生物多様性の保全が人々の利益につながる社会へ（２）～テクノロジーを駆使し、理念を具体的施策に落とし込む～

株式会社バイオーム代表取締役・藤木庄五郎
（聞き手）Public dots & Company 代表取締役　小田理恵子

 

2022/08/23　生物多様性の保全が人々の利益につながる社会へ（１）～テクノロジーを駆使し、理念を具体的施策に落とし込む～
2022/08/25　生物多様性の保全が人々の利益につながる社会へ（２）～テクノロジーを駆使し、理念を具体的施策に落とし込む～
2022/08/29　生物多様性の保全が人々の利益につながる社会へ（３）～環境保全を日本の次世代産業に～
2022/09/01　生物多様性の保全が人々の利益につながる社会へ（４）～環境保全を日本の次世代産業に～

 

外来種対策で自治体と連携

小田　「自治体からの相談が多い」という、外来種対策の取り組みをお話しいただけますか？

藤木氏　20年に大阪府立環境農林水産総合研究所と、「Biome」を利用して住民に外来種のデータを集めていただく取り組みを行いました。「いきもの観察クエスト『在来種VS外来種　おおさかはどっちが多い？』」と題して企画化し、アプリ内のクエスト機能を使って、ユーザーと一緒に外来種を調査するというものです（写真2）。集めたデータはその後、駆除や生物多様性と気候変動の影響分析に活用される予定です。

 

 

同様の取り組みを、22年6月から神戸市でも実施しています。

神戸市では現在、ツヤハダゴマダラカミキリという外来種が樹木に寄生し、食い荒らす被害が問題となっており、これを駆除するために生息場所の特定が必要とされています。そこで「Biome」を使い、市民参加型の全域調査を実施しています。

このように住民が楽しめる企画でありつつも、自治体にとっては外来種対策に有効なデータが集まるような仕組みをつくる場面で、当社はよくサポートに入らせていただいています。

 

小田　外来種対策は全国共通の課題だとおっしゃいましたが、こうした取り組みは市や県の境を超えて広域で実施した方がよいのでしょうか？

藤木氏　おっしゃる通りです。一つの都道府県で外来種が駆除されたとしても、その周辺地域で駆除が進んでいなければ、また入って来る可能性があります。このため自治体同士が連携し、「面」で行うのが最も良い方法です。

 

小田　「Biome」はスマホを生き物にかざすだけで、その種が何であるかが分かります。ユーザーにとって、非常に好奇心がかき立てられるつくりになっています。このようなユーザー体験がムーブメントになるといいですね。

藤木氏　生物多様性や生態系の分析に利用できるような精度の高いデータにするためには、データの「量」が不可欠です。あらゆる場所で、あらゆるユーザーにこのアプリを利用していただければ、有用なビッグデータとなる可能性が高まります。ですから、多くの人に楽しんで使っていただける仕様にこだわりました。

 

教育・観光分野への応用も

小田　外来種対策とは別の切り口で、自治体と連携した事例もありますか？

藤木氏　「生物多様性地域戦略の実現」という切り口で、複数の自治体と連携しています。

現在、自治体には地域戦略の策定が努力義務とされています。しかし実際には何をすればいいのか、明確になっていない自治体も多いと聞きます。そこで、まずは戦略を考える上での元データとなるものを提供したり、戦略立案とその実行方法を一緒に考えたりする場面で当社がサポートしています。

 

地域戦略を立案する上で重要なのが、市民への普及啓発活動です。環境問題は、その土地に住む一人ひとりの自覚があってこそ克服に向かうからです。

そこで、普及啓発活動の中で「Biome」を活用しています。例えば東京都足立区では、春休みや夏休みなど、子どもの長期休暇に合わせて「あだち生きもの図鑑をつくろう！」という企画を行いました。「Biome」を使い、区内の生き物を10種類撮影して投稿するとクエスト達成となり、プレゼントの抽選に応募できるというものです。

生物多様性の普及活動になるとともに、地域内に生息する生物のデータも取得できます。このように、アプリを用いてイベントを企画することもサポートしています。

 

 

小田　「Biome」は、多くの人が生物多様性や生態系の保護に関心を持つ入り口として機能していますね。まずは子どもの学びから入り、親世代につなげていくのが自然な流れに感じます。

