治の場において、35歳の女性首長はどのようなリーダーシップをとっているのでしょうか？農業を主要産業にしている津南町での「生産者主体の産地化」政策について伺いました。
- [職員自らが考える現場から生まれた政策のアウトカム　～桑原悠・新潟県津南町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2021/11/22/3555/) - 新潟県津南町、桑原悠町長のインタビュー第3回目をお届けします。人口約9100人、高齢化率が約40％の町で全国最年少の女性町長を務める桑原氏。「従来のトップダウン型とは違う新たなリーダーシップ」によって生まれた政策のアウトカムや、人口減少に直面する中、どのような強みを見いだし、町の持続性を高めていくのか、今後の取り組みについての考えを伺いました。
- [職員自らが考える現場から生まれた政策のアウトカム　～桑原悠・新潟県津南町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2021/11/25/3557/) - 桑原悠 新潟県津南町長のインタビュー第4回目。コロナ禍からの復興で世界的に話題になっている「グリーン・リカバリー」の流れに乗るまちの強みや、農業と通信技術を掛け合わせた「スマート農業実証プロジェクト」など、社会の潮流を捉えた政策を意識する桑原町長に、これからの地方都市が持続可能性を高めるために意識したいことを伺いました。
- [ワクチン接種の予約システム、東京の民間企業と開発　～堀江和博・滋賀県日野町長インタビュー（１）～](https://publab.jp/2021/11/02/3462/) - 滋賀県東南部に位置する人口約2万人の町、日野町。同町は今年、東京の民間企業との共創により新型コロナワクチン接種のウェブ予約システムを開発。わずか3カ月ほどで町内での本格運用に至りました。この記事では、日野町長堀江和博氏にインタビューし、町長が考える官民共創の意義や持続可能な地方自治の在り方を伺いました。
- [ワクチン接種の予約システム、東京の民間企業と開発　～堀江和博・滋賀県日野町長インタビュー（２）～](https://publab.jp/2021/11/05/3471/) - 新型コロナワクチンの予約システムを東京の民間企業と開発し、わずか3ヶ月で町内での本格運用に至った、滋賀県日野町。スピーディーな官民共創を官側から指揮を執った堀江和博町長のインタビュー第2回目をお送りします。庁内での意見や情報の通りやすさを意識するなど、堀江町長が目指す組織風土について詳しく伺いました。
- [組織の心理的安全性の上に成り立つ挑戦　～堀江和博・滋賀県日野町長インタビュー（３）～](https://publab.jp/2021/11/09/3473/) - 東京の民間企業と開発した新型コロナワクチン接種のウェブ予約システムが話題となった滋賀県日野町。遠方の企業とのつながりをつくり、行政側から柔軟な対応を指揮したのが堀江町長でした。地域の課題解決のために、前例にとらわれないやり方を実行すべく、堀江町長は行政組織にどのような風土を根付かせようとしているのでしょうか？詳しく伺いました。
- [組織の心理的安全性の上に成り立つ挑戦　～堀江和博・滋賀県日野町長インタビュー（４）～](https://publab.jp/2021/11/12/3477/) - 滋賀県日野町長、堀江和博氏のインタビュー第４段をお届けします。東京のベンチャー企業2社とオンラインコミュニケーションをメインに官民共創型プロジェクトを推し進め、町内にワクチンのWeb予約システムを導入した堀江町長。37歳の若き首長の中にある「これからの自治体職員の取るべき姿勢」や「行政組織の風土」について詳しく伺いました。
- [パブリックで輝くひと【第３回】「いばらの道」を突き進む、改革者・尾崎えり子という生き方（前編）](https://publab.jp/2021/10/28/3484/) - 官民の架け橋として活躍する方々のキャリアを紹介する特別企画「パブリックで輝くひと」。第3回のインタビューは、社長として会社を経営しながら、奈良県生駒市の教育指導課で「教育改革担当」を務めるという、“官と民のパラレル＆テレワーク”を実現させた、尾崎えり子さんです。官民両方で働く意義や大事にしている思いなどを伺いました。
- [パブリックで輝くひと【第３回】「いばらの道」を突き進む、改革者・尾崎えり子という生き方（後編）](https://publab.jp/2021/10/29/3502/) - 官民の架け橋として活躍する方々のキャリアを紹介する特別企画「パブリックで輝くひと」。第3回のインタビューは、社長として会社を経営しながら、奈良県生駒市の教育指導課で「教育改革担当」を務めるという、“官と民のパラレル＆テレワーク”を実現させた、尾崎えり子さんです。官民両方で働く意義や大事にしている思いなどを伺いました。
- [すべての人が安心して自分らしく暮らせる「共生社会」の実現へ　〜松尾崇・神奈川県鎌倉市長インタビュー（１）〜](https://publab.jp/2021/10/13/3410/) - 海や山などの豊かな自然と、鶴岡八幡宮を代表とする歴史的な建造物が魅力のまち、神奈川県鎌倉市。同市では、近年、「共生社会：すべての人が安心して自分らしく暮らすことのできるまち」実現への取り組みが盛んになっています。今回からは、「共生社会」をテーマに松尾崇鎌倉市長のインタビューを4回にわたってお届けします。
- [すべての人が安心して自分らしく暮らせる「共生社会」の実現へ　〜松尾崇・神奈川県鎌倉市長インタビュー（２）〜](https://publab.jp/2021/10/15/3421/) - 全国的に珍しい「共生」についての条例（鎌倉市共生社会の実現を目指す条例）を施行した鎌倉市の松尾崇市長に、「多様性を敬い、共に生きるまち」の理想像を聴くインタビュー第2回目。共生条例施行後に市内で取り組まれた官民共創型のプロジェクトの具体例を伺いました。
- [共生社会とテクノロジーの交差点とは　〜松尾崇・神奈川県鎌倉市長インタビュー（３）〜](https://publab.jp/2021/10/19/3430/) - 神奈川県鎌倉市長、松尾崇氏のインタビュー第3回目をお届けします。今回は、鎌倉市が今後の政策の柱に置いている「人にやさしいテクノロジー活用」について詳しく伺いました。同市が施行した「共生条例」の文脈「すべての人が安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会」が、テクノロジーとどう結び付いていくのか？具体的取り組み事例も紹介します。
- [すべての人が安心して自分らしく暮らせる「共生社会」の実現へ　〜松尾崇・神奈川県鎌倉市長インタビュー（４）〜](https://publab.jp/2021/10/22/3441/) - 「すべての人が安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会」の実現に取り組む神奈川県鎌倉市では、住民にとって価値となるテクノロジー活用を推し進めています。テクノロジーが共生社会にどのように寄与していくのか？松尾崇鎌倉市長に、市の理想の姿や現在進行中の実証実験の事例などを伺いました。
- [巻き込みとアジャイルで進める自治体DX　〜佐藤淳一・福島県磐梯町長インタビュー（１）〜](https://publab.jp/2021/09/27/3368/) - 人口約3400人のうち、約35％が65歳以上の高齢者で構成される福島県磐梯町。同町は、全国に先駆けて自治体DXに取り組み始めた自治体です。同町のDXには民間の有識者が加わり、官民フラットな立場で議論や改善を繰り返す共創型のプロジェクトが進んでいます。今回は、福島県磐梯町佐藤淳一町長に、アジャイル型行政の考え方について伺いました。
- [巻き込みとアジャイルで進める自治体DX　〜佐藤淳一・福島県磐梯町長インタビュー（２）〜](https://publab.jp/2021/09/30/3376/) - 人口約3400人のうち、約35％が65歳以上の高齢者で構成される福島県磐梯町。同町は、全国に先駆けて自治体DXに取り組み始めた自治体です。5割以上が民間人材の「デジタル変革戦略室」など、行政の働き方のトランスフォーメーションに積極的に取り組む背景には、佐藤町長のどのような考えがあるのか？本インタビューで詳しく伺っています。
- [先例にとらわれず、一人ひとりが考える組織文化をつくる　〜佐藤淳一・福島県磐梯町長インタビュー（３）〜](https://publab.jp/2021/10/04/3391/) - 福島県磐梯町長、佐藤淳一氏のインタビュー第3回目では、同町が取り組むデジタル通貨を用いた実証実験の詳細や、アジャイル計画に対する予算の立て方、素早くプロジェクトを進めるための職員間での情報共有など、同町のDXの裏側を詳しく伺います。
- [先例にとらわれず、一人ひとりが考える組織文化をつくる　〜佐藤淳一・福島県磐梯町長インタビュー（４）〜](https://publab.jp/2021/10/07/3399/) - 全国に先駆けて自治体DXに取り組む福島県磐梯町では、5割以上が民間人材の「デジタル変革戦略室」を中心に行政のアジャイル運営に取り組んでいます。従来とは異なる運営体制をどのように成り立たせているのか？情報共有の仕組みについて佐藤町長にインタビューしています。
- [官民共創に関する自治体意識調査2021（４）現実とのギャップを言語化し「解像度」を高める  ](https://publab.jp/2021/09/16/3343/) - 全国の公務員104名を対象とした官民共創に対する意識調査2021。官民連携/共創の専門部署をもつ自治体ともたない自治体の割合、官民連携/共創に対する重要度の違い、官民共創の専門組織を有する自治体の割合と規模、社会問題に対する解決策を持つ自治体ともたない自治体の傾向などをまとめた4回連続記事の最終回です。
- [官民共創に関する自治体意識調査2021（２）「熱意と推進力の差が生まれる要因」を読み解く](https://publab.jp/2021/09/09/3310/) - 官民共創型官民マッチングプラットフォーム「逆プロポ」の運営事務局を務める株式会社Public dots & Companyと株式会社スカラは、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムと共同で、官民連携／官民共創に関する実務者アンケートを実施しました。自治体ごとの取り組み具合や専門部署の有無、民間企業とのつながりについてのアンケート結果です。
- [官民共創に関する自治体意識調査2021（１）「熱意と推進力の差が生まれる要因」を読み解く](https://publab.jp/2021/09/07/3292/) - 官民共創型官民マッチングプラットフォーム「逆プロポ」の運営事務局を務める株式会社Public dots & Companyと株式会社スカラは、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムと共同で、官民連携／官民共創に関する実務者アンケートを実施しました。官民連携／官民共創に関する意識や課題など、現場を持つ公務員の人たちならではの、生の声の集計結果を公表する記事です。
- [官民共創に関する自治体意識調査2021（３）現実とのギャップを言語化し「解像度」を高める  ](https://publab.jp/2021/09/13/3341/) - 官民共創で自治体運営の持続可能性を高めていこうとする動きが全国的に見られる中、自治体職員の本音や課題感にフォーカスし、アンケート調査を行いました。そこからは、今後の官民連携／官民共創が「加速する」「必要性が高まる」という意識が読み取れながらも、現場で上がるリアルな悩みも浮き彫りになりました。
- [パブリックで輝くひと【第２回】海外で気づいた日本を幸せにしたいという熱意、3.11で芽生えたエネルギー政策に立ち向かう決意](https://publab.jp/2021/08/29/3276/) - 官民の架け橋として活躍する方々のキャリアを紹介する新企画「パブリックで輝くひと」。第2回のインタビューは、アメリカの大学、イギリスの大学院を卒業され、20代はフランスとドイツでサラリーマン、30代は日本に帰国して福島県議会議員、40代は外資系企業と、海外と日本、議会と民間、そのすべてで活躍されている、本田朋さんです。
- [「まちづくり」は「人づくり」、シビックプライドの醸成を 〜草地博昭・静岡県磐田市長インタビュー〜（１）](https://publab.jp/2021/08/17/3230/) - 31歳から磐田市議会議員を2期8年務め、2021年4月に39歳で静岡県磐田市長に就任した草地博昭氏のインタビューを4回連続でお届けします。人口約17万人のまちが目指す理想の姿と、現在抱える課題。そのギャップを日々最前線で感じながら奮闘し続ける「まちの新たなリーダーの姿」を紹介。
- [「まちづくり」は「人づくり」、シビックプライドの醸成を 〜草地博昭・静岡県磐田市長インタビュー〜（２）](https://publab.jp/2021/08/20/3241/) - 2021年4月に39歳で静岡県磐田市長に就任した草地博昭氏のインタビュー2回目をお届けします。（全4回）草地市長が磐田市議会議員時代からずっと訴え続けてきた「若者が集まるまち」とは？市の持つリソースの活かし方などの構想を伺いました。
- [若者にとって誇れる地方都市にするには 〜草地博昭・静岡県磐田市長インタビュー〜（３）](https://publab.jp/2021/08/24/3251/) - 2021年4月に39歳で静岡県磐田市長に就任した草地博昭氏のインタビュー3回目をお届けします。地方都市の持続可能性を高めるために、シビックプライド（市民の市に対する誇り）を醸成して、若者が集まるまちにするための構想を伺いました。
- [若者にとって誇れる地方都市にするには 〜草地博昭・静岡県磐田市長インタビュー〜（４）](https://publab.jp/2021/08/26/3259/) - 静岡県磐田市長に就任した草地博昭氏のインタビュー4回目をお届けします。磐田市のビジョン、「安心できるまちを目指す」と「人が集まる磐田市にする」を達成するための市長の役割や、職員との理想の関わり方について伺いました。
- [県民の未来にフォーカスした「愛媛県デジタル総合戦略」（１）〜戦略策定の裏側にある丁寧なアナログコミュニケーション〜](https://publab.jp/2021/08/03/3186/) - 2021年3月25日に発表された「愛媛県デジタル総合戦略」。同時に、「愛媛県・市町DX協働宣言」も発表され、県全体で自治体DXに取り組む姿勢が示されました。本記事では、総合戦略の策定を行政サイドからリードした、愛媛県企画振興部デジタル戦略局の森俊人氏へのインタビューを４回連続でお届けします。
