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【連載】アフターコロナと自治体のデジタル変革
自治体DXのコンサルティングを手がけるPublic dots & Companyは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が引き金となって自治体のデジタル変革がどのように進むのか、アフターコロナを展望します。
本記事は弊社取締役・菅原直敏が代表理事を務める一般社団法人Publitechサイト上に掲載した連載記事をまとめたものです。
連載の各タイトルをクリックすると、記事ページに移動します。
アフターコロナと自治体のデジタル変革１〜テクノロジーで人々をエンパワメントする
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- アフターコロナ
- 平成、変われなかった時代
- 新しい価値を共創できる時代
アフターコロナと自治体のデジタル変革２〜自治体の存在意義を再考しよう
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- 自治体のミッションとヴィジョンは何ですか？
- 言葉は踊らされずに、利用しよう
- テクノロジーは手段であって目的ではない
アフターコロナと自治体のデジタル変革３〜戦術よりも戦略、現状把握をしよう
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- RPAに失望する自治体
- ビジョンに至るまでの戦略を描こう
- ミッション・ビジョンがぶれなければ、戦略・戦術はピボットしても良い
アフターコロナと自治体のデジタル変革４〜全ては人と仕組みから始まる
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- 司令塔の不在
- 組織の不在
- 手続きの重要性
アフターコロナと自治体のデジタル変革５〜適切な理解と人材活用
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- ICT化とデジタル変革の違い
- 誰一人取り残さない
- 埋れている人材を活かそう
アフターコロナと自治体のデジタル変革６〜本気で取り組もう
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- 成果につながらない実証実験と包括連携協定
- 自分たちで考えよう
- 重要なのはパブリックマインド
アフターコロナと自治体のデジタル変革７〜アフターコロナの自治体像
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- 新型コロナウィルスの危機は日本社会社会のリトマス紙
- 私たちは何を望みたいのか
- 行動するかしないか
筆者プロフィール
菅原直敏
一般社団法人Publitech 代表理事
株式会社Public dots & Company取締役
磐梯町CDO(最高デジタル責任者)。ソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、福祉にかかる４大国家資格を有する)。介護事業所を複数経営する企業の法人本部長として、経営および現場業務にかかわる。また、「共創法人CoCo Socialwork」 CEO、出勤しない会社、持たない会社、給与以外の価値を与える会社をコアバリューとして、自分らしい働き方の実践を行う。テクノロジーを活用して人々をエンパワメントするパブリテックという概念を提唱し、行政のデジタル化、社会のスマートか、テクノロジーによる共生社会の共創を目指すソーシャルアクションを行なっている。さらに、株式会社Public dots & Company取締役として、官民共創の取り組みを推進する。
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