アフターコロナと自治体のデジタル変革 (2)〜自治体の存在意義を再確認しよう

自治体DXのコンサルティングを手がけるPublic dots & Companyは新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって自治体のデジタル変革がどのように進むのか、アフターコロナを展望します。
本記事は一般社団法人Publitech代表理事、菅原直敏氏の記事です。

 

新型コロナウィルスの大流行により、人類は世界的危機に直面しています。

この機会に、2017年夏より構想し、「テクノロジーで人々をエンパワメントする」というミッションの下、2018年11月より一般社団法人Publitechを設立して進めてきたパブリテックプロジェクトへの思いや進捗や思いについて、現在フィールドとする福島県磐梯町等の事例も踏まえながら、「アフターコロナと自治体のデジタル変革」というテーマで7回に分けて綴っていきます。

今回は第2回です。

参考:「なぜ、パブリテックは生まれたか〜代表理事菅原直敏ピッチ@一般社団法人Publitech設立キックオフイベント

※自治体のデジタル変革:自治体がデジタル化を通じて、住民本位の行政、地域、社会を実現するプロセス。デジタルトランスフォーメーション、DX。

●自治体のミッションとヴィジョンは何ですか?

「みなさんの自治体のミッション・ヴィジョンは何ですか?」

これは、私が自治体職員の研修の講師を務める際に、決まって聴くことです。

実は、自治体、民間企業問わず、最も重要なことは、どのようなミッション、ヴィジョンのためにデジタル変革を行うのかということです。組織の人々にこれらが共有されていないと、往々にして職員がテクノロジーを導入することに後ろ向きになるだけでなく、テクノロジーそれ自体が目的となってしまいます。

しかし、実際に参加者に自治体のミッション・ヴィジョンを伺ってみると、答えがまちまちであることに気づかされます。なぜでしょうか?

それは、向かうべき方向性を意識した行政運営を今まで行う機会が少なかったからではないかと思います。また、自治体職員は普段の業務をこなすことに手一杯で、自分たちのミッションについて考える機会が少ないことも原因ではないかと推察しています。

私は、様々な自治体に伺う時に、その自治体の総合計画を必ずみるようにしています。なぜなら、総合計画は、地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画だからです。したがって、最新の総合計画に記載されているミッションやヴィジョンがその自治体が向かうべき方向性でなければならないはずです。

しかし、実際にはそうなっていない事例が少なくありません。これは、手続き上は総合計画が最上位の計画であるにもかかわらず、実際の運用上はそのように扱われていないことに原因があるのではないでしょうか?

例えば、自治体職員や議員の皆さんの中で総合計画の理念や全体構造をイメージできる人はどれだけいるでしょうか?また、様々な諸計画が総合計画の共通の理念に基づかず別個バラバラに策定されていないでしょうか?さらには、総合計画を、地域事情をよく理解しない外部事業者に丸投げしていないでしょうか?

おそらく、総合計画の策定が義務だった頃の名残で、なんとなく総合計画を策定し、策定しても真剣にその理念を運用に落とし込もうとしている自治体が意外と少ないのではないかと推察します。

ここに想いをもって職務にあたられている職員の皆さんは少なくありません。ただ、デジタル変革に重要なことは組織全体のミッション・ヴィジョンです。これらができていないのであれば、共有する取り組みがまず必要でしょう。

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