- [県民の未来にフォーカスした「愛媛県デジタル総合戦略」（２）〜戦略策定の裏側にある丁寧なアナログコミュニケーション〜](https://publab.jp/2021/08/05/3201/) - 愛媛県では、2021年3月25日に「愛媛県デジタル総合戦略」と「愛媛県・市町DX協働宣言」が同時に発表され、県全体で自治体DXに取り組む機運が醸成されています。本記事では、愛媛県企画振興部デジタル戦略局の森俊人氏に、戦略策定の裏側について伺いました。4回連続インタビュー中、2回目の配信です。
- [県民の未来にフォーカスした「愛媛県デジタル総合戦略」（３）〜自らもトランスフォーメーションしながら描くDX戦略〜](https://publab.jp/2021/08/10/3210/) - 愛媛県企画振興部デジタル戦略局の森俊人氏のインタビュー第3回目をお届けします。約1年の月日を費やして作られた「愛媛県デジタル総合戦略」は、県内20の市町と協働でDXを進める「愛媛県・市町DX協働宣言」と共に公表されました。県内全ての基礎自治体が一丸となって取り組む体制はどう作られたのか？本記事で詳しく語られています。
- [県民の未来にフォーカスした「愛媛県デジタル総合戦略」（４）〜自らもトランスフォーメーションしながら描くDX戦略〜](https://publab.jp/2021/08/12/3219/) - 愛媛県企画振興部デジタル戦略局の森俊人氏のインタビュー４回目（最終回）をお届けします。約1年の月日を費やして作られた「愛媛県デジタル総合戦略」は、現在実行フェーズに移っています。県をあげて取り組むDXの具体的施策について詳しく伺います。
- [パブリックで輝くひと【第１回】“しなやかに”課題を解決する「鉄の女」の素顔とは](https://publab.jp/2021/06/23/3072/) - 終身雇用の時代から、自らキャリアを切り拓く時代へ。PublicLABでは、パブリックで活躍する方々のキャリアを紹介する特別企画をスタート。第１回は、小金井市役所職員から市議会議員になられ、現在は武蔵野大学職員の河野律子さん。異色のキャリアをもつ河野さんに、このような道を歩まれてきた理由や想いについて伺います。
- [「ワーケーション」にどう向き合っていくべきなのか？（前編）](https://publab.jp/2021/07/27/3150/) - ICTの進展によってテレワークが可能となった現代においては、「出張」の主目的である仕事に加え、従来オフィスで行われていた業務も旅行先で行うことができるようになりました。このような、いわゆる「ワーケーション」という働き方に、個人、企業、各自治体はどう向き合っていけばいいのでしょうか？一般社団法人日本ワーケーション協会特別顧問 箕浦 龍一氏の寄稿記事前編です。
- [「ワーケーション」にどう向き合っていくべきなのか？（後編）](https://publab.jp/2021/07/29/3163/) - ワーケーション受け入れについては、従来、地方創生という軸で取り組んできた様々な施策（観光・産業振興、新規事業創出、関係人口創出、雇用政策、移住促進など）にも関連する非常に裾野の広い可能性を秘めています。しかし、受け入れを進める上での課題も。一般社団法人日本ワーケーション協会特別顧問 箕浦 龍一氏の寄稿記事後編です。
- [柔軟なキャリアと発想で市政をけん引、若き副市長の軌跡（３）〜自治体の「強み」を活かしてつくるエコシステム〜](https://publab.jp/2021/07/12/3128/) - 毛塚幹人氏。2017年、茨城県つくば市の副市長に26歳の若さで就任し、「最年少の副市長」としてメディアでも話題になった人物だ。2021年3月で任期満了に伴い退任。毛塚氏の柔軟なキャリアパスと発想、力を注いだ「スタートアップ戦略」について、どのような視点で地方行政を捉え、行動を続けてきたのか？4回連続でお届けする。
- [柔軟なキャリアと発想で市政をけん引、若き副市長の軌跡（２）〜つくば市最年少副市長のスタートアップ戦略を振り返る〜](https://publab.jp/2021/07/08/3119/) - 毛塚幹人氏。2017年、茨城県つくば市の副市長に26歳の若さで就任し、「最年少の副市長」としてメディアでも話題になった人物だ。2021年3月で任期満了に伴い退任。毛塚氏の柔軟なキャリアパスと発想、力を注いだ「スタートアップ戦略」について、どのような視点で地方行政を捉え、行動を続けてきたのか？4回連続でお届けする。
- [柔軟なキャリアと発想で市政をけん引、若き副市長の軌跡（１）〜つくば市最年少副市長のスタートアップ戦略を振り返る〜](https://publab.jp/2021/07/05/3100/) - 毛塚幹人氏。2017年、茨城県つくば市の副市長に26歳の若さで就任し、「最年少の副市長」としてメディアでも話題になった人物だ。2021年3月で任期満了に伴い退任。毛塚氏の柔軟なキャリアパスと発想、力を注いだ「スタートアップ戦略」について、どのような視点で地方行政を捉え、行動を続けてきたのか？4回連続でお届けする。
- [柔軟なキャリアと発想で市政をけん引、若き副市長の軌跡（４）〜自治体の「強み」を活かしてつくるエコシステム〜](https://publab.jp/2021/07/15/3132/) - 毛塚幹人氏。2017年、茨城県つくば市の副市長に26歳の若さで就任し、「最年少の副市長」としてメディアでも話題になった人物だ。2021年3月で任期満了に伴い退任。毛塚氏の柔軟なキャリアパスと発想、力を注いだ「スタートアップ戦略」について、どのような視点で地方行政を捉え、行動を続けてきたのか？4回連続でお届けする。
- [地方自治体はトライアンドエラーで独自の行政運営を｜福島県磐梯町デジタル変革オンライン審議会の挑戦（１）](https://publab.jp/2021/06/14/3037/) - 福島県磐梯町では、「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」を基本理念とした長期的な総合計画を策定され、その中の一つとして、住民の価値に重きを置いたデジタル変革が進んでいる。そんな磐梯町のデジタル変革を外部有識者らでサポートするオンライン審議会が発足。その会長を務める弁護士の椎名毅氏に、オンライン審議会の法解釈を聞いた。
- [地方自治体はトライアンドエラーで独自の行政運営を｜福島県磐梯町デジタル変革オンライン審議会の挑戦（２）](https://publab.jp/2021/06/17/3057/) - 福島県磐梯町に設置されているデジタル変革審議会は、全国各地の有識者がオンラインで集う審議会です。議事録や資料の共有にはデジタルツールが活用され、審議の様子は磐梯町公式YouTubeチャンネルで全て公開されています。この審議会の会長を務める弁護士の椎名毅氏に、オンライン上での座回しや審議会の目指す姿について伺いました。
- [「新しい公共空間」としての図書館の在り方｜遊休不動産を住民の新たな居場所に変える（３）](https://publab.jp/2021/06/07/3002/) - 静岡県牧之原市の官民共創プロジェクト「牧之原図書交流館プロジェクト」をリードした株式会社スターパイロッツ代表 三浦丈典氏のインタビュー第三弾。空き家化したホームセンターを官と民がゆるやかに交ざり合う「小さな街」にするには？行政と民間の長所を活かした空間づくりについて語られています。
- [「新しい公共空間」としての図書館の在り方｜遊休不動産を住民の新たな居場所に変える（４）](https://publab.jp/2021/06/10/3017/) - 静岡県牧之原市の官民共創事業「牧之原図書交流館プロジェクト」では、官と民の境界線が融解する空間づくりが行われました。これまでの図書館のイメージに囚われず新しい心地よさを表現した、建築士で本プロジェクトのプロデューサー、株式会社スターパイロッツ代表 三浦丈典氏のインタビュー第４弾をお届け。
- [「新しい公共空間」としての図書館の在り方｜官民共創型リノベーションで生まれ変わる地域の遊休不動産（２）](https://publab.jp/2021/06/04/2988/) - 静岡県牧之原市の官民共創プロジェクト「牧之原図書交流館プロジェクト」をリードした株式会社スターパイロッツ代表 三浦丈典氏のインタビュー第二弾。空き家化してしまった地域の大箱（遊休不動産）を活用して、住民にとって価値ある空間作りに官民一体となって取り組んだ過程を語っています。
- [「新しい公共空間」としての図書館の在り方｜官民共創型リノベーションで生まれ変わる地域の遊休不動産（１）](https://publab.jp/2021/06/01/2974/) - 大型商業施設が全国で次々と空き家化する中、静岡県牧之原市で始まった官民共創型の「牧之原図書交流館プロジェクト」。地域の遊休不動産をリノベーションし、公立図書館と民間のテナントを共存させるプロジェクトです。このプロジェクトの全体統括および設計に携わった株式会社スターパイロッツ代表の三浦丈典氏に、官民共創プロジェクトの進め方を聞いたインタビューです。
- [自治体と企業の新たな共創関係を築く「逆」公募型プロポーザル（１）](https://publab.jp/2021/05/24/2951/) - 自治体側が出す「お題」に対して、民間企業が手を挙げる。従来型公民連携の手段である公募プロポーザルの仕組みを「逆」にしたのが、「逆プロポ」です。この第1号プロジェクトに手を挙げた、イーデザイン損害保険株式会社の事例を、イーデザイン損保と共に本プロジェクトをリードした、東京海上グループ若手有志団体Tib代表 寺﨑夕香氏に伺います。
- [自治体と企業の新たな共創関係を築く「逆」公募型プロポーザル（２）](https://publab.jp/2021/05/27/2966/) - 従来の公募プロポーザルと流れが逆になり、民間企業が「社会課題」を提示し、それに対して自治体がアイデアを出すのが「逆プロポ」です。この第1号プロジェクトに手を挙げた、イーデザイン損害保険株式会社の事例を、イーデザイン損保と共に本プロジェクトをリードした、東京海上グループ若手有志団体Tib代表 寺﨑夕香氏に伺ったインタビュー後編です。
- [自治体・地域が潤う官民連携の進め方とは（１）〜若者が定住できる産業振興を〜](https://publab.jp/2021/05/07/2905/) - 人口減少、高齢化による労働力や消費の縮小。こうした縮退社会において、増え続ける行政サービスへの要請に、自治体の持つ人と財源だけでは賄い切れない時代になってきた。そんな背景もあり、官民連携事業が盛り上がりを見せているが、地元に価値を残し持続可能な地域を創るには至っていない事例が多い。自治体も地域も双方が潤う官民連携の進め方とは？4回連続でお届けする。
- [自治体・地域が潤う官民連携の進め方とは（２）〜若者が定住できる産業振興を〜](https://publab.jp/2021/05/12/2914/) - 広島県三次市は現在、スマートシティー構想の策定を進めており、2021年3月末ごろに取りまとめる予定だ。三次市は広島県北の内陸部に位置し、人口は約5万1000人。この規模の自治体でスマートシティー構想を打ち出すのは異例のことと言える。福岡誠志市長に、構想の方向性や進め方について聞いた。
- [自治体・地域が潤う官民連携の進め方とは（３）〜解のない地域課題を共に乗り越えるために〜](https://publab.jp/2021/05/15/2928/) - 官民共創事業において、「民間企業の事業シーズとなり得る地域課題はどうやって探すのか」「官民連携事業で地域に価値を提供するにはどうしたらよいのか」について、3つの自治体の事例を紹介した記事です。福島県磐梯町、埼玉県横瀬町、神奈川県鎌倉市の各取り組みについてご覧ください。
- [自治体・地域が潤う官民連携の進め方とは（４）〜解のない地域課題を共に乗り越えるために〜](https://publab.jp/2021/05/19/2940/) - 一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事 小田理恵子氏の寄稿記事第４回目です。官民共創による行政運営に取り組む３自治体（埼玉県横瀬町、神奈川県鎌倉市、福島県磐梯町）のトライアンドエラーの事例を通じて、行政と民間が共に手を取り合い地域課題を解決するための要素や仕組みをお伝えします。
- [働き方をカスタマイズする時代へ～行政は企業の変化にアンテナを～（前編）](https://publab.jp/2021/04/19/2885/) - 新型コロナウイルスで一変した社会。その中でも象徴的なのが「働き方」ではないでしょうか？戦後の雇用習慣としてすっかり定着した終身雇用制度からジョブ型雇用への移行が一気に加速したこの1年。退職なき人生100年社会をどのようにキャリア構築して生きていくのか？民間・行政どちらの立場からも言及した記事です。
- [働き方をカスタマイズする時代へ～行政は企業の変化にアンテナを～（後編）](https://publab.jp/2021/04/21/2897/) - 終身雇用からジョブ型雇用になった未来、私たちの働き方はどうなっているのでしょうか？ジョブ型雇用の定着は「複業」が当たり前になることを意味します。そんな働き方の一大変革が起きようとしている中、行政、企業、そして個人の価値観や在り方はどう変わるのか？今後多くの人が直面するであろうキャリアのカスタマイズについて述べられた記事です。
- [コロナ禍における地方自治体変革の方向性 三重県「スマート改革」を通じて見る、地方自治体の現在地（前編１）](https://publab.jp/2021/03/30/2825/) - 三重県では「このままでは県庁が継続的に行政サービスを提供することは困難になる」という危機感の下、2019年度から、デジタルも活用しながら県庁業務の在り方や職員の働き方を見直す「スマート改革」を進めてきた。この「スマート改革」の取り組みと、「デジタル社会推進局」設置に向けての動きについて、スマート改革推進課長 横山啓（よこやまけい）氏の寄稿記事をお届けする。
- [コロナ禍における地方自治体変革の方向性 三重県「スマート改革」を通じて見る、地方自治体の現在地（前編２）](https://publab.jp/2021/04/02/2839/) - 三重県スマート改革推進課長、横山啓（よこやまけい）氏の寄稿記事の第2弾。「本当は地域のために働きたいのに、内部の調整業務があまりに多い」地方自治体の公務員が抱える課題を解決し、持続的に良質な公共サービスを提供するために。そして住民の体験も変えていくためのデジタル活用とはどのようなものか？行政のスマート改革の要点を語っています。
