新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（４）

新型コロナ禍のひとり親家庭への支援
自治体は実態を把握し、支援の拡充を

千葉市議会議員
田畑 直子

2020/8/12　新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（１）
2020/8/14　新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（２）
2020/8/17　新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（３）
2020/8/19　新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（４）
2020/8/21　新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（５）

国への要望

国には、今回浮き彫りになった恒久的な課題への対応を求める。

養育費の確保への支援

2016年の厚生労働省調査によると、養育費の取り決めをしているのは、母子世帯のうち42・9％と高くなく、取り決めをしても不払いの家庭も多いことから、実際に受給しているのは、24・3％と低い。

今年4月に施行された改正民事執行法で、裁判所は自治体や金融機関に対し、養育費を支払わない元配偶者の勤務先や預金口座の情報提供を命じることが可能となった。この改正に伴うように、自治体でも、養育費の督促や回収の代行をする民間保証会社と契約する際に、発生した保証料を補助する事業を導入したところが見られた。

しかし、この事業は公正証書による取り決め等が条件となるため、全体の半数に上る取り決めのない世帯は、利用できないことが課題だ。国では、養育費の取り決めの義務化や、国が不払いを立て替える必要性を認識し、法整備等に向けて検討する動きがあると聞いている。養育費の確保への支援は経済的な助けになるだけではなく、元配偶者との交渉を行わずに済むなど、精神的な負担の軽減にも繋がるため、求めていきたい。

住宅確保の支援

離婚時など、新たな住宅の確保は資金が必要な上に、保証人がいない家庭も多く、物件が見つかりにくい。さらに賃貸後も、家賃は生活費を大きく占め、家計の負担となっている。現状、自治体では、独自に家賃補助をする他、公営住宅等を優先してあっせんしており、今回の調査でも、住宅への支援があり、助かったという意見があった。自治体により住宅支援に差が出ないよう、国による住宅支援の財政措置や、新たな住宅セーフティーネット制度の対象拡大など、さらなる制度拡充を求める。

就学援助制度の自治体間格差の是正

就学援助は2016年度、全国で約143万人が受給しており、全児童生徒のうち約15％の援助率となっている。準要保護世帯の基準や補助対象品目は自治体で規定しているため、各自治体の財政状況や援助率の影響を受け、格差が生じている。

さらに新型コロナの影響による支援では、独自に準要保護世帯に、学校一斉休校中の給食費相当分を給付する他、臨時給付を実施するなど、対応の差が顕著となった。就学援助はひとり親家庭の相当数が受給していることから、地域格差の是正が必要と考える。

賃金の格差是正

OECD（経済協力開発機構）諸国におけるひとり親家庭の比較で、日本は就労率が高いにもかかわらず、相対的貧困率も高いという課題が明らかになった。欧州諸国では、同一労働・同一賃金が多いのに対し、日本では、男女や雇用形態の違いにより、賃金格差があることが要因である。今年4月に、「同一労働・同一賃金」をうたったパートタイム・有期雇用労働法が施行されたが、正規と非正規の格差は依然残っている。ひとり親家庭は、圧倒的に母子家庭が多く、子育てとの両立を考え、非正規を選択せざるを得ない人もいる。日本の賃金構造を変えなければ、母子家庭の貧困を抜本的には解決できない。

ひとり親家庭支援の課題

世帯収入が高いひとり親家庭や、離婚成立前の家庭への支援の必要性

自治体では、児童扶養手当申請世帯数や国勢調査による単親世帯の総数などは把握しているが、収入が高く、児童扶養手当受給対象外の世帯や、離婚に向け協議中の世帯、住民票を移さずに別居中の世帯などの実数や実態を把握することが困難だ。経済的に困窮していないひとり親世帯が、問題を抱えていないとは言えないことから、子育て支援等の情報提供を確実に行えるよう、周知するための工夫が必要だ。離婚成立前の家庭への支援については、この後記述する。

所管の連携強化が必要

ひとり親家庭に必要な支援は多岐にわたり、生活困窮者支援、就学援助やスクールカウンセラー、就労支援をする労働局など複数の部署が関与しているため、各所管が家庭の状況を十分に把握した上で支援をしているかが懸念される。さらに、子どもの貧困事業は、対象は重複するものの、ひとり親か否かという、根本的な家庭環境の違いがあるため、課題を分けて支援する必要がある。例えば、千葉市では子どもの貧困事業として、「子どもナビゲーター」と称するアウトリーチによる家庭支援を実施しており、スクールソーシャルワーカーや生活困窮者支援員との連携を図っている。確実に必要な支援を届けるため、庁内の情報共有や連携を強化し、包括的な支援体制を構築すべきであると考える。

（第5回につづく）

プロフィール
田畑 直子（たばた・なおこ）
千葉県千葉市議会議員
1976年生まれ。1児の母。東京女子大文理学部日本文学科中退。シングルマザーとなり、財団法人等の非常勤職員として勤務、学校のPTA役員や青少年育成活動に従事。政党の公募により公認され、2011年に初当選。現在3期。子育てをはじめ、多様な女性の生き方への支援充実を掲げる。全国若手市議会議員の会役員、国民民主党全国青年委員会役員、若手女性地方議員ネットワークWOMAN SHIFT運営部。ひとり親家庭支援のための地方議員ネットワーク発起人。