藤木氏　自治体と何か企画を行うときも、子どもは重要なターゲットとして設定することが多いです。教育現場でアプリを使っていただいている自治体もあります。国の「GIGAスクール構想」で小中学校にタブレットの導入が進む中、授業にどう活用していくかという課題があるようで、そうした背景から京都府城陽市と取り組みを始めました。

城陽市の小学校では、全校の情報通信技術（ICT）教育に「Biome」が利用されています。撮影した生物を人工知能（AI）で判定するので、その学習機能を子どもたちに体験してもらっているそうです。そういう意味では、教育の面でも活用できるアプリになっていると思います。

 

小田　本当にいろいろな切り口でアプリが活用されていますね。他にも事例はありますか？

藤木氏　近年では「グリーンインフラ」という概念が注目されていまして、それに取り組む自治体と連携しました。茨城県守谷市、京都産業大、東邦レオ株式会社、株式会社福山コンサルタントと当社の産官学連携です。

グリーンインフラとはその名の通り、緑を活用したまちのインフラ構築のことです。例えば植樹したら、そこに水が蓄えられて治水効果が生まれる、生物多様性が保全される、ヒートアイランドが抑制される、防災・減災効果が見込めるなど、さまざまな価値が生まれます。

このように、緑を都市インフラとして活用していこうとする取り組みが始まる一方で、「成果の見える化」が課題になっています。つまり、まちに緑を増やした結果、どうなったのかが計測し切れていないのです。

そこで、守谷市は「Biome」を使ったイベントを企画し、住民参加型の生物調査を実施しました。得られた生物分布のビッグデータを活用し、グリーンインフラの整備適地の把握や、グリーンインフラの機能評価などを行いました。

 

観光分野にも応用できます。特にエコツーリズムですね。よく自治体職員の方は「うちのまちには観光資源がない、自然しかない」とおっしゃるのですが、私からすると自然があれば十分だと思うのです。

豊かな自然の中に住む生き物を観光資源として見ていただけるよう、「Biome」を使った生き物探しツアーの企画提案などを旅行会社と連携して行っています。既に和歌山県白浜町で、このツアーは実施されました。

 

小田　エコツーリズムのような体験型の企画は人気がありますよね。今おっしゃったツアーは、特に都会に住む親子にニーズがあると思います。

藤木氏　まさにそこがポイントです。今まで観光で苦戦していた自治体も、もともとある身近な自然を観光資源と捉え直すことで、集客しやすくなります。

 

小田　農業や漁業にも活用できそうですね。

藤木氏　農業に関しては、兵庫県豊岡市との連携を予定しています。教育と掛け合わせた企画です。有機農法を採用している水田の生物調査を子どもたちに「Biome」を使って行ってもらい、そのデータを発表したり、その水田で収穫された米をブランディングしたりしようとしています。

 

小田　外来種対策、生物多様性のデータ収集、教育、グリーンインフラ、観光と、多くの事例を伺いました。「Biome」の活用分野は想像以上にたくさんありますね。私たちは自然と共に生きている存在ですから、どの分野もつながっているという理解で良いでしょうか？

藤木氏　生き物というのは本当に領域が多岐にわたります。いわば社会インフラの一つです。自治体の方には「生き物はインフラである」という認識で、保全に取り組んでいただきたいと思っています。

 

小田　すべての人間活動は生物多様性の土台の上に成り立っていますから、「生き物は社会インフラの一つ」という言葉は、とても的を射ていると思います。

しかし、これまで生物多様性の土台は空気のように見えない存在でした。ですから、限界になるまで破壊が進み、今日に至っているのだと思います。

バイオーム社の活動は「生物多様性の見える化」です。誰にとっても共通に認識できる「数値」で生物多様性を測ることができれば、保全の重要性を「自分ごと」として捉える人も増えるでしょう。

次回は外来種が及ぼす生態系への影響や、環境に関する官民連携のトレンドについて伺います。

 

（第３回へ続く）

 

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【プロフィール】

藤木　庄五郎（ふじき・しょうごろう）
株式会社バイオーム代表取締役

1988年生まれ、大阪府出身。京都大学院博士号（農学）取得。位置情報システムと画像解析技術を専攻。大学時代に東南アジア・ボルネオ島で2年以上キャンプ生活をしながら調査を続け、衛星画像解析を用いた生物多様性可視化技術を開発。2017年5月株式会社バイオームを設立。