- [地方自治体が目指すべきデジタル社会とは 東京一極集中の是正とデジタル社会形成の関係（後編１）](https://publab.jp/2021/04/05/2847/) - アフターコロナの社会では、デジタルを活用することでこれまで当たり前だった物理的制約から解放され、大都市でなければ実現できなかったものが大きく減少し、逆に地方にとっては大きなチャンスが到来している。このような変革の時期に地方がとるべき方向性とはどのようなものか？三重県のスマート改革を牽引する横山啓氏と上松真也氏の見解をお届けする。
- [地方自治体が目指すべきデジタル社会とは 東京一極集中の是正とデジタル社会形成の関係（後編２）](https://publab.jp/2021/04/07/2865/) - 自分のライフスタイルやライフステージに応じて、東京と地方を行き来する。「誰もが住みたい場所に住み続けられる地域づくり」をデジタルにより実現することが、地方におけるデジタル社会形成の基本方針であると考える三重県。この考えの基、現在推進中のスマート改革の座組について詳しく語られた寄稿記事。
- [石川県加賀市 宮元陸市長インタビュー（２）テクノロジー導入とデジタル人材育成、2軸で街に変革を起こす](https://publab.jp/2021/03/18/2773/) - 全国に先駆けてテクノロジー導入を政策に掲げ、取り組んできた石川県加賀市。スマートシティ化を推し進める宮元陸市長に、先端テクノロジーの知見と技術をもつベンチャー企業との繋がり方やマイナンバー普及のためにおこなっている施策を伺った。
- [石川県加賀市 宮元陸市長インタビュー（１）テクノロジー導入とデジタル人材育成、2軸で街に変革を起こす](https://publab.jp/2021/03/15/2754/) - 石川県加賀市。加賀百万石、古き良き日本の雰囲気を受け継ぐこの街が、最先端のテクノロジーを駆使したスマートシティーへ変貌しようとしている。この変革の旗手として就任当時から精力的な活動を続けてきた宮元陸市長に、テクノロジー導入を推進する理由を聞いた。
- [石川県加賀市 宮元陸市長インタビュー（３）ベンチャー的思考で「既成概念に縛られない街」を目指す](https://publab.jp/2021/03/22/2787/) - 全国の自治体に先駆けて先端テクノロジーの導入やデジタル人材育成に取り組む石川県加賀市。移住・定住や子育て、関係人口がスマートシティー化によってどう変化していくのか？ 加賀市が目指す「挑戦可能性都市」のビジョンについてのインタビューをお届けする。
- [石川県加賀市 宮元陸市長インタビュー（４）ベンチャー的思考で「既成概念に縛られない街」を目指す](https://publab.jp/2021/03/25/2809/) - 宮元陸市長のもと、着々とスマートシティー化が進む石川県加賀市。ベンチャー企業との積極的な協業により、スマホで利用できる行政サービスも始まった。スマートシティーを超える「スーパーシティ－」を目指す先には、どんな住みよい加賀市があるのか？宮元市長が描く未来像を伺うインタビューです。
- [介護・看護する人を社会全体で支えたいー全国初！「ケアラー支援条例」制定で、社会はどう変わるのか（後編）](https://publab.jp/2021/03/05/2742/) - 埼玉県議会では2020年3月、全国で初めて「ケアラー支援条例」を制定しました。この条例では、すべてのケアラー（介護者など）が個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指しています。介護・看護する人を社会全体で支えるためのこの新しい条例について、具体的な内容、意義や効果について解説します。
- [介護・看護する人を社会全体で支えたいー全国初！「ケアラー支援条例」制定で、社会はどう変わるのか（前編）](https://publab.jp/2021/03/03/2728/) - 埼玉県議会では2020年3月、全国で初めて「ケアラー支援条例」を制定しました。この条例では、すべてのケアラー（介護者など）が個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指しています。介護・看護する人を社会全体で支えるためのこの新しい条例について、具体的な内容、意義や効果について解説します。
- [世界的な取り組み「カーボン・オフセット」に、地方議員９名と小さな町が起こした新しいアクションとは](https://publab.jp/2021/03/01/2711/)
- [埼玉県和光市 松本武洋市長インタビュー（１）型にはまらず「伝える」を最重要視、活発な情報発信続ける理由](https://publab.jp/2021/02/16/2610/) - 研究開発都市としてスタートし、発展してきた埼玉県和光市。都心と結ぶ交通網が整いつつも、緑豊かな自然に触れられる場所も多く、ベッドタウンとしての表情も併せ持つ。そんな市の「魅力とリアルタイム」を、2009年の就任当初から活発に情報発信し続けているのが松本武洋市長だ。市長が理想とする「市民との情報共有」のイメージを聞いた。
- [埼玉県和光市 松本武洋市長インタビュー（２）型にはまらず「伝える」を最重要視、活発な情報発信続ける理由](https://publab.jp/2021/02/19/2625/) - 研究開発都市としてスタートし、発展してきた埼玉県和光市。都心と結ぶ交通網が整いつつも、緑豊かな自然に触れられる場所も多く、ベッドタウンとしての表情も併せ持つ。そんな市の「魅力とリアルタイム」を、2009年の就任当初から活発に情報発信し続けているのが松本武洋市長だ。市長が理想とする「市民との情報共有」のイメージを聞いた。
- [埼玉県和光市 松本武洋市長インタビュー（３）「新しさ」で市内に風を起こす、時流を捉えた攻めの行政運営](https://publab.jp/2021/02/23/2649/) - 研究開発都市としてスタートし、発展してきた埼玉県和光市。都心と結ぶ交通網が整いつつも、緑豊かな自然に触れられる場所も多く、ベッドタウンとしての表情も併せ持つ。そんな市の「魅力とリアルタイム」を、2009年の就任当初から活発に情報発信し続けているのが松本武洋市長だ。市長が理想とする「市民との情報共有」のイメージを聞いた。
- [緻密すぎるコミュニケーション戦略の裏にあった“小金井への想い”](https://publab.jp/2021/02/27/2664/) - 従来型政治への「怒り」。これをパワーの源としてストイックに活動する白井亨・小金井市議会議員に、昨年秋インタビューを行いました。今回はその続編として、怒りの先にある「緻密すぎるコミュニケーション戦略」についてお伺いします。白井議員が、小金井市民とのきめ細やかなコミュニケーションを大切にする理由と方法を探ります。
- [埼玉県和光市 松本武洋市長インタビュー（４）「新しさ」で市内に風を起こす、時流を捉えた攻めの行政運営](https://publab.jp/2021/02/26/2657/) - 研究開発都市としてスタートし、発展してきた埼玉県和光市。都心と結ぶ交通網が整いつつも、緑豊かな自然に触れられる場所も多く、ベッドタウンとしての表情も併せ持つ。そんな市の「魅力とリアルタイム」を、2009年の就任当初から活発に情報発信し続けているのが松本武洋市長だ。市長が理想とする「市民との情報共有」のイメージを聞いた。
- [福井県鯖江市 牧野百男 前市長インタビュー（３）役割は「市民の居場所と出番づくり」ソフト事業に込めた郷土愛](https://publab.jp/2021/02/09/2591/) - 眼鏡、繊維、漆器が地場産業のものづくりの街、福井県鯖江市。自治体初のオープンデータや女子高校生を市政に参加させる「JK課」など、革新的かつユニークな施策で全国から注目を浴びている。この地で4期16年にわたり行政運営を牽引し、先日任期満了を迎えた牧野百男前市長に、市民協働型まちづくりの歴史や自身の哲学を聞いた。
- [福井県鯖江市 牧野百男 前市長インタビュー（２）市民500人に見送られて勇退、愛され市長4期16年の歩み](https://publab.jp/2021/02/05/2587/) - 眼鏡、繊維、漆器が地場産業のものづくりの街、福井県鯖江市。自治体初のオープンデータや女子高校生を市政に参加させる「JK課」など、革新的かつユニークな施策で全国から注目を浴びている。この地で4期16年にわたり行政運営を牽引し、先日任期満了を迎えた牧野百男前市長に、市民協働型まちづくりの歴史や自身の哲学を聞いた。
- [福井県鯖江市 牧野百男 前市長インタビュー（１）市民500人に見送られて勇退、愛され市長4期16年の歩み](https://publab.jp/2021/02/02/2573/) - 眼鏡、繊維、漆器が地場産業のものづくりの街、福井県鯖江市。自治体初のオープンデータや女子高校生を市政に参加させる「JK課」など、革新的かつユニークな施策で全国から注目を浴びている。この地で4期16年にわたり行政運営を牽引し、先日任期満了を迎えた牧野百男前市長に、市民協働型まちづくりの歴史や自身の哲学を聞いた。
- [福井県鯖江市 牧野百男 前市長インタビュー（４）役割は「市民の居場所と出番づくり」ソフト事業に込めた郷土愛](https://publab.jp/2021/02/12/2595/) - 眼鏡、繊維、漆器が地場産業のものづくりの街、福井県鯖江市。自治体初のオープンデータや女子高校生を市政に参加させる「JK課」など、革新的かつユニークな施策で全国から注目を浴びている。この地で4期16年にわたり行政運営を牽引し、先日任期満了を迎えた牧野百男前市長に、市民協働型まちづくりの歴史や自身の哲学を聞いた。
- [【公園管理新時代】官と民に必要なマインドチェンジ～「エリア」で公園を管理できるのは誰か（上）](https://publab.jp/2021/01/25/2522/) - 公園管理は、今まさにターニングポイントを迎えている。元国土交通省都市局公園緑地・景観課長で、公園管理に30年以上携わっている〝公園のプロフェッショナル〟町田誠氏は、今日の公園管理の課題を分析した上で、小さな公園から大きな公園までを「エリア」で管理することを提言する。実際にそれを誰がどうすれば実現できるのか伺った。
- [【公園管理新時代】官と民に必要なマインドチェンジ～「エリア」で公園を管理できるのは誰か（中）](https://publab.jp/2021/01/27/2539/) - 公園管理は、今まさにターニングポイントを迎えている。元国土交通省都市局公園緑地・景観課長で、公園管理に30年以上携わっている〝公園のプロフェッショナル〟町田誠氏は、今日の公園管理の課題を分析した上で、小さな公園から大きな公園までを「エリア」で管理することを提言する。実際にそれを誰がどうすれば実現できるのか伺った。
- [【公園管理新時代】官と民に必要なマインドチェンジ～「エリア」で公園を管理できるのは誰か（下）](https://publab.jp/2021/01/29/2544/) - 公園管理は、今まさにターニングポイントを迎えている。元国土交通省都市局公園緑地・景観課長で、公園管理に30年以上携わっている〝公園のプロフェッショナル〟町田誠氏は、今日の公園管理の課題を分析した上で、小さな公園から大きな公園までを「エリア」で管理することを提言する。実際にそれを誰がどうすれば実現できるのか伺った。
- [【PublicLabセミナー報告】＜緊急企画＞ コロナ禍　飲食店の声をきく](https://publab.jp/2021/01/30/2549/) - 週１回ペースで主に地方議員向けに実施している“PublicLabセミナー”。今回は【緊急企画】。第３波における「集中的な対策」として、政府から名指しされてしまった「飲食店」の声を直接伺い、自治体や住民ができる飲食店への支援について、次へ進むヒントを得られればと企画しました。そのセミナーの様子をお伝えします。
- [埼玉県横瀬町 富田能成町長インタビュー（中）“カラフルタウン”を目指す小さな町がつくる 「新しい価値」](https://publab.jp/2021/01/20/2503/) - 雄大な武甲山を背景に、豊かな自然や秩父固有の文化が残る美しい町、埼玉県横瀬町。人口8140人の小さな町は、池袋から西武線特急で最速73分と、東京が通勤圏内だ。官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を立ち上げるなど、都市圏の人材や民間活力を町に呼び込む施策を次々展開している富田町長に、現在そして未来の横瀬町について伺った。
- [埼玉県横瀬町 富田能成町長インタビュー（上）“カラフルタウン”を目指す小さな町がつくる 「新しい価値」](https://publab.jp/2021/01/18/2486/) - 雄大な武甲山を背景に、豊かな自然や秩父固有の文化が残る美しい町、埼玉県横瀬町。人口8140人の小さな町は、池袋から西武線特急で最速73分と、東京が通勤圏内だ。官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を立ち上げるなど、都市圏の人材や民間活力を町に呼び込む施策を次々展開している富田町長に、現在そして未来の横瀬町について伺った。
- [埼玉県横瀬町 富田能成町長インタビュー（下）“カラフルタウン”を目指す小さな町がつくる 「新しい価値」](https://publab.jp/2021/01/22/2508/) - 雄大な武甲山を背景に、豊かな自然や秩父固有の文化が残る美しい町、埼玉県横瀬町。人口8140人の小さな町は、池袋から西武線特急で最速73分と、東京が通勤圏内だ。官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を立ち上げるなど、都市圏の人材や民間活力を町に呼び込む施策を次々展開している富田町長に、現在そして未来の横瀬町について伺った。
- [広島県三次市 福岡誠志市長インタビュー（４）生活を豊かにするスマートシティー構想、ボトムアップで実現へ](https://publab.jp/2020/12/23/2430/) - 広島県三次市は現在、スマートシティー構想の策定を進めており、2021年3月末ごろに取りまとめる予定だ。三次市は広島県北の内陸部に位置し、人口は約5万1000人。この規模の自治体でスマートシティー構想を打ち出すのは異例のことと言える。福岡誠志市長に、構想の方向性や進め方について聞いた。
- [広島県三次市 福岡誠志市長インタビュー（３）生活を豊かにするスマートシティー構想、ボトムアップで実現へ](https://publab.jp/2020/12/21/2419/) - 広島県三次市は現在、スマートシティー構想の策定を進めており、2021年3月末ごろに取りまとめる予定だ。三次市は広島県北の内陸部に位置し、人口は約5万1000人。この規模の自治体でスマートシティー構想を打ち出すのは異例のことと言える。福岡誠志市長に、構想の方向性や進め方について聞いた。
