「新しい公共空間」としての図書館の在り方｜遊休不動産を住民の新たな居場所に変える（３）

株式会社スターパイロッツ代表・三浦丈典
（聞き手）株式会社Public dots & Company代表取締役　伊藤大貴

2021/06/01 　「新しい公共空間」としての図書館の在り方（１）
2021/06/04 　「新しい公共空間」としての図書館の在り方（２）
2021/06/07 　「新しい公共空間」としての図書館の在り方（３）
2021/06/10 　「新しい公共空間」としての図書館の在り方（４）

本稿では、第１回、第２回に引き続き、静岡県牧之原市の官民共創プロジェクトの全体統括に携わった、株式会社スターパイロッツ代表三浦丈典氏のインタビューをお届けします。

空き家となってしまった地域のホームセンターをリノベーションして、市立図書館と民間の店舗が共存する「新しい公共空間づくり」に挑んだ本プロジェクト。

前回までは、官と民を「交ぜる」という発想の下、同じ空間の中で両者の垣根を感じさせない工夫や仕組みづくりについて語られました。

今回からは、テナントの誘致や市の各部署との調整など、さらに具体的な取り組みについて伺っています。

地域住民にとって穏やかな居場所であり、かつ、従来の枠組みに囚われないアップデートされた図書館にするためのプロセスをご一読ください。（聞き手＝Public dots & Company 代表取締役・伊藤大貴）

官と民のいいとこ取りを

ホームセンターだった頃の建物（左）と、リノベーション後の建物（右）

伊藤　ホームセンターを図書館に変えるイメージがどうやったら生まれてくるのですか？　毛色が違い過ぎて、従来のリノベーションの概念では対応できないような気がするのですが（写真1）。

三浦氏　ホームセンターは一見、工場みたいですからね。ただ、図書館は人と本が主役なので、建築自体が飛び抜けて格好良くなくても意外となんとかなります。建築自体はローコストでも、家具や照明や書架のデザインで見違えます。設計者の腕の見せどころですね。

逆にこちらから質問なのですが、これから他の大箱で官と民が交ざり合う設計にするとき、官の機能として図書館以外に何が候補として挙げられると思いますか？

伊藤　それについては、私も明確な答えは持っていません。ですが例えば、近所の人との支え合いや健康に関するサポートが緩やかに供給される、「一つの街のような箱」は必要だと思います。なぜかというと、内閣府が出している高齢社会白書の中に、高齢者がこれから大事にしていきたいこととして、そういった項目が掲載されているからです。

今、人口10万〜15万人クラスの都市でも、商業施設の撤退はあっさり行われます。車で少し行った所に100万人の商圏を対象にしたメガショッピングセンターができたら、そこで事足りるからです。

そんな中、行政ほど堅くなく、されど民間ほど資本主義でもない、両方が交ざり合うものがインストールされた箱があると、地域にとって価値があると思います。

三浦氏　郊外の大きい商業施設を観察してみると、すごく良くできているのが分かります。屋内に大通りがあって、両側にお店が並んでいて、お店から通路に少しだけ商品がはみ出していて、通りの真ん中にも仮設店舗が並んでいる。あらゆる年代の人がいて、車椅子の人もいる。こんなふうにデザイン的にはとても良くできている「街」です。

ですが、一つ残念なのは「ただそこに居ていい」ということができないんです。実際は居座ればできるかもしれないけれど、消費行動をしないと許容されない空気がありますよね。それは公共空間としては致命的です。

一日中いてもいい。コーヒーを飲んでも飲まなくても。それを可能にするのは公共の力だと思います。

一方で、公共空間に交ざることを許容できる民間は？と考えると、大手のチェーン店は彼ら独自のルールがあるのでできません。ですからテナントとして入るのは、ローカルで個人経営の、店主の顔が見えるお店が合っていると思います。

「ここに店舗を出す意義」をいかに伝えるか？

官と民がゆるやかに交ざりあう設計

伊藤　今回、リーシング（賃貸物件の仲介業務やテナント付けのサポート・契約を成立させる業務）はどなたがされたんですか？

三浦氏　建物のオーナーです。かなり試行錯誤しながら現在進行形で募集しています。なぜかというと、今までは大箱に入る大企業のテナントを一つ探すだけだったのが、今度は小規模な店舗を7〜8軒入れようという方向に変わったからです。

世話は焼けますが、すぐに撤退してしまうところよりも、地域に根差したお店や新たに起業したい方に入っていただいた方がいいですよね。

その街ならではの魅力的なテナントをマッチングするような職能は、今の地方都市ではまだほとんどありません。志の高い地元のお店に、ロードサイドの一軒家を借りるよりもこちらの方がいいということをきちんと理解してもらう必要はありますよね。もちろん、建物自体のコンセプトも共有してもらわないと。

伊藤　地元に根差している、ある意味個人事業主に近いような方たちが出せる賃料には上限がある気がします。このあたりのバランスをどう設計するかも結構難しそうで、チャレンジしがいのある部分ですね。

三浦氏　公共の建物は家賃が条例で決まっているので、お客さまに応じて変えることはできません。しかし、民間の建物なら調整できます。その柔軟性を最大限活用すれば、かなり面白い運営ができると思いますけどね。

（第４回につづく）

【プロフィール】

三浦丈典（みうら・たけのり）
株式会社スターパイロッツ代表
早稲田大卒業、ロンドン大バートレット校ディプロマコース修了、早稲田大大学院博士課程万期修了。2007年設計事務所スターパイロッツ設立。各地で開催されるリノベーションスクールのユニットマスターを務め、大小さまざまな設計活動、シェアオフィス撮影スタジオなどの経営や運営にも携わる。「道の駅FARMUS木島平」で2015年グッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）、2015JCDデザインアワード銀賞、日本建築美術工芸協会（AACA）賞、中部建築賞など受賞。2016年稲門建築会特別功労賞受賞。

伊藤大貴（いとう・ひろたか）
株式会社Public dots & Company代表取締役
元横浜市議会議員（3期10年）などを経て、2019年5月から現職。財政、park-PFIをはじめとした公共アセットの有効活用、創造都市戦略などに精通するほか、北欧を中心に企業と行政、市民の対話の場のデザインにも取り組んできた。著書に「日本の未来2019-2028 都市再生/地方創生編」（2019年、日経BP社）など多数。博報堂新規事業（スマートシティ）開発フェロー、フェリス女学院大非常勤講師なども務める。