2025/11/25 人材不足に悩む小規模自治体のDX推進-パッチワーク型支援体制の構築- ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（１）～
2025/11/27 人材不足に悩む小規模自治体のDX推進-パッチワーク型支援体制の構築- ～小田理恵子・一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 代表理事（２）～
現実解：パッチワーク型支援体制の構築
こうした制約を踏まえた現実的なアプローチとして、「パッチワーク型支援体制」の構築を提案します。これは常勤の民間ICT人材と、非常勤の自治体DX専門家を組み合わせる支援モデルです。
具体的には、常勤の民間ICT人材がシステム構築や技術的課題の解決を担い、非常勤の自治体DX専門家が中間支援人材として全体戦略の策定、庁内調整、調達支援などを担当します。この組み合わせにより、小規模自治体に必要な専門性をカバーしながら、人材確保の現実的制約をクリアできます。
中間支援人材の役割
中間支援人材の役割は多岐にわたります。各市町村の状況把握と課題整理、DX推進計画の策定支援、都道府県や広域での共同化との連携調整、庁内ステークホルダーへの説明と合意形成支援、実装段階での課題解決と進め方の助言などです（図1）。
重要なのは、この中間支援人材が自治体DXの実務経験を豊富に持つことです。単なるコンサルタントではなく、実際に自治体でDX推進を担った経験者や、自治体でのDX推進の実績を持つ人材が適任です。
筆者が実際に支援事業で配置した経験では、デジタル戦略室の室長経験者やデジタル推進課の課長経験者といった、自治体内部でDX推進の責任者を務めた人材が特に効果的でした。彼らは庁内の意思決定プロセス、予算制度、調達手続き、職員の意識や課題を熟知しており、現場の実情に即した実践的な助言を提供できます。また、首長や幹部職員との調整経験も豊富なため、庁内での合意形成をスムーズに進めることができました。
こうした実務経験者の知見により、常勤の民間ICT人材が効率的に業務を進められる環境が整います。
都道府県による支援体制整備と総務省の制度活用
このパッチワーク型支援体制を機能させるためには、都道府県による積極的な関与が不可欠です。個々の小規模自治体が独力で人材確保を図ることは現実的ではなく、都道府県が広域的な視点から支援体制を整備する必要があるからです。
都道府県に求められる具体的な取り組みとして、県内の小規模自治体のニーズを把握し、常勤ICT人材と非常勤の中間支援人材をマッチングする人材プール機能の構築があります。
また、複数市町村を対象とした研修や意見交換会の開催により、職員のスキルアップと市町村間における横のネットワーク構築を支援することも重要です。
こうした取り組みは、総務省が推進する「自治体DXアクセラレータ500プロジェクト（注2）」との親和性が高く、既存の支援制度を効果的に活用できます。
注2＝総務省「都道府県と市町村の連携によるDX推進体制」https://www.soumu.go.jp/denshijiti/renkei_DXsuishin.html
総務省は既に、都道府県が市町村支援のために非常勤職員や業務委託としてデジタル人材を確保する際の人件費や委託費に対し、2029年度まで特別交付税措置を講じています。また、市町村が独自にCIO（最高情報責任者）補佐官等の外部人材を任用・委託する際の経費についても、25年度まで特別交付税措置を継続しています。
事務局機能の重要性
これまで述べたような、常勤人材＋非常勤人材の組み合わせなど、複数の人材がDX推進に関わる場合の課題は、情報伝達の複雑化とコミュニケーションコストの増大です。
筆者が実際に都道府県による専門人材派遣業務を支援した経験では、この課題が顕著でした。複数の自治体に複数の専門人材を派遣する場合、当事者任せでは収拾がつかなくなるのです。
この課題への対応として構築したのが、事務局機能と情報連携プラットフォームです。各市町村の課題と推進テーマの一覧化と支援計画の策定、日常的な支援運営、市町村間で共有可能なノウハウや成果物の整備と利用支援、専門人材間の連携調整と情報共有の促進といった機能を整備することで、支援は格段に円滑に進むようになりました。
実装に向けた具体的ステップ
都道府県担当者の皆さまには、まず県内の小規模自治体のDX推進状況とニーズの把握から始めていただきたいと思います。どの自治体がどのような課題を抱え、どのような人材支援を必要としているかを整理することが第一歩です。
この際、中間支援を行う非常勤の専門人材は自治体のDX推進における共通課題や全国の先進事例・動向に精通しているため、まずは彼らと伴走しながら現状把握を進めることで、より的確な課題の洗い出しと効果的な支援策の検討が可能になります。その上で、総務省の制度等を活用した常勤人材確保の検討に入ります。
自治体の担当者の皆さまにおかれては、この記事の内容を踏まえ、都道府県の担当部署に相談されることをお勧めします。単独での人材確保が困難でも、都道府県と連携することで効果的な支援体制を構築できる可能性があります。
まとめ
人口減少下で自治体DXはもはや選択の余地のない必須の取り組みとなりました。しかし、理想的な解決策を待っている余裕は、地方自治体には残されていません。限られた予算と人材という制約の中で、いかに現実的なアプローチを見いだし、着実に歩を進めるかが問われています。
本稿で提案したパッチワーク型支援体制は、決して完璧な解決策ではありません。常勤と非常勤人材の組み合わせには、情報共有の複雑化や責任の所在の曖昧化といったリスクも伴います。それでもなお、この手法が現在の制約下における最善手であると断言できるのは、完璧を求めて立ち止まることの方が、はるかに大きなリスクだからです。
重要なのは、都道府県が広域的な視点から市町村支援に本腰を入れ、国の既存制度を最大限活用することです。個々の自治体が孤軍奮闘する時代は終わりました。広域連携と制度活用により、小規模自治体であっても効果的なDX推進は十分に可能です。
今、求められているのは完璧な計画ではなく、現実に即した一歩を踏み出す勇気です。住民サービスの維持と向上のために、現在利用可能な手段を総動員し、持続可能な自治体運営の実現に向けて前進することこそが、我々に課された使命なのではないでしょうか。
※本記事の出典：時事通信社「地方行政」2025年10月6日号