- [広島県三次市 福岡誠志市長インタビュー（２）スマートシティー構想の三次市、観光は近隣都市と広域で](https://publab.jp/2020/12/19/2400/) - 広島県三次市は現在、スマートシティー構想の策定を進めており、2021年3月末ごろに取りまとめる予定だ。三次市は広島県北の内陸部に位置し、人口は約5万1000人。この規模の自治体でスマートシティー構想を打ち出すのは異例のことと言える。福岡誠志市長に、構想の方向性や進め方について聞いた。
- [広島県三次市 福岡誠志市長インタビュー（１）スマートシティー構想の三次市、観光は近隣都市と広域で](https://publab.jp/2020/12/17/2395/) - 広島県三次市は現在、スマートシティー構想の策定を進めており、2021年3月末ごろに取りまとめる予定だ。三次市は広島県北の内陸部に位置し、人口は約5万1000人。この規模の自治体でスマートシティー構想を打ち出すのは異例のことと言える。福岡誠志市長に、構想の方向性や進め方について聞いた。
- [【PublicLabセミナー報告】＃保育教育現場の性犯罪をゼロに―国の対応と自治体の役割―](https://publab.jp/2021/01/17/2474/) - 地方議員向けの勉強会“PublicLabセミナー”。今回取り上げた課題は、保育・教育現場における性犯罪について。優位な立場を悪用し、教員や保育スタッフが犯行におよぶ例が後を絶ちません。保育・教育現場における性犯罪をゼロにする方法はないのか、国や自治体はどう対応しているのか、私たちにできることは何でしょうか。
- [【PublicLabセミナー報告】公民連携が加速する―民間からの逆公募プロポーザルがひらく新しい公共](https://publab.jp/2021/01/12/2450/) - 週１回ペースで実施されている“PublicLabセミナー”。（株）Public dots & Companyでは、地方議員や公務員向けに、さまざまな社会課題に関する勉強会を開催しています。昨年末に開催した「逆公募プロポーザル」のセミナーには、30名以上の地方議員や公務員の方々にご参加いただきました。
- [共創をデザインする逆公募型プロポーザル、誕生（５）](https://publab.jp/2020/12/03/2336/) - 逆公募型プロポーザル。それは、ある社会課題に対して、最も優れた解決策・アイデアを企画、提案した自治体に対して企業が資金を提供する仕組みです。この新しいプラットフォームを開発した経緯、自治体と企業にとってのメリット、そして日本初のプロジェクトの概要を公開していきます。
- [広島県三次市 福岡誠志市長インタビュー（５）生活を豊かにするスマートシティー構想、ボトムアップで実現へ](https://publab.jp/2020/12/25/2434/) - 広島県三次市は現在、スマートシティー構想の策定を進めており、2021年3月末ごろに取りまとめる予定だ。三次市は広島県北の内陸部に位置し、人口は約5万1000人。この規模の自治体でスマートシティー構想を打ち出すのは異例のことと言える。福岡誠志市長に、構想の方向性や進め方について聞いた。
- [元Ｊリーガー現役地方議員が座談会に初招集！「政治の世界へ蹴り込んだ男たち」（後編）](https://publab.jp/2020/12/09/2377/) - 現役プロサッカー選手としての寿命は、平均２～３年と極めて短い。その先のセカンドキャリアは多種多様だが、Jリーグで１０年以上活躍した３人が選んだ世界は、「政治」だった。今回、元Jリーガーである現役地方議員３人が座談会に初招集！一流を極めた３人は今、議員としてどんな苦難と闘い、その先にどんなゴールを目指しているのだろうか。
- [元Ｊリーガー現役地方議員が座談会に初招集！「政治の世界へ蹴り込んだ男たち」（前編）](https://publab.jp/2020/12/07/2343/) - 現役プロサッカー選手としての寿命は、平均２～３年と極めて短い。その先のセカンドキャリアは多種多様だが、Jリーグで１０年以上活躍した３人が選んだ世界は、「政治」だった。今回、元Jリーガーである現役地方議員３人が座談会に初招集！一流を極めた３人は今、議員としてどんな苦難と闘い、その先にどんなゴールを目指しているのだろうか。
- [共創をデザインする逆公募型プロポーザル、誕生（１）](https://publab.jp/2020/11/09/2236/) - 逆公募型プロポーザル。それは、ある社会課題に対して、最も優れた解決策・アイデアを企画、提案した自治体に対して企業が資金を提供する仕組みです。この新しいプラットフォームを開発した経緯、自治体と企業にとってのメリット、そして日本初のプロジェクトの概要を公開していきます。
- [共創をデザインする逆公募型プロポーザル、誕生（２）](https://publab.jp/2020/11/24/2311/) - 逆公募型プロポーザル。それは、ある社会課題に対して、最も優れた解決策・アイデアを企画、提案した自治体に対して企業が資金を提供する仕組みです。この新しいプラットフォームを開発した経緯、自治体と企業にとってのメリット、そして日本初のプロジェクトの概要を公開していきます。
- [共創をデザインする逆公募型プロポーザル、誕生（３）](https://publab.jp/2020/11/26/2323/) - 逆公募型プロポーザル。それは、ある社会課題に対して、最も優れた解決策・アイデアを企画、提案した自治体に対して企業が資金を提供する仕組みです。この新しいプラットフォームを開発した経緯、自治体と企業にとってのメリット、そして日本初のプロジェクトの概要を公開していきます。
- [共創をデザインする逆公募型プロポーザル、誕生（４）](https://publab.jp/2020/12/01/2332/) - 逆公募型プロポーザル。それは、ある社会課題に対して、最も優れた解決策・アイデアを企画、提案した自治体に対して企業が資金を提供する仕組みです。この新しいプラットフォームを開発した経緯、自治体と企業にとってのメリット、そして日本初のプロジェクトの概要を公開していきます。
- [若者と政治をつなぎたい（後編）](https://publab.jp/2020/11/19/2294/) - 若者の政治離れや低い投票率。これは若者に意識が足りないのか、若者が政治に目を向けるきっかけがなかったのか。西東京市議会議員の田村ひろゆき氏は、若者と政治の距離を縮めようと、20年以上活動を続けている。コロナ禍を経て若者の政治に対する意識は変わったのかなど、「若者と政治」をテーマにお話を伺った。
- [若者と政治をつなぎたい（前編）](https://publab.jp/2020/11/17/2283/) - 若者の政治離れや低い投票率。これは若者に意識が足りないのか、若者が政治に目を向けるきっかけがなかったのか。西東京市議会議員の田村ひろゆき氏は、若者と政治の距離を縮めようと、20年以上活動を続けている。コロナ禍を経て若者の政治に対する意識は変わったのかなど、「若者と政治」をテーマにお話を伺った。
- [情報の連携や活用で住民福祉の増進を（前編）](https://publab.jp/2020/11/11/2250/) - 地方自治法には「地方公共団体は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように」とあります。最大の費用対効果を挙げるためには、住民や効果の分析が必要ですが、住民の情報の連携による分析や効果検証は欠けているように思います。民間企業で導入されているCRMという視点が自治体にも必要だと考えます。
- [マニフェスト大賞実行委員長が語る「僕が政治にストイックに取り組む理由」](https://publab.jp/2020/11/13/2269/) - 日本最大の政策コンテスト「マニフェスト大賞」。今年度の授賞式が開催され、今注目を浴びています。本コンテストを実行委員長として率いたのが、小金井市議会議員の白井亨さん。議員活動だけでも忙しいはずなのに、なぜ市と直接関係のない多忙な実行委員長職を引き受けたのか。その理由を紐解くと、白井さんの議員活動の根源が見えてきました。
- [情報の連携や活用で住民福祉の増進を（後編）](https://publab.jp/2020/11/12/2257/) - 地方自治法には「地方公共団体は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように」とあります。最大の費用対効果を挙げるためには、住民や効果の分析が必要ですが、住民の情報の連携による分析や効果検証は欠けているように思います。民間企業で導入されているCRMという視点が自治体にも必要だと考えます。
- [公民連携時代の指定管理者制度再考（１）](https://publab.jp/2020/10/20/2169/) - 「居心地が良く歩きたくなるまち」ウォーカブルシティの実現へ―。2003年地方自治法改正で制度化された「指定管理者制度」をベースに、その創造的な運用の普及によって公園の積極的な利活用を促し、社会的効用や役割を発揮させ、都市生活者の豊かな生活に供される公園の姿を実現するための方法論について、全6回の連載でお伝えします。
- [公民連携時代の指定管理者制度再考（２）](https://publab.jp/2020/10/22/2184/) - 「居心地が良く歩きたくなるまち」ウォーカブルシティの実現へ―。2003年地方自治法改正で制度化された「指定管理者制度」をベースに、その創造的な運用の普及によって公園の積極的な利活用を促し、社会的効用や役割を発揮させ、都市生活者の豊かな生活に供される公園の姿を実現するための方法論について、全6回の連載でお伝えします。
- [公民連携時代の指定管理者制度再考（３）](https://publab.jp/2020/10/27/2191/) - 「居心地が良く歩きたくなるまち」ウォーカブルシティの実現へ―。2003年地方自治法改正で制度化された「指定管理者制度」をベースに、その創造的な運用の普及によって公園の積極的な利活用を促し、社会的効用や役割を発揮させ、都市生活者の豊かな生活に供される公園の姿を実現するための方法論について、全6回の連載でお伝えします。
- [公民連携時代の指定管理者制度再考（４）](https://publab.jp/2020/10/29/2195/) - 「居心地が良く歩きたくなるまち」ウォーカブルシティの実現へ―。2003年地方自治法改正で制度化された「指定管理者制度」をベースに、その創造的な運用の普及によって公園の積極的な利活用を促し、社会的効用や役割を発揮させ、都市生活者の豊かな生活に供される公園の姿を実現するための方法論について、全6回の連載でお伝えします。
- [公民連携時代の指定管理者制度再考（５）](https://publab.jp/2020/11/03/2207/) - 「居心地が良く歩きたくなるまち」ウォーカブルシティの実現へ―。2003年地方自治法改正で制度化された「指定管理者制度」をベースに、その創造的な運用の普及によって公園の積極的な利活用を促し、社会的効用や役割を発揮させ、都市生活者の豊かな生活に供される公園の姿を実現するための方法論について、全6回の連載でお伝えします。
- [公民連携時代の指定管理者制度再考（６）](https://publab.jp/2020/11/05/2215/) - 「居心地が良く歩きたくなるまち」ウォーカブルシティの実現へ―。2003年地方自治法改正で制度化された「指定管理者制度」をベースに、その創造的な運用の普及によって公園の積極的な利活用を促し、社会的効用や役割を発揮させ、都市生活者の豊かな生活に供される公園の姿を実現するための方法論について、全6回の連載でお伝えします。
- [コロナ禍の選挙とリスクコミュニケーション（前編）](https://publab.jp/2020/10/13/2144/) - 新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う社会変化は、選挙結果にどれほど影響を与えているのでしょうか。前編では、実際の選挙結果を分析し、その要因について考察を加えてみます。後編では、仮に有権者に影響を与えている場合、政治や行政に携わる者は、住民とどのようなコミュニケーションをとるべきなのか考えていきます。
- [コロナ禍の選挙とリスクコミュニケーション（後編）](https://publab.jp/2020/10/15/2159/) - 新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う社会変化は、選挙結果にどれほど影響を与えているのでしょうか。前編では、実際の選挙結果を分析し、その要因について考察を加えてみます。後編では、仮に有権者に影響を与えている場合、政治や行政に携わる者は、住民とどのようなコミュニケーションをとるべきなのか考えていきます。
- [ニューノーマルにおけるこれからの図書館（１）](https://publab.jp/2020/09/23/2082/) - 海外の図書館事例にも精通し、実空間（オフライン）と情報空間（オンライン）の融合という一歩先を見据えるアカデミック・リソース・ガイド（株）の岡本真氏と、ニューノーマルにおける、これからの図書館、アフターデジタルと呼ばれる社会を目前にした図書館DX（デジタルトランスフォーメーション）について対談をお届けします。
- [ニューノーマルにおけるこれからの図書館（２）](https://publab.jp/2020/09/25/2110/) - 海外の図書館事例にも精通し、実空間（オフライン）と情報空間（オンライン）の融合という一歩先を見据えるアカデミック・リソース・ガイド（株）の岡本真氏と、ニューノーマルにおける、これからの図書館、アフターデジタルと呼ばれる社会を目前にした図書館DX（デジタルトランスフォーメーション）について対談をお届けします。
- [ニューノーマルにおけるこれからの図書館（３）](https://publab.jp/2020/09/28/2118/) - 海外の図書館事例にも精通し、実空間（オフライン）と情報空間（オンライン）の融合という一歩先を見据えるアカデミック・リソース・ガイド（株）の岡本真氏と、ニューノーマルにおける、これからの図書館、アフターデジタルと呼ばれる社会を目前にした図書館DX（デジタルトランスフォーメーション）について対談をお届けします。
- [ニューノーマルにおけるこれからの図書館（４）](https://publab.jp/2020/09/30/2128/) - 海外の図書館事例にも精通し、実空間（オフライン）と情報空間（オンライン）の融合という一歩先を見据えるアカデミック・リソース・ガイド（株）の岡本真氏と、ニューノーマルにおける、これからの図書館、アフターデジタルと呼ばれる社会を目前にした図書館DX（デジタルトランスフォーメーション）について対談をお届けします。
