今、元政治家として思うこと〜新型コロナに寄せて〜

2020年4月17日

元蒲郡市議会議員
来本健作

現在、世の中は未曾有のコロナパニックに見舞われています。コロナ禍により日本経済や地域活動を止めてはいけません。一社でも多くの中小企業を救うとともに、一店でも多くの店舗営業を継続させなければなりません。

このような状況下、政府による対応や経済対策は、頑張っているように見受けられるものの、空回り感や後手感があるのも否めません。先日「国会議員の歳費２割削減」がようやく決まりました。額や期限等異論はあるかもしれませんが、議員報酬削減という一つの行動を通じて国会議員は、最低限の範を示したといえるのではないでしょうか。当たり前のことでありますが、国難や非常時にこそ政治家は率先して身を削り、範を示すべきだと考えます。

一方、地方議員はどうでしょうか。過去を振り返ると、大震災や災害時に議会として一律寄付金や援助金の名目で被災地等へ援助しています。国会議員と違い、地方議員は現場がある、現場感覚を有しているのが、国会議員との大きな違いです。永田町にいると見えない、リアルな現場の声を知っているのが地方議員の強みです。だからこそ、地方議員はこうしたケースで、議員報酬の削減もいいのですが、具体的に目に見える現場に対して寄付をする方が地方議員の価値が生まれるように思います。

今回、知人の近隣議員より「この国難に何か行動したい、寄付等をしたいがどうしたらよいか」との相談を受けました。地方議員の当該選挙区へ寄付は禁じられていますが、他市町への寄付は可能です。近隣自治体への寄付は可能ですが、それでも直接公共団体への寄付は手続きや使途に煩雑さや複雑さがあります。そこで近隣や関連市町の団体や「施設」に寄付すれば、その浄財は直接そこに投入され、有効に活用されると考えました。また、この動きをきっかけに地方議員相互間で寄付をし合い、隣町へエールを送れば、結果的に地域経済発展に大きく寄与できる可能性を秘めていると考えました。

地方議員だからこそ持つ、地域に根差した信頼や地域間ネットワーク、フットワークの軽さと小回りや修正の効く利便性。まさに地方議員の強みを活かしたクリエティブな行動であるのではないでしょうか。

削減という選択や意味合いではなく、能動的かつポジティブに、寄付、協力、支援する。ふるさと納税の「地方議員版」、隣町やなじみの市町、また関連団体や施設へ直接思いを届ける。それが今回の「save townプロジェクト」#隣町にエール〜立ち上がる地方議員～です。