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自治体DXのコンサルティングを手がけるPublic dots & Companyは新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって自治体のデジタル変革がどのように進むのか、アフターコロナを展望します。
本記事は一般社団法人Publitech代表理事、菅原直敏氏の記事です。
新型コロナウィルスの大流行により、人類は世界的危機に直面しています。
この機会に、2017年夏より構想し、「テクノロジーで人々をエンパワメントする」というミッションの下、2018年11月より一般社団法人Publitechを設立して進めてきたパブリテックプロジェクトへの思いや進捗について、現在フィールドとする福島県磐梯町等の事例も踏まえながら、「アフターコロナと自治体のデジタル変革」というテーマで7回に分けて綴っていきます。
今回は第７回です。
参考：「なぜ、パブリテックは生まれたか〜代表理事菅原直敏ピッチ＠一般社団法人Publitech設立キックオフイベント」
※自治体のデジタル変革：自治体がデジタル化を通じて、住民本位の行政、地域、社会を実現するプロセス。デジタルトランスフォーメーション、DX。
●新型コロナウィルスの危機は日本社会のリトマス紙
新型コロナウィルスの大流行によって、日本社会の不都合な真実が一気に顕在化しました。
危機的な状況でも私益を優先する政治家、感染の危険性が高くても満員電車での通勤を強いる企業、感染者を差別し我先と買い溜めに走る個人など数え上げればキリがありません。
しかし、私たちは本当にこの事実を知らなかったのでしょうか？薄々気づいていたけれど見て見ぬふりをしてきただけではないのでしょうか？
一方で、日本社会の微かな希望の光も差し込んでいます。
法律制度の枠組みと戦いながら住民本位のリーダーシップを発揮するいくつかの自治体の首長、短期的な会社の利益よりも社会や社員の利益のために決断する企業、共創的に社会のあり方を根本的に変革しようとする人々。
しかし、これらの原石は以前から存在したものです。ただ、この惨事がよりわかりやすく見えるようにしてくれているだけです。
私は、新型コロナウィルスの危機は社会のリトマス紙の機能を果たしており、今後私たちが何のために、誰と、どのように進むべきかを明らかにしていると捉えています。
●私たちは何を望みたいのか
「私たちが直面している真の疑問は、『私たちは何になりたいのか？』ではなく、『私たちは何を望みたいのか？』かもしれない。この疑問に思わず頭を抱えない人は、おそらくまだ、それについて十分に考えていないだろう。」
急激に進歩するテクノロジーの活用に関連して、イスラエルの歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は『サピエンス全史 文明の構造と人類の幸福』の最後をこう締めくくっています。
アフターコロナの時代、私は住民それぞれが「望みたいこと」について、改めて知って、考えて、行動することが大切であると考えます。そして、その営みの中で、デジタル変革も通じて、自治体は以下のように変容していくと考えています。
最初の自治体像は個別性です。私たちは、一律的な法律や制度によって運営される行政に合わせることを今までは強いられてきました。これは行政の資源が限られる中で、そのように運営することが効果的かつ効率的だったからです。行政側の理論です。しかし、これからは住民それぞれの置かれている状況によって、より個別的な対応がなされるようになります。つまり、より住民の立場で自治体が運営されるようになります。
これはデジタル・テクノロジーの力を通じて、膨大な事務作業によって人の力だけでは実現できなかったきめ細やかな対応が可能になるためです。また、今までは画一的に住民に発信されていた情報も個別的に届くようになるため、住民が必要な申請などについてはプッシュ型で情報が届くようになり、内容によっては自動的に対応されるようになるでしょう。誰一人取り残されない行政に近づきます。
次の自治体像は透明性です。これは二つの意味があります。
一つ目は、オープンであるという意味での透明性です。時の権力が行政の情報を恣意的に操作することがより困難になります。合わせて、私たちの個人情報については、私たちが分散的に管理できるようになるでしょう。
二つ目は、空気のように存在を感じないという意味での透明性です。現在はことあるごとに私たちは非効率な行政手続きに付き合わざるを得ませんでした。しかし、UI（ユーザーインターフェース）やUX(利用者体験)が高度に高められた自治体はあたかも空気のように存在することすら感じさせないでしょう。
最後の自治体像は合理性です。自治体は私たちの治めた税金を預かっているにもかかわらず、時として合理的な運用をしてきませんでした。しかし、あらゆる事象がデータと根拠によって判断されるようになり、より合理的な自治体運営がなされるようになると考えます。
そして、これらの前提として、デジタル・テクノロジーの活用によって、住民自治または民主主義のあり方が根本的に変わるでしょう(いや変えなければならない)。普段の議会活動はいい加減で有権者やカメラの前だけ取り繕う首長や議員は淘汰され、真面目に取り組んできた人々を住民が知ることができるようになるでしょう。
住民も全てを自治体任せというわけにはいきません。自分の関われる範囲で自治体との共創的な取り組みが求められるでしょう。