- [政治家は自宅住所を公開すべきか？（上）](https://publab.jp/2020/09/14/2050/) - 昨年の統一地方選挙の前後から、WOMAN SHIFTには「旧姓で立候補できない」「住所が公開されてしまう」という相談が入ってきました。多様な価値観を持つ市民が増える中、旧姓使用を希望する議員や候補、住所の公開を望まない議員や候補が出てくるのは当然ではないでしょうか。旧姓使用と住所公開についての現状をまとめていきます。
- [政治家は自宅住所を公開すべきか？（中）](https://publab.jp/2020/09/16/2066/) - 今回の総務省の通知には、各自治体に対する強制力はありません。しかし、GGI（Gender Gap Index：ジェンダーギャップ指数）のランキングで、日本は153カ国中121位と毎年順位が下がってきています。GGIで政治参加度は非常に重要です。政治参画の指数で日本は現在、下から10カ国に入ります。地方議会においても、女性議員ゼロの議会が昨年春の統一地方選後の6月1日現在で14・0％あります。安倍政権は女性活躍推進を掲げ、2018年に「政治分野の男女共同参画推進法」が成立したにもかかわらず、このような状態というのは由々しきことです。今までこのようにやってきたから、これからも同じでよい、というのではなく、「今この通知が出たこと」の意味をよく考え、女性議員が少しでも立候補しやすい環境を各自治体で整えていただきたいと思います。
- [政治家は自宅住所を公開すべきか？（下）](https://publab.jp/2020/09/18/2071/) - 今回の総務省の通知には、各自治体に対する強制力はありません。しかし、GGI（Gender Gap Index：ジェンダーギャップ指数）のランキングで、日本は153カ国中121位と毎年順位が下がってきています。GGIで政治参加度は非常に重要です。政治参画の指数で日本は現在、下から10カ国に入ります。地方議会においても、女性議員ゼロの議会が昨年春の統一地方選後の6月1日現在で14・0％あります。安倍政権は女性活躍推進を掲げ、2018年に「政治分野の男女共同参画推進法」が成立したにもかかわらず、このような状態というのは由々しきことです。今までこのようにやってきたから、これからも同じでよい、というのではなく、「今この通知が出たこと」の意味をよく考え、女性議員が少しでも立候補しやすい環境を各自治体で整えていただきたいと思います。
- [政治とアートに架け橋を― 本当に必要なエールと広義の“アート”とは](https://publab.jp/2020/09/12/2028/) - 新型コロナウイルス感染拡大により「アート」の分野はとりわけ甚大な影響を受けました。政治の世界に飛び込む前は現代アートのアーティストとして活躍されていた、板橋区議会議員の南雲由子さんに、政治や行政はアートをどのように支援していくべきか、政治とアートはどのような関係性を築くべきなのか、お話を伺いました。
- [コロナ禍における自治体の情報発信の在り方（中）](https://publab.jp/2020/09/09/2012/) - 政府の新型コロナウイルス対応・支援策が日々変化する中で国民も混乱を極めていますが、状況が都度変わる中で、地方自治体での対応と果たすべき役割は住民とのコミュニケーションをしっかりと取り、分かりやすい情報発信をすることだと考えます。大阪府枚方市の現状や課題、また他市の事例を交えながら提案や今後の在り方をまとめていきます。
- [コロナ禍における自治体の情報発信の在り方（上）](https://publab.jp/2020/09/07/1998/) - 政府の新型コロナウイルス対応・支援策が日々変化する中で国民も混乱を極めていますが、状況が都度変わる中で、地方自治体での対応と果たすべき役割は住民とのコミュニケーションをしっかりと取り、分かりやすい情報発信をすることだと考えます。大阪府枚方市の現状や課題、また他市の事例を交えながら提案や今後の在り方をまとめていきます。
- [コロナ禍における自治体の情報発信の在り方（下）](https://publab.jp/2020/09/11/2017/) - 政府の新型コロナウイルス対応・支援策が日々変化する中で国民も混乱を極めていますが、状況が都度変わる中で、地方自治体での対応と果たすべき役割は住民とのコミュニケーションをしっかりと取り、分かりやすい情報発信をすることだと考えます。大阪府枚方市の現状や課題、また他市の事例を交えながら提案や今後の在り方をまとめていきます。
- [自治体とマンション管理～非都市部ほど潜むリスクに備えよ（中）](https://publab.jp/2020/09/02/1981/) - 「分譲マンション管理の責任は誰にあるか」と問われれば、当然所有者と管理組合にあると答えるほかない。管理会社でもなければ、もちろん自治体の責任ではない。しかし実情として、マンションの適正管理に対しての関心が高い管理組合は、なかなか増えていかない。「管理」という目に見えにくい地味な話は、住民の関心を引きにくいのだ。
- [自治体とマンション管理～非都市部ほど潜むリスクに備えよ（上）](https://publab.jp/2020/08/31/1970/) - 「分譲マンション管理の責任は誰にあるか」と問われれば、当然所有者と管理組合にあると答えるほかない。管理会社でもなければ、もちろん自治体の責任ではない。しかし実情として、マンションの適正管理に対しての関心が高い管理組合は、なかなか増えていかない。「管理」という目に見えにくい地味な話は、住民の関心を引きにくいのだ。
- [自治体とマンション管理～非都市部ほど潜むリスクに備えよ（下）](https://publab.jp/2020/09/04/1986/) - 「分譲マンション管理の責任は誰にあるか」と問われれば、当然所有者と管理組合にあると答えるほかない。管理会社でもなければ、もちろん自治体の責任ではない。しかし実情として、マンションの適正管理に対しての関心が高い管理組合は、なかなか増えていかない。「管理」という目に見えにくい地味な話は、住民の関心を引きにくいのだ。
- [新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（４）](https://publab.jp/2020/08/19/1943/) - 離婚数の増加に伴い、ひとり親家庭は増加傾向にある。就労環境や収入が不安定であり、頼るものが無い中で子育てを一人で担うため、貧困に陥る家庭も多く、教育格差も懸念される。最悪の場合は児童虐待などのリスクも高まることから、ひとり親への支援は喫緊の課題だ。ひとり親の置かれている現状と、国や自治体が取るべき施策について論じる。
- [新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（３）](https://publab.jp/2020/08/17/1937/) - 離婚数の増加に伴い、ひとり親家庭は増加傾向にある。就労環境や収入が不安定であり、頼るものが無い中で子育てを一人で担うため、貧困に陥る家庭も多く、教育格差も懸念される。最悪の場合は児童虐待などのリスクも高まることから、ひとり親への支援は喫緊の課題だ。ひとり親の置かれている現状と、国や自治体が取るべき施策について論じる。
- [新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（２）](https://publab.jp/2020/08/14/1931/) - 離婚数の増加に伴い、ひとり親家庭は増加傾向にある。就労環境や収入が不安定であり、頼るものが無い中で子育てを一人で担うため、貧困に陥る家庭も多く、教育格差も懸念される。最悪の場合は児童虐待などのリスクも高まることから、ひとり親への支援は喫緊の課題だ。ひとり親の置かれている現状と、国や自治体が取るべき施策について論じる。
- [新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（１）](https://publab.jp/2020/08/12/1908/) - 離婚数の増加に伴い、ひとり親家庭は増加傾向にある。就労環境や収入が不安定であり、頼るものが無い中で子育てを一人で担うため、貧困に陥る家庭も多く、教育格差も懸念される。最悪の場合は児童虐待などのリスクも高まることから、ひとり親への支援は喫緊の課題だ。ひとり親の置かれている現状と、国や自治体が取るべき施策について論じる。
- [新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（５）](https://publab.jp/2020/08/21/1949/) - 離婚数の増加に伴い、ひとり親家庭は増加傾向にある。就労環境や収入が不安定であり、頼るものが無い中で子育てを一人で担うため、貧困に陥る家庭も多く、教育格差も懸念される。最悪の場合は児童虐待などのリスクも高まることから、ひとり親への支援は喫緊の課題だ。ひとり親の置かれている現状と、国や自治体が取るべき施策について論じる。
- [ウィズコロナ時代に「自治」を考える ～「＃墨田区マスクプロジェクト」と議会・行政～（上）](https://publab.jp/2020/08/03/1871/) - マスク不足に多くの国民が悩まされる中、「＃墨田区マスクプロジェクト」がにわかに注目を浴びた。各種ネットメディアやテレビ報道で取り上げられたこのプロジェクトは「区民が発案し、区民がつくり、区民が売って、区民が使う」をコンセプトにした、マスクの地産地消プロジェクトである。
- [ウィズコロナ時代に「自治」を考える ～「＃墨田区マスクプロジェクト」と議会・行政～（中）](https://publab.jp/2020/08/05/1891/) - マスク不足に多くの国民が悩まされる中、「＃墨田区マスクプロジェクト」がにわかに注目を浴びた。各種ネットメディアやテレビ報道で取り上げられたこのプロジェクトは「区民が発案し、区民がつくり、区民が売って、区民が使う」をコンセプトにした、マスクの地産地消プロジェクトである。
- [ウィズコロナ時代に「自治」を考える ～「＃墨田区マスクプロジェクト」と議会・行政～（下）](https://publab.jp/2020/08/07/1896/) - マスク不足に多くの国民が悩まされる中、「＃墨田区マスクプロジェクト」がにわかに注目を浴びた。各種ネットメディアやテレビ報道で取り上げられたこのプロジェクトは「区民が発案し、区民がつくり、区民が売って、区民が使う」をコンセプトにした、マスクの地産地消プロジェクトである。
- [コロナが生んだ社会の不可逆的な変化が自治体を変える（上）](https://publab.jp/2020/07/27/1806/) - 新型コロナウイルスによって生じた行動変容は、明るい未来を導くものになるでしょう。テレワークを多くの人が経験したことの意味は大きい。それがもたらす未来は、地方自治体がオンラインで全国の専門家とつながり、プロジェクトを進行できる未来です。
- [コロナが生んだ社会の不可逆的な変化が自治体を変える（中）](https://publab.jp/2020/07/29/1847/) - 新型コロナウイルスによって生じた行動変容は、明るい未来を導くものになるでしょう。テレワークを多くの人が経験したことの意味は大きい。それがもたらす未来は、地方自治体がオンラインで全国の専門家とつながり、プロジェクトを進行できる未来です。
- [コロナが生んだ社会の不可逆的な変化が自治体を変える（下）](https://publab.jp/2020/07/31/1852/) - 新型コロナウイルスによって生じた行動変容は、明るい未来を導くものになるでしょう。テレワークを多くの人が経験したことの意味は大きい。それがもたらす未来は、地方自治体がオンラインで全国の専門家とつながり、プロジェクトを進行できる未来です。
- [SDGsに見る、官民連携から官民共創へのシフト(1)](https://publab.jp/2020/07/17/1810/) - 経済産業省が公開した「21世紀の『公共』の設計図」のサブタイトルには「ちいさく大きいガバメントのつくりかた」とあります。これから起きる官と民の関係性は、行政と企業の関係が連携（パートナーシップ）から共創（コクリエーション）に移行し、公共サービスの在り方もビジネスの在り方も大きく変わる可能性があります。
- [SDGsに見る、官民連携から官民共創へのシフト(4)](https://publab.jp/2020/07/24/1832/) - 経済産業省が公開した「21世紀の『公共』の設計図」のサブタイトルには「ちいさく大きいガバメントのつくりかた」とあります。これから起きる官と民の関係性は、行政と企業の関係が連携（パートナーシップ）から共創（コクリエーション）に移行し、公共サービスの在り方もビジネスの在り方も大きく変わる可能性があります。
- [SDGsに見る、官民連携から官民共創へのシフト(2)](https://publab.jp/2020/07/20/1815/) - 経済産業省が公開した「21世紀の『公共』の設計図」のサブタイトルには「ちいさく大きいガバメントのつくりかた」とあります。これから起きる官と民の関係性は、行政と企業の関係が連携（パートナーシップ）から共創（コクリエーション）に移行し、公共サービスの在り方もビジネスの在り方も大きく変わる可能性があります。
- [SDGsに見る、官民連携から官民共創へのシフト(3)](https://publab.jp/2020/07/22/1828/) - 経済産業省が公開した「21世紀の『公共』の設計図」のサブタイトルには「ちいさく大きいガバメントのつくりかた」とあります。これから起きる官と民の関係性は、行政と企業の関係が連携（パートナーシップ）から共創（コクリエーション）に移行し、公共サービスの在り方もビジネスの在り方も大きく変わる可能性があります。
- [新型コロナウイルスで地方自治体はどう変わるか（中）](https://publab.jp/2020/06/24/1773/) - 行政の組織の在り方は、各自治体が先進事例を持つ自治体の1カ月間を検証し、環境の変化をうまく受け止められるかどうか、都道府県や近隣市町とどう連携できるかで、差が生まれると思います。
- [新型コロナウイルスで地方自治体はどう変わるか（下）](https://publab.jp/2020/06/26/1776/) - 自治体がDX化を通じて行うべきことは、単に人と会わなくてもよい仕組みをつくるということではなく、この機会に大きな仕組みの見直しを、しかもテクノロジーを活用して行うことで、今よりも暮らしやすく、また安心して生きられる社会をつくることだと考えます。ここでは、自治体とテクノロジーの活用の仕方を知る民間企業との連携が欠かせません。
