生物多様性の保全が人々の利益につながる社会へ（１）～テクノロジーを駆使し、理念を具体的施策に落とし込む～

2022年8月23日

株式会社バイオーム代表取締役・藤木庄五郎
（聞き手）Public dots & Company 代表取締役　小田理恵子

2022/08/23　生物多様性の保全が人々の利益につながる社会へ（１）～テクノロジーを駆使し、理念を具体的施策に落とし込む～
2022/08/25　生物多様性の保全が人々の利益につながる社会へ（２）～テクノロジーを駆使し、理念を具体的施策に落とし込む～
2022/08/29　生物多様性の保全が人々の利益につながる社会へ（３）～環境保全を日本の次世代産業に～
2022/09/01　生物多様性の保全が人々の利益につながる社会へ（４）～環境保全を日本の次世代産業に～

「豊かな自然を守ろう」。

環境破壊が世界的に喫緊の課題となっている現代において、この呼び掛けに異を唱える人はいないのではないでしょうか。日本では2008年に生物多様性基本法が施行され、これに基づく国家戦略が策定されました。地方自治体も生物多様性地域戦略の策定が努力義務とされています。

しかし、なぜ環境問題の克服は一進一退なのでしょうか。そこには「環境に配慮し過ぎると利益が上がらない」といったビジネス（営利活動）との衝突や、「具体的にどう取り組めばいいのか、分からない」といった戦略・戦術面での課題があります。

今回インタビューした株式会社バイオームの藤木庄五郎代表取締役は、生物多様性や生態系の保全を事業にした人物です。既に複数の自治体と連携し、各地で「住民が思わず参加したくなる生態系保全活動」を展開。環境問題克服の理念を具体的な施策に落とし込むことに成功しています。

従来、経済活動に対置されてきた生物多様性・生態系保全活動を、藤木氏はどのように経済活動そのものに組み込もうとしているのでしょうか。本稿では、各自治体との取り組み事例をふんだんに交えながらお伝えします。（聞き手＝Public dots & Company 代表取締役／一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事・小田理恵子）

ソーシャルビジネス起業のきっかけ

小田　まず、バイオーム社の取り組みについて教えてください。

藤木氏　私たちは、生物多様性や生態系の保全がビジネスになる仕組みをつくっている会社です。日本や世界各地の生物をビッグデータ化し、解析や加工を行ったのち、クライアントに提供しています。代表的なサービスは、社名と同じ「Biome（バイオーム）」というスマートフォンアプリです（下のQRコードやURLから取得可能）。ユーザーが道端などで見つけた生き物をアプリのカメラ機能を使って撮影すると、その場で名前や特徴が分かるようになっています。

QRコード

https://biome.co.jp/app-biome/

また、撮影した生き物の数や種類によってレベルアップしたり、ユーザー同士で生き物の情報をシェアできる投稿機能や、ターゲットの生き物を探すミッションにチャレンジできるクエスト機能が付いていたりと、ゲーム感覚で生物多様性や生態系の保護に参加していただけるようになっています（写真1）。このアプリで収集した生物のデータは、例えば外来種の駆除や学校教育といった場で活用することができます。

写真１　クエスト機能のイメージ（出典：株式会社バイオーム）

小田　そもそも生物多様性や生態系の保全を事業にしようと思ったきっかけは、何だったのでしょうか？

藤木氏　大学時代に見た東南アジア・ボルネオ島での光景です。ボルネオ島はアマゾンに匹敵するほど、生物の宝庫です。しかし近年、商業用としての土地の開墾が進み、豊かな自然が急速に破壊されつつあります。かつて樹高70mに達する巨大な熱帯林が広がっていた場所が、今では見渡す限り、オイルパームの栽培地になっています。この光景は私にとって衝撃的でした。

なぜ、こんなことが起こるかというと、環境を破壊することで、もうかる仕組みになっているからです。ですから私は、その逆のサイクルをつくりたいと思いました。つまり「環境や生態系の保全がビジネスになる」ということです。この仕組みをつくることが私たちの使命です。

アプリを使った住民参加型の生物調査

小田　「Biome」は、ユーザーが楽しみながら収集した生き物のデータが、生態系保全に活用できるという仕組みです。人が自然と行動したくなるようにデザインされており、非常に面白いです。メインユーザーの年齢層はどのくらいなのでしょうか？

藤木氏　30～40代の利用が多いです。多くは子どもと一緒に利用するパターンです。親世代と子ども世代、どちらも巻き込めるようなアプリだと思います。

小田　このアプリを活用したいという自治体からの引き合いも多いと伺っています。これまで連絡があったり、実際に連携したりした自治体は、どんな課題感を持つことが多かったですか？

藤木氏　特定の地域というより全国の自治体に共通する課題だと思うのですが、やはり外来種対策の件でご連絡いただくことが多いです。外来種を駆除するためには、まず生息地域を特定しなければなりません。しかし、それには全域調査が必要となります。その全域調査をアプリを使って住民参加型で実施できないかと、ご相談いただくことが多いです。

小田　バイオーム社や藤木さんのことは、どこで知ったのでしょう？

藤木氏　私自身が環境省の生物多様性戦略の行動変容を考えるグループの専門委員をしています。そこで公開討論のようなことを定期的に行っているのですが、自治体の方が情報収集のために参加されることが多いのです。そこで当社や私のことを認知していただいたというケースもあるのではないかと思います。

（第２回へ続く）

【プロフィール】

藤木　庄五郎（ふじき・しょうごろう）
株式会社バイオーム代表取締役