クリエイティブ人材はいくらでも地方に呼び込める

現職の神奈川県議会議員でありながら、福島県磐梯町で自治体初のCDO(最高デジタル責任者)に就任し、行政の現場で活躍する菅原直敏さんから、地方都市で取り組む自治体DXの現場の様子が紹介されました。

菅原:今、地方自治体は大変苦労しています。町の総合計画を策定するといってもほとんどは東京のコンサル会社に丸投げしているのが実情です。行政職員は実務家として優秀でもクリエイティビティを求められてこなかったのがその理由です。私自身が副業人材である事も踏まえて、遠隔地からも仕事ができるような柔軟な働き方を実現させる事でクリエイティブ人材を集めていきたいと考えています。官民連携で大切なことは「ミッション」です。官民という分類がなくなる社会の実現が理想です。

官民連携のキーパーソンはパブリック人材

さらに、共催の株式会社Public dots & Company代表の伊藤が登壇し、官民連携の鍵を握る存在としてパブリック人材の必要性が伝えられました。

伊藤:これからは官と民との垣根を越えないと次の新しい社会は作れません。自治体は行政サービスを単独で維持できない時代に移っているからです。行政同士あるいは民間と協力して提供する時代になるでしょう。この時に欠かせないのが「公共を担う」という感覚です。そこで力を発揮するのが、議員や公務員あるいはそれに近い経験を有する「パブリック人材」です。パブリック人材は経済だけでなく社会における価値の循環にも目を向けられるマインドが求められます。

 

地域活性化の成否はタイミング

各登壇者のプレゼンテーションに続いて行われたトークセッションでは、箕浦さんをファシリテーターに登壇者が壇上に立ち会場も交えて活発な意見が交わされました。そのやりとりの中の主な内容をいくつかご紹介します。

  • 他地域の人同士の交流とそれを継続する仕組みが必要
  • 官民片方の立場で考えず、双方の立ち立場を理解した言葉で語ることで理解は深まる。
  • 行政では市民の声はクレームと捉えられがちだが、地域をより良くする価値。
  • 外の自治体や企業とつながることに積極的になってほしい。
  • 好きな人同士で集まりがちだが、多様な人と交流したほうがいい。
  • 地方創生がうまく行っている自治体とそうでない自治体があるのは、タイミングの問題。人口規模や財政規模によっては課題の表出する時期は違う。
  • 地方創生がうまく行っているのは少し前の時期だったのだろうし、財政力がまだある自治体はもう少し後にタイミングが来るのではないか。

 

今回のイベントでは、会津地方の官民連携をキーワードに多くの参加者が集まり、これからの会津価値創造フォーラムの取り組みへの期待感とこれから官民連携を必要とする方々同士の新しい繋がりが生まれたほか、これからの官民連携のヒントを皆さんが手に入れられる機会になりました。

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