- [新型コロナウイルスで地方自治体はどう変わるか（上）](https://publab.jp/2020/06/22/1760/) - 私の住む静岡県磐田市では、4月7日に緊急事態宣言が発令された東京、大阪、福岡など7都府県から遅れて、4月16日に発令され、そこから5月14日の宣言解除までの1カ月間、日常の劇的な環境の変化を受け、慌ただしく対応に迫られる日々でした。 今回は、この新型コロナウイルスの影響で、地方自治体で起こっていることと、そこからどう自治体が変わっていくのか、事実と可能性を探っていきます。
- [【SDGs最前線】EBPMから見るマイクロプラスチック問題](https://publab.jp/2019/11/26/470/) - 地方議員向け勉強会『EBPMで行政を動かすハウツー 〜マイクロプラスチック問題に挑む〜』の一幕です。
- [【SDGs最前線(2)】調査手法がまだ確立されていないマイクロプラスチック](https://publab.jp/2019/11/14/288/) - 川崎市において、プラスチックがどこから流出しているのか、また、流出している製品は何か、その用途は何かを絞り込むことを目的として、実態調査を行いました。本レポートは、2018年8〜9月にかけて川崎市内の河川や港湾、計14カ所で実施したマイクロプラスチック等の浮遊状況調査とその結果について報告するものです。
- [【SDGs最前線(1)】東京湾を漂うマイクロプラスチックはどこからやってくる？](https://publab.jp/2019/11/14/290/) - SDGsに積極的に取り組む自治体も増えつつあり、総合計画の中に組み込まれる事例も珍しくありません。自治体としてもSDGsへの取り組みを進めるべきだが、情緒的な議論から、証拠に基づく政策立案＝EBPM（Evidence Based Policy Making）への脱却が不可欠です。
- [議会のデジタル化推進とデモクラシーの成長（3）](https://publab.jp/2020/02/14/832/) - 着目すべきは、デジタル化の推進によるデモクラシーの発展です。政策決定の根拠となるデータ公開を進め、EBPM（証拠に基づく政策立案）を軸にした、実質的な住民参画を進めることが可能になります。議会の政策議論を進展させるデジタル化の推進は、どれだけ議会活動の幅が広げられるか、新たな世界を見いだすことだと考えています。
- [【SDGs最前線】EBPMから見るマイクロプラスチック問題~主催の田添麻友議員に聞く~](https://publab.jp/2019/11/28/490/) - 前回の記事（【SDGs最前線】EBPMから見るマイクロプラスチック問題）では、勉強会の様子をお届けしました。今回はその勉強会を主催した、目黒区議会議員の田添麻友（たぞえ・まゆ）議員に、勉強会開催に至る背景や、彼女の環境問題に関心を持ったルーツなどお聞きしました。
- [【自治体DX（1）】自治体経営でも看過できないデジタル変革の波](https://publab.jp/2019/12/04/567/) - デジタルファースト法の制定、Society5.0の推進など、テクノロジーに係る政府の取り組みが活発化しています。この影響を受け、自治体でもさまざまなテクノロジーを活用した取り組みを先進的に行うところが増えてきました。これらのアナログからデジタルへのシフトをデジタル変革（DX）という言葉で表すことも増えています。
- [【自治体DX（2）】自治体におけるデジタル変革の必要性と課題](https://publab.jp/2019/12/06/576/) - デジタル変革の必要性の流れは、国外の行政でも表れています。デジタルネーティブな住民が増え、国家間、都市間の競争に晒される中で行政のあらゆる部門において、デジタル化を前提とした行政運営が求められるようになってきているためです。
- [【自治体DX（3）】デジタル変革の展望を拓く意識・人材・組織](https://publab.jp/2019/12/09/583/) - 自治体におけるデジタル変革の必要性と課題についてご説明しましたが、最終回となる今回は、自治体DXの展望について、意識、人材、組織の観点からお話ししていきましょう。
- [今、政治に必要なのはスピード感～リクルート出身の政治家が手掛けた子供たちの見守りの場～](https://publab.jp/2020/05/25/1646/) - 非常時における地方議員の役割は何か？ 小学校の臨時休校への緊急支援として立ち上がった「あだちっ子見守りプロジェクト」。その推進役である足立区議会議員の中島晃一郎さんにお話を聞きました。
- [柔よく剛を制す。社会に立ちふさがる岩盤を穿つ、本目議員の活動の原点とは](https://publab.jp/2020/01/08/690/) - 家庭と議会を両立させるだけでも大変なのに、さらにWOMAN SHIFTを通じて女性議員のサポートまでをも行う本目議員。彼女を動かしているものは何なのか。その想いと、政治への原点をお聞きしました。
- [公民連携の進化と深化2 頑張らなくても「公民連携」はできる](https://publab.jp/2020/02/28/910/) - 公民連携は地域課題の新しい解決手法として期待され、さまざまな成果も各地の自治体からも出ています。しかし、積極的に取り組んでいるのは一部の自治体にととどまり、なかなか広く波及しないのはなぜか。 その理由は、リソースが不足のため、多くの自治体に「仕組みがない」ことにくわえ、意欲があっても職員の「余力がない」ことが原因であるように感じます。
- [公民連携の進化と深化1  自治体が変わる「公民連携」の近未来と課題](https://publab.jp/2020/01/22/730/) - いまや公民連携は行政のさまざまな場面で進んでいます。しかし、いまはまだ過渡期。より核心的な公民連携が求められています。その理由や背景などを紐解くとともに、民間委託等の先にある、複雑化・多様化する社会課題の解決に不可欠な“核心的な公民連携”のあり方などについて、本稿では述べていきます。 
- [アフターコロナと自治体のデジタル変革1〜テクノロジーで人々をエンパワメントする](https://publab.jp/2020/04/02/1126/) - 2018年11月より一般社団法人Publitechを設立して進めてきたパブリテックプロジェクトへの思いや進捗や思いについて、現在フィールドとする福島県磐梯町等の事例も踏まえながら、「アフターコロナと自治体のデジタル変革」というテーマで7回に分けて綴っていきます。
- [アフターコロナと自治体のデジタル変革2〜自治体の存在意義を再確認しよう](https://publab.jp/2020/04/07/1145/) - 自治体DXのコンサルティングを手がけるPublic dots & Companyは新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって自治体のデジタル変革がどのように進むのか、アフターコロナを展望します。
- [アフターコロナと自治体のデジタル変革3〜戦術よりも戦略、現状把握をしよう](https://publab.jp/2020/04/09/1169/) - 自治体DXのコンサルティングを手がけるPublic dots & Companyは新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって自治体のデジタル変革がどのように進むのか、アフターコロナを展望します。
- [アフターコロナと自治体のデジタル変革4〜全ては人と仕組みから始まる](https://publab.jp/2020/04/10/1199/) - 自治体DXのコンサルティングを手がけるPublic dots & Companyは新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって自治体のデジタル変革がどのように進むのか、アフターコロナを展望します。
- [アフターコロナと自治体のデジタル変革5〜適切な理解と人材活用](https://publab.jp/2020/04/14/1208/) - 自治体DXのコンサルティングを手がけるPublic dots & Companyは新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって自治体のデジタル変革がどのように進むのか、アフターコロナを展望します。
- [アフターコロナと自治体のデジタル変革6〜本気で取り組もう](https://publab.jp/2020/04/16/1210/) - 自治体DXのコンサルティングを手がけるPublic dots & Companyは新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって自治体のデジタル変革がどのように進むのか、アフターコロナを展望します。
- [アフターコロナと自治体のデジタル変革7〜アフターコロナの自治体像](https://publab.jp/2020/04/21/1213/) - 自治体DXのコンサルティングを手がけるPublic dots & Companyは新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって自治体のデジタル変革がどのように進むのか、アフターコロナを展望します。
- [政と民の間にある第三の選択肢を（3）](https://publab.jp/2020/06/19/1740/) - 社会課題を中心に置いて、解決できる主体を繋いでいく、さらには、そこで得られたノウハウを後世に伝えていく、それが私の考える新しい政治家像「政治家3・0」です。
- [政と民の間にある第三の選択肢を（1）](https://publab.jp/2020/06/15/1721/)
- [政と民の間にある第三の選択肢を（2）](https://publab.jp/2020/06/17/1736/) - 国民感覚と懸け離れた言動をする政治家。 イノベーションの障壁になっている政治家。 一部の既得権の肥大化と多くの住民の無関心を加速させている政治家。 このような問題意識から、いわゆる政治くさささをなるべく消して、これまで政治に参画する機会の少なかった多様な背景を持つ方々とフラットに語り合う場「Tokyo Cross Point」を開催してきました。
- [女性議員を10倍に！　地方議会活性化の旗手「WOMAN SHIFT」の取り組み](https://publab.jp/2019/12/18/651/) - 女性議員の数は確かに増えてはいるものの、それでもなお議会において少数派である彼女たちを取り巻く環境が大幅に改善されたわけではありません。こうした中、女性の目線で政策実現できる若手女性議員を増やすべく奮闘する「WOMAN SHIFT（ウーマンシフト）」。その取り組みについて、代表の本目さよさんにお話を伺いました。
- [地方の生き残りを懸けた観光戦略とブランド戦略の在り方(3)](https://publab.jp/2020/06/03/1681/) - 各市町村が、経済的にも人的にも余裕があった時代は、「個」を売り出すことができたでしょう。しかしながら、どこの自治体も財政的に苦しい状態が続いています。経済が厳しい中であれば、PRポイントは絞る必要があります。抽出した「情報」を効率よく繋ぎ、ブランドづくりにユーザーを巻き込むことが大切です。
- [地方の生き残りを懸けた観光戦略とブランド戦略の在り方(1)](https://publab.jp/2020/05/29/1636/) - 地域経済の中心を担いながら、大都市に依存せず世界と付き合う都市運営を「ローカルハブ」と呼びます。ドイツに代表されるようなローカルハブという考え方を日本が知れば、大きく生まれ変わるチャンスになります。
- [地方の生き残りを懸けた観光戦略とブランド戦略の在り方(2)](https://publab.jp/2020/06/01/1673/) - 各市町村が、経済的にも人的にも余裕があった時代は、「個」を売り出すことができたでしょう。しかしながら、どこの自治体も財政的に苦しい状態が続いています。経済が厳しい中であれば、PRポイントは絞る必要があります。抽出した「情報」を効率よく繋ぎ、ブランドづくりにユーザーを巻き込むことが大切です。
- [激変する雇用環境の中で、再び就職氷河期を生み出さないために](https://publab.jp/2020/05/20/1624/)
- [アフターコロナ深圳レポート(5)～イノベーションへの影響～](https://publab.jp/2020/05/18/1606/) - 日本の隣国であり、長く相互交流を続けてきた中国。今回の新型コロナウィルス騒動は武漢が発生源と考えられています。中国は今回の騒動においては最初の被害国であり、結果として社会全体の潮流や方向性に大きな影響を与えることになりました。 その中で近年注目を浴びてきた中国のイノベーションがいかに国際社会に影響を与えるに至ったかをレポートします。
- [コマ大戦が繋ぐ行政と中小製造業の地域活性化（3）](https://publab.jp/2020/05/15/1585/) - このコマ大戦の取り組みは住民参加の地域活性化としてうまくいったポイントが幾つも含まれていました。それぞれのポイントを紹介します。
- [コマ大戦が繋ぐ行政と中小製造業の地域活性化（1）](https://publab.jp/2020/05/11/1574/) - 愛知県北名古屋市は「全日本製造業コマ大戦」という民間によるイベントを住民参加型のイベントへと発展させる過程で、全く付き合いのなかった中小製造業者と、行政職員の双方に意識の変化をもたらしました。シビックプライド（市民の市に対する誇り）の醸成に繋がったきっかけを探り、行政による地域活性化の支援の在り方を紹介します。
- [コマ大戦が繋ぐ行政と中小製造業の地域活性化（2）](https://publab.jp/2020/05/13/1576/) - 「全日本製造業コマ大戦」の立ち上げに関わった方々がどのような思いでこのイベントに取り組んでいるのか。筆者である北名古屋市議の桂川さんが、師勝化成株式会社社長でNPO法人全日本製造業コマ大戦協会理事長濱垣一郎さんと、行政側の立場で関わった企業対策課の桑原邦匡課長（当時）に行ったインタビューをお届けします。
- [【緊急ルポ】特別定額給付金を、マイナンバーカードで申請しようとしているかたへ](https://publab.jp/2020/05/08/1509/) - 5月1日より特別定額給付金の申請が順次自治体で始まっています。それに伴い、マイナンバーカードの申請件数も増えています。このような中、横須賀市議会議員の加藤ゆうすけさんが、特別給付金をマイナンバーカードで申請する手続きを行い、マイナンバーを通じた電子申請の問題点について明らかにしました。