デジタルの力がいかに高くても、それらを扱う私たちの意識が重要であることには変わりはありません。
しかし、ここまでは自治体のデジタル変革によって生じるスタートラインに過ぎません。
その後、何のために自治体は存在するのかという根本的な命題を私たちは突きつけられる時が来るでしょう。自治体の存在の前提となっていたあらゆる事象がデジタル変革によって再構築されるからです。パブリテックプロジェクトの先に見据えていることなので、ここでは深く触れませんが、私はこのフェーズを新しい世界観と位置付けています。
ただ一つ確実なことは、私たちの意思と選択次第では、誰もが自分らしく生きられる共生社会により近づくことができるということです。
●行動するかしないか
2017年より開始したパブリテックプロジェクトは、誰もが自分らしく生きられる共生社会を共創することをミッションとして始まり、2018年11月に社団を設立して3年で自治体のモデルをつくる取り組みとして今に至ります。残りは一年半です。
しかし、このミッション自体は2017年よりもずっと前から私が意識をもって取り組んできたことです。私はこれを実現する大きな手段としてデジタル・テクノロジーに着目しました。
そして、それを実現するアプローチとしてソーシャルアクションという手法を用いています。ソーシャルアクションとは、ソーシャルワーカーが用いる社会変革のための手法です。私はソーシャルワーカーであって、エンジニアやIT企業出身者でもないですし、ましてやデジタル・テクノロジーの信奉者や至上主義者でもありません。でも、デジタル・テクノロジーの適切な活用が私たちの未来に必要だと確信しています。
2018年11月のキックオフイベントで私が語ったことは、十数年間、私が実現しようとしてもがき苦しんできたことを、改めてデジタルテクノロジーも活用して実現に近づけていこうという今後数年間への決意表明でもありました。
現在は、磐梯町などいくつかの実践フィールドでその実現を目指して、本気で取り組んでいます。日本の自治体は画一性が強いため、一つのモデルができると日本の自治体全てが変わる可能性があります。そうこれは日本の自治体の根本的な構造を変えるためのソーシャルアクションでもあります。
たった一人で旗を立てた取り組みに多くの方々が関わり、一緒に歩んでくれるようになりました。それを実践するフィールドもできました。また、目的を同じくする団体・企業とは共に歩んでいます。私たちの社団はミッション・ヴィジョンを実現して消滅することが最終ゴールなので、なんでもありです。
今、世界中の多くの人たちが新型コロナウィルスの大流行に苦しんでいます。ウィルスが世界の人々に同時に与えている影響力という点では、第２次世界大戦よりも甚大かもしれません。
私は今までやってきた取り組みを、新型コロナウィルスの大流行によるの住民の意識変化も踏まえて、より加速させる選択をしました。今私たちに問われているのは、行動することです。
現状に対する不満を言っていても何も変わりません。共に行動しましょう、まずは自分や家族が自分らしく生きるために。そして、社会のより多くの人々がそうなるために。
シリーズ連載
アフターコロナと自治体のデジタル変革１〜テクノロジーで人々をエンパワメントする
- アフターコロナ
- 平成、変われなかった時代
- 新しい価値を共創できる時代
アフターコロナと自治体のデジタル変革２〜自治体の存在意義を再考しよう
- 自治体のミッションとヴィジョンは何ですか？
- 言葉は踊らされずに、利用しよう
- テクノロジーは手段であって目的ではない
アフターコロナと自治体のデジタル変革３〜戦術よりも戦略、現状把握をしよう
- RPAに失望する自治体
- ビジョンに至るまでの戦略を描こう
- ミッション・ビジョンがぶれなければ、戦略・戦術はピボットしても良い
アフターコロナと自治体のデジタル変革４〜全ては人と仕組みから始まる
- 司令塔の不在
- 組織の不在
- 手続きの重要性
アフターコロナと自治体のデジタル変革５〜適切な理解と人材活用
- ICT化とデジタル変革の違い
- 誰一人取り残さない
- 埋れている人材を活かそう
- 成果につながらない実証実験と包括連携協定
- 自分たちで考えよう
- 重要なのはパブリックマインド
アフターコロナと自治体のデジタル変革７〜アフターコロナの自治体像
- 新型コロナウィルスの危機は日本社会社会のリトマス紙
- 私たちは何を望みたいのか
- 行動するかしないか
筆者プロフィール
菅原直敏
一般社団法人Publitech 代表理事
株式会社Public dots & Company取締役
磐梯町CDO(最高デジタル責任者)。ソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、福祉にかかる４大国家資格を有する)。介護事業所を複数経営する企業の法人本部長として、経営および現場業務にかかわる。また、「共創法人CoCo Socialwork」 CEO、出勤しない会社、持たない会社、給与以外の価値を与える会社をコアバリューとして、自分らしい働き方の実践を行う。テクノロジーを活用して人々をエンパワメントするパブリテックという概念を提唱し、行政のデジタル化、社会のスマートか、テクノロジーによる共生社会の共創を目指すソーシャルアクションを行なっている。さらに、株式会社Public dots & Company取締役として、官民共創の取り組みを推進する。