- [アフターコロナ深圳レポート(4)～中国の社会課題を解決する先進テクノロジーの数々～](https://publab.jp/2020/05/06/1500/) - 日本の隣国であり、長く相互交流を続けてきた中国。今回の新型コロナウィルス騒動は武漢が発生源と考えられています。中国は今回の騒動においては最初の被害国であり、結果として社会全体の潮流や方向性に大きな影響を与えることになりました。 その中で近年注目を浴びてきた中国のイノベーションがいかに国際社会に影響を与えるに至ったかをレポートします。
- [市民生活と直結した政策作りを～シビックテックで実現したテイクアウトマップ～](https://publab.jp/2020/05/04/1468/) - 新型コロナウイルス感染症の影響が世界中に波及しております。日本でも急事態宣言が全国に拡大され、各自治体はその対応に追われています。こうした非常時における地方議員の役割は何か？各議員がそれぞれ自問しながら地域とのかかわりを模索しています。
- [アフターコロナ深圳レポート(3)～社会生活消費面でのデジタル化～](https://publab.jp/2020/04/30/1452/) - 日本の隣国であり、長く相互交流を続けてきた中国。今回の新型コロナウィルス騒動は武漢が発生源と考えられています。中国は今回の騒動においては最初の被害国であり、結果として社会全体の潮流や方向性に大きな影響を与えることになりました。 その中で近年注目を浴びてきた中国のイノベーションがいかに国際社会に影響を与えるに至ったかをレポートします。
- [アフターコロナ深圳レポート(2)～社会を変革するデジタライゼーション～](https://publab.jp/2020/04/28/1436/) - 日本の隣国であり、長く相互交流を続けてきた中国。今回の新型コロナウィルス騒動は武漢が発生源と考えられています。中国は今回の騒動においては最初の被害国であり、結果として社会全体の潮流や方向性に大きな影響を与えることになりました。 その中で近年注目を浴びてきた中国のイノベーションがいかに国際社会に影響を与えるに至ったかをレポートします。
- [アフターコロナ深圳レポート(1)～14億人を救った中国ソーシャルアプリ～](https://publab.jp/2020/04/23/1403/) - 日本の隣国であり、長く相互交流を続けてきた中国。今回の新型コロナウィルス騒動は武漢が発生源と考えられています。中国は今回の騒動においては最初の被害国であり、結果として社会全体の潮流や方向性に大きな影響を与えることになりました。 その中で近年注目を浴びてきた中国のイノベーションがいかに国際社会に影響を与えるに至ったかをレポートします。
- [議員提案条例の制定とその後の展開（6）](https://publab.jp/2020/02/07/752/) - 議員提案条例制定は目的ではなく手段だということです。むしろ条例を制定した後の方が肝心と言えます。そこで本稿では「横浜市官民データ活用推進基本条例」制定後の動向について、特に議会側の関与にスポットを当てて紹介します。
- [議員提案条例の制定とその後の展開（5）](https://publab.jp/2020/02/05/750/) - 議員提案条例制定は目的ではなく手段だということです。むしろ条例を制定した後の方が肝心と言えます。そこで本稿では「横浜市官民データ活用推進基本条例」制定後の動向について、特に議会側の関与にスポットを当てて紹介します。
- [議員提案条例の制定とその後の展開（4）](https://publab.jp/2020/02/03/748/) - 議員提案条例制定は目的ではなく手段だということです。むしろ条例を制定した後の方が肝心と言えます。そこで本稿では「横浜市官民データ活用推進基本条例」制定後の動向について、特に議会側の関与にスポットを当てて紹介します。
- [議員提案条例の制定とその後の展開（3）](https://publab.jp/2020/01/31/746/) - 議員提案条例については、制定に至るプロセスが分からない、あるいは制定後の政策動向が分からないといった声が寄せられています。そこで、本稿では「横浜市官民データ活用推進基本条例」のケースにおいて、どのようなプロセスで条例が制定されたのか解説します。
- [議員提案条例の制定とその後の展開（2）](https://publab.jp/2020/01/29/744/) - 議員提案条例については、制定に至るプロセスが分からない、あるいは制定後の政策動向が分からないといった声が寄せられています。そこで、本稿では「横浜市官民データ活用推進基本条例」のケースにおいて、どのようなプロセスで条例が制定されたのか解説します。
- [議員提案条例の制定とその後の展開（1）](https://publab.jp/2020/01/27/742/) - 議員提案条例については、制定に至るプロセスが分からない、あるいは制定後の政策動向が分からないといった声が寄せられています。そこで、本稿では「横浜市官民データ活用推進基本条例」のケースにおいて、どのようなプロセスで条例が制定されたのか解説します。
- [自治体オープンデータの現状と可能性（3）](https://publab.jp/2020/02/21/862/) - 諸外国と比べれば日本のオープンデータは緒に就いたばかり。多くの自治体では提供しているデータの量も質も不十分です。事例として試行段階の取り組みも多く、市民生活に実質的な便益を生むようなサービスももっと登場するはずです。オープンデータについては、使い途を案じず自治体がどんどん情報を出すべきでしょう。
- [自治体オープンデータの現状と可能性（2）](https://publab.jp/2020/02/19/860/) - 行政や政治家にお任せではなく、市民や事業者が自ら地域経営に参画するのはありがたいことですが、自治体も手助けを求める以上は情報を公開して土台を用意しておかなければならないのです。今後、オープンデータは行政にとって必然の流れとなるかもしれません。
- [自治体オープンデータの現状と可能性（1）～オープンデータは現代の図書館となるか？～](https://publab.jp/2020/02/17/858/) - 中世欧州で一般向けの公共図書館が登場したとき、「誰が本など読むのか？」と訝しむ声が少なくなかった。しかし、現代では図書館の必要性を疑う者はいません。日本では現在、約3300もの公共図書館があり、4億5000万冊に迫る蔵書を抱え、毎年7億冊前後を個人貸し出ししています。さてオープンデータはどうでしょうか。
- [新型コロナウイルス感染症に関する各自治体対応調査（中間報告）～半数以上の自治体は政府基準で休校対応も、46.1%は自主基準を導入～](https://publab.jp/2020/03/03/923/)
- [東村山市・清瀬市・東久留米市の市長はなぜ渋谷に集結したのか？  官民連携の新しいカタチ「首長ピッチ」](https://publab.jp/2020/03/17/1011/) - 首長自ら、行政が抱える課題や保有する資源を紹介し、企業と行政がそれぞれのシーズとニーズのマッチングを図り、新時代を創出する価値あるオープンイノベーションの実現を目指して開催されました。市長自らが企業の前で官民連携事業にむけてプレゼンテーションを行うのは今までにない取り組みです。
- [多様性こそ子供たちの財産。「ブラック校則」という見えない鎖を解き放つ。教育委員会に切り込む鈴木議員の議会戦略](https://publab.jp/2020/03/06/956/) - 「下着の色は白限定」「ポニーテール禁止」あまりにも厳しく、不合理な校則の数々。昨年末から各種メディアが次々と報じた、ある自治体の校則の話、覚えている方も多いのではないでしょうか。そうしたセンセーショナルな報道の裏では、地元議員と市民団体が地道な調査を行って、浜松市と教育委員会を動かしていたのです。議員の名前は、浜松市議を5期務められる鈴木恵さん。偶然そのことを知った小田は早速取材を申し出たのでした。
- [新しい「公」をアップデートするのは「人と人」「地域と地域」の新しい交わり～会津と人が繋がる夜～](https://publab.jp/2020/03/11/892/)
- [いまなぜ、自治体にカスタマーエクスペリエンス（CX)が大事なのか(1)](https://publab.jp/2020/03/24/1030/) - 「今こそ自治体はCXを学ぶことで、行政サービスの質を向上できる」 CXとは何か。今、自治体が直面する市民コミュニケーションの課題を明らかにしつつ、CXが自治体にとってどんな可能性をもたらすのか、これから解説しようと思います。
- [いまなぜ、自治体にカスタマーエクスペリエンス（CX)が大事なのか(2)](https://publab.jp/2020/03/25/1034/) - 「今こそ自治体はCXを学ぶことで、行政サービスの質を向上できる」 CXとは何か。今、自治体が直面する市民コミュニケーションの課題を明らかにしつつ、CXが自治体にとってどんな可能性をもたらすのか、これから解説しようと思います。
- [いまなぜ、自治体にカスタマーエクスペリエンス（CX)が大事なのか(3)](https://publab.jp/2020/03/27/1039/) - 「今こそ自治体はCXを学ぶことで、行政サービスの質を向上できる」 CXとは何か。今、自治体が直面する市民コミュニケーションの課題を明らかにしつつ、CXが自治体にとってどんな可能性をもたらすのか、これから解説しようと思います。
- [東京のロックダウンで何が起きるのか？](https://publab.jp/2020/03/27/1102/) - 現在の日本の法律に基づいて実施できることは、海外で起きているようなロックダウン（都市封鎖）、例えば罰則を含む外出の禁止などにはなりません。 個人に対しては、現在の外出を自粛していただく要請となります。なので引き続きの都民の皆様の協力が、不可欠です。 都市の封鎖をするためには、先日3月13日に改正された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく国の緊急事態宣言が必要になります。
- [【官民連携セミナー】アフターコロナに向けて行政もテレワーク推進を！緊急開催された行政向けテレワークイベントに120名超が参加](https://publab.jp/2020/04/15/1288/)
- [非常時下での議員の役割とは？～町工場と議員がタッグを組んだ墨田区マスクプロジェクト～](https://publab.jp/2020/04/21/1380/) - 日本でも緊急事態宣言が全国に拡大され、各自治体は新型コロナウイルス感染症の対応に追われています。小中学校は閉鎖され、飲食店やショッピングセンターなどが次々と休業や営業縮小し、すべての人が何らかの制約を受けている状況です。これはもう、大規模災害であるといっても過言ではないでしょう。 そんな非常時における地方議員の役割は何か？入手困難となったマスクの地場生産と流通を始めた「墨田区マスクプロジェクト」この旗振り役である墨田区議会議員の佐藤篤さんにお話を聞きました。
- [コロナで経済的に苦しい方へ　～もらえるものはもらって、生きのびよう。～](https://publab.jp/2020/04/08/1189/) - 新型コロナウィルスの感染拡大を引き金に、非常事態宣言が発令されました。 経済に影響が出て追い込まれている方々を対象に、国や都道府県、市町村などの支援情報をまとめました。
- [地方自治体における就職氷河期世代支援の進め方(5)](https://publab.jp/2020/04/13/1235/) - 就職氷河期世代。一般的に1993年から2004年に学校を卒業して社会に出た世代のことを言います。昨年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2019」（いわゆる「骨太の方針」）で、この世代に対する集中的な支援の必要性が論じられて以降、にわかに国、地方で動きが活発になってきました。なぜ今、この問題がクローズアップされてきたのかを見ていきます。
- [今、元政治家として思うこと〜新型コロナに寄せて〜](https://publab.jp/2020/04/17/1313/) - 削減という選択や意味合いではなく、能動的かつポジティブに、寄付、協力、支援する。ふるさと納税の「地方議員版」、隣町やなじみの市町、また関連団体や施設へ直接思いを届ける。それが今回の「save townプロジェクト」#隣町にエール〜立ち上がる地方議員～です。
- [地方自治体における就職氷河期世代支援の進め方(8)](https://publab.jp/2020/04/21/1356/) - 就職氷河期世代。一般的に1993年から2004年に学校を卒業して社会に出た世代のことを言います。昨年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2019」（いわゆる「骨太の方針」）で、この世代に対する集中的な支援の必要性が論じられて以降、にわかに国、地方で動きが活発になってきました。なぜ今、この問題がクローズアップされてきたのかを見ていきます。
- [地方自治体における就職氷河期世代支援の進め方(1)](https://publab.jp/2020/03/30/1060/) - 就職氷河期世代。一般的に1993年から2004年に学校を卒業して社会に出た世代のことを言います。昨年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2019」（いわゆる「骨太の方針」）で、この世代に対する集中的な支援の必要性が論じられて以降、にわかに国、地方で動きが活発になってきました。なぜ今、この問題がクローズアップされてきたのかを見ていきます。
- [地方自治体における就職氷河期世代支援の進め方(2)](https://publab.jp/2020/04/01/1064/) - 就職氷河期世代。一般的に1993年から2004年に学校を卒業して社会に出た世代のことを言います。昨年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2019」（いわゆる「骨太の方針」）で、この世代に対する集中的な支援の必要性が論じられて以降、にわかに国、地方で動きが活発になってきました。なぜ今、この問題がクローズアップされてきたのかを見ていきます。
- [地方自治体における就職氷河期世代支援の進め方(3)](https://publab.jp/2020/04/03/1062/) - 就職氷河期世代。一般的に1993年から2004年に学校を卒業して社会に出た世代のことを言います。昨年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2019」（いわゆる「骨太の方針」）で、この世代に対する集中的な支援の必要性が論じられて以降、にわかに国、地方で動きが活発になってきました。なぜ今、この問題がクローズアップされてきたのかを見ていきます。
- [地方自治体における就職氷河期世代支援の進め方(4)](https://publab.jp/2020/04/06/1063/) - 就職氷河期世代。一般的に1993年から2004年に学校を卒業して社会に出た世代のことを言います。昨年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2019」（いわゆる「骨太の方針」）で、この世代に対する集中的な支援の必要性が論じられて以降、にわかに国、地方で動きが活発になってきました。なぜ今、この問題がクローズアップされてきたのかを見ていきます。
- [地方自治体における就職氷河期世代支援の進め方(6)](https://publab.jp/2020/04/15/1238/) - 就職氷河期世代。一般的に1993年から2004年に学校を卒業して社会に出た世代のことを言います。昨年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2019」（いわゆる「骨太の方針」）で、この世代に対する集中的な支援の必要性が論じられて以降、にわかに国、地方で動きが活発になってきました。なぜ今、この問題がクローズアップされてきたのかを見ていきます。
- [地方自治体における就職氷河期世代支援の進め方(7)](https://publab.jp/2020/04/17/1240/) - 就職氷河期世代。一般的に1993年から2004年に学校を卒業して社会に出た世代のことを言います。昨年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2019」（いわゆる「骨太の方針」）で、この世代に対する集中的な支援の必要性が論じられて以降、にわかに国、地方で動きが活発になってきました。なぜ今、この問題がクローズアップされてきたのかを見ていきます。
- [社会課題の解決に向けた民間ビッグデータ活用](https://publab.jp/2020/04/20/1341/) - SDGsに代表される社会課題に対するインパクト事業に対して、最も困難なことが「測定」であるとされている。日本においても、インパクト事業の測定に対して、「官民データ活用推進基本法」を2016年に施行するとともに、Evidence Based Policy Makingの推進体制を構築し、オープンデータの普及・利活用推進を行っている。しかしながら、日本のオープンデータの活用は政府・自治体が保有するデータが大半である。一方で、民間データを活用することで、詳細化・早期化・精度向上など大きな効果が挙げられると言われており、海外では実際に国・自治体が積極に活用しているケースが増えてきている。
- [自治体の情報セキュリティー世界最悪級の自治体情報流出の原因と対策（2）](https://publab.jp/2020/03/18/985/) - ハードディスク（HDD）の廃棄処分を受託業社の下請け企業社員が処分すべきHDDを社外に持ち出して、インターネットのオークションサイトで転売したと報じられた神奈川県のHDD外部流出のニュース、この事件の流れを追い、その原因と自治体における対策について考察します。第2回は事件の原因を解説します。
- [自治体の情報セキュリティー 世界最悪級の自治体情報流出の原因と対策（1）](https://publab.jp/2020/03/16/982/) - 神奈川県で発生したHDD盗難事件の流れを追い、その原因と自治体における対策について考察します。
- [自治体の情報セキュリティー世界最悪級の自治体情報流出の原因と対策  （3）](https://publab.jp/2020/03/20/988/) - ハードディスク（HDD）の廃棄処分を受託業社の下請け企業社員が処分すべきHDDを社外に持ち出して、インターネットのオークションサイトで転売したと報じられた神奈川県のHDD外部流出のニュース、この事件の流れを追い、その原因と自治体における対策について考察します。第3回は過去に京都府宇治市で発生した大規模情報流出事件にも触れながら、神奈川県の事件を私たちはどう受け止めるべきかについて記します。
- [議会のデジタル化推進とデモクラシーの成長（1）](https://publab.jp/2020/02/10/823/) - 着目すべきは、デジタル化の推進によるデモクラシーの発展です。政策決定の根拠となるデータ公開を進め、EBPM（証拠に基づく政策立案）を軸にした、実質的な住民参画を進めることが可能になります。議会の政策議論を進展させるデジタル化の推進は、どれだけ議会活動の幅が広げられるか、新たな世界を見いだすことだと考えています。
- [議会のデジタル化推進とデモクラシーの成長（2）](https://publab.jp/2020/02/12/830/) - 着目すべきは、デジタル化の推進によるデモクラシーの発展です。政策決定の根拠となるデータ公開を進め、EBPM（証拠に基づく政策立案）を軸にした、実質的な住民参画を進めることが可能になります。議会の政策議論を進展させるデジタル化の推進は、どれだけ議会活動の幅が広げられるか、新たな世界を見いだすことだと考えています。
- [福島の復興には世界の英知を結集せよ（下）](https://publab.jp/2020/01/20/726/) - 残念なことに日本ではしばしば沈黙が美徳とされ、強く主張をすることがはしたないと見なされる文化がありますが、戦略的なコミュニケーションと情報発信を続けていくという努力が必要ではないでしょうか。そこに外部の国際的見識や民間知見を活用することは、世界が目を見張る復興を成し遂げようとしている、福島県の未来を大きく変える可能性があると筆者は考えます。
- [福島の復興には世界の英知を結集せよ（上）](https://publab.jp/2020/01/16/714/) - 東日本大震災および東京電力福島第1原子力発電所事故は、福島県民はもちろん多くの日本国民の心に大きな衝撃と傷痕を残しました。あの未曽有の大災害から8年が経ち、福島も日常を一見取り戻しつつあるように思えますが、まだ課題も残されています。
- [福島の復興には世界の英知を結集せよ（中）](https://publab.jp/2020/01/17/724/) - 実はALPSによる処理だけでは、汚染水からストロンチウムを含む多核種放射性物質が除去できないのではないかという懸念は、2017年ごろから一部の識者の間では囁かれていました。2018年8月に初めて、それまで東京電力ALPS汚染水処理でトリチウムを除く放射性物質は除去され、それが処理水として原発敷地内で保管されているとの説明に反して、実はトリチウムを除く放射性物質が除去し切れていないことが共同通信社と河北新報社にて報道されました。
- [自治体総合百貨店時代の終焉（1）21世紀初頭のエレクトロニクス産業との相似形](https://publab.jp/2019/12/23/312/) - 日本の自治体が今、直面している状況は当時のエレクトロニクス業界とよく似ています。20年前のエレクトロニクス業界と今の地方自治体を比較しながら、本稿では、「公共サービスにおけるオープンイノベーション」について論考してみようと思います。
- [自治体総合百貨店時代の終焉（2）暮らしでも公共でも始まっているオープン化](https://publab.jp/2019/12/25/309/) - 第2回の今回は、暮らしの中に見えるオープン化と公共サービスで始まりつつあるオープン化について取り上げます。 水平分業は「オープン化」とも呼びます。要は自前主義からの脱却です。繰り返しますが、オープン化の流れは何もエレクトロニクス業界をはじめとする、産業界に限った話ではありません。
- [自治体総合百貨店時代の終焉（3）自治体の優勝劣敗がはっきりする10年が始まる](https://publab.jp/2019/12/27/307/) - オープンイノベーションはその必要性が叫ばれながら、産業界でもまだまだ成功事例が少ないのが現実です。その阻害要因は様々分析されていますが、組織戦略、オペレーションなどに課題があるとされています。 これを自治体へ敷えんするとどうなるでしょうか。私は自治体をはじめとする公的機関こそ、オープンイノベーションとの親和性が高いのではないかと考えています。
- [鹿沼公園の官民連携事業に見る、これからのコミュニケーションデザインのあり方（後編）](https://publab.jp/2019/12/13/601/)
- [【SDGs最前線(4)】マイクロプラスチック調査からわかった不都合な真実](https://publab.jp/2019/11/14/282/) - その調査結果を見ますと、全体の23％がこの人工芝と思われる緑色の棒状のプラスチック片でした。ピリカ社によると川崎よりも東京の方が人工芝の割合が多いそうです。 また、川崎市をはじめ都市部ではほとんど検出されず、地方で多く検出されたのが「農業用の肥料カプセル」であるとのこと。
- [鹿沼公園の官民連携事業に見る、これからのコミュニケーションデザインのあり方（前編）](https://publab.jp/2019/12/11/598/) - この制度の導入は、市民とのコミュニケーションデザインが極めて需要になっていく。相模原市で起きた鹿沼公園の再整備計画は、この事例として非常に示唆に富んだプロジェクトだった。行政と市民の双方から巧みにクリエイティブを引き出した相模原市議会の五十嵐千代議員に、この2年の取り組みを聞いた。
- [【SDGs最前線(3)】東京湾のマイクロプラスチックは人工芝の破片](https://publab.jp/2019/11/14/284/) - 2018年8〜9月にかけて川崎市内の河川や港湾、計14カ所で実施したマイクロプラスチック等の浮遊状況調査とその結果について報告するものです。前回は調査の経緯とその手法について説明しました。今回はいよいよ調査結果についてです。
- [本格化する官民人材の流動化（2）<br>パブリックアフェアーズという新領域](https://publab.jp/2019/11/14/303/) - 前回は、官と民の境界がぼやけ公共の担い手が多様化する時代が本格到来することを解説しました。今回は官民の人材が流動化する時代における、官民連携の姿について触れてみようと思います。
- [当たり前の後ろに隠れた声こそ大事](https://publab.jp/2019/11/14/314/) - 一見不可能なことを可能にした五十嵐議員、そこには彼女のまちづくりへのビジョンと市民との丁寧なコミニュケーションが見えてきます。
- [本格化する官民人材の流動化（１）<br>多様化する公共の担い手](https://publab.jp/2019/11/14/305/) - なぜ、そう感じるかといえば、今、多くの公共分野は官と民の垣根がなくなり始めているからです。観光、決済、交通・移動、教育、公園、まちづくりなど、AIやIoT、ブロックチェーンなどテクノロジーの著しい進化と相まって、社会のあらゆる分野でビジネスが公共を担う場面が急速に増えています。政府や地方自治体と企業のコラボレーションによって社会に新しい価値を生み出していく時代が訪れています。
- [【SDGs最前線(5)】下水道からマイクロプラスチックが流出？](https://publab.jp/2019/11/14/280/) - マイクロプラスチックがどこからどのように海洋に流れているのか詳しいことは判っていませんが、９割が陸上由来だという説があります。今回の調査はその流出経路と製品等を洗い出すことにありましたが、その際に流出経路の可能性の一つとしたのが「下水道」です。下水管を通ったプラスチックが、さらに下水処理施設を通り抜けているのではないか？と考えられるからです。
- [ゴールの見えないランニングが続く介護保険制度<br>負荷が大きい、介護支援員の更新制](https://publab.jp/2019/11/14/296/) - 2019年の消費税率の引き上げが確定し、10月から予定されていた介護報酬改定も通常通り行われることになりました。この結果、基本報酬の引き上げとともに、ベテラン介護福祉士らの賃上げに向けた特定処遇改善加算が創設されました。 今回は、その中でも制度発足当初からその要として機能しながらも、さまざまな課題を抱えている介護支援専門員の現状と展望について考察していきます。
- [砂金を探すような膨大な作業を続けるワケ](https://publab.jp/2019/11/14/298/) - 将来にわたって持続可能な市政運営を行う上で欠かせないのが、「健全な財政運営」と「内部統制の推進」である。財政破たんした自治体はこの課題を抱えることが多い。自治体の将来を左右するといっても過言ではない、非常に重要な要素である。川崎市議会の岩隈千尋議員は、この「自治体の内部統制」を政策テーマのひとつに掲げる数少ない議員の一人だ。
- [本格化する官民人材の流動化（3）<br>社会が気づいてない地方議員の価値](https://publab.jp/2019/11/14/300/) - 地方議員や公務員が持つ社会資本と、そのポテンシャルに世の中のほとんどの人が気づいていない、という点にあります。 もちろん地方議員もピンキリですが、企画力があって、政策リサーチ、実現能力を備えた人材は存在します。私もかつて、そのフィールドで活動していたから分かりますが、悲しいかな、地方議員のその能力はなかなか陽の目を見ません。
- [創刊に寄せて〜PublicLab編集長より](https://publab.jp/2019/11/14/320/) - 民間企業から政治の世界に飛び込んで驚いたことがあります。それは、「地方議員の中に、能力も高く、目を見張るような活動をしている人たちがたくさんいる」ということ。でも、こういう人材が普段、メディアに登場することはありません。地方議員が報道されることがあるとすれば、何か不祥事を起こした人が現れたとき、くらいです。その度に、地方議員＝胡散臭い人、というイメージが社会に刷り込まれていきます。
- [外とつながることで政策をクリエティブに](https://publab.jp/2019/11/14/318/) - 鈴木議員は政策通の一人として、地方議員の間ではつとに知られた存在。三菱銀行を経て政治の世界に飛び込み、横浜市議として現在5期目。その卓越した洞察力は一体、どこから来るのでしょうか。一見クールな鈴木氏の中に、今社会が直面する大きな変化と、その中で人々が抱える生きづらさへの眼差しがありました。
- [広島から見る地域観光に本当に必要なこと](https://publab.jp/2019/11/14/316/)

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