「稼いでも残らない」地域経済からの脱却 -「漏れバケツ理論」で考える、人口減少時代のスモールビジネス支援 - ～小田理恵子・一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事（１）～

2026年3月25日

2026/3/26　「稼いでも残らない」地域経済からの脱却 -「漏れバケツ理論」で考える、人口減少時代のスモールビジネス支援 - ～小田理恵子・一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事（２）～

地方自治体がより良い住民サービスを提供するためには、行政組織と職員が健全かつ持続可能な状態を維持することが不可欠です。

本連載では、ウェルビーイングの自治体経営をテーマに、ストレスのない職場環境、ワーク・ライフ・バランス、そして職員一人ひとりが効率的に業務を進め、成果を実感しながら充実した働き方を実現する手法などを紹介します。

その土台となるのが、持続可能な地域経済です。今回は、人口減少時代における地域経済の循環とスモールビジネス支援についてです。

はじめに

口減少が進む中、多くの自治体が「地域経済をどう立て直すか」という問いに直面しています。観光振興、移住促進、企業誘致、ビジネスプランコンテスト、イベント開催──これらはどれも、これまで各地で繰り返されてきた施策です。

一定の成果が出た事例もあります。しかし一方で、こんな違和感を覚えている首長や職員も少なくないのではないでしょうか。

「人は呼べたが、地域が楽になった感じがしない」「新しい事業は生まれたが、数年後には消えている」「施策は回しているが、手応えがない」

本稿では、こうした違和感を整理するために「漏れバケツ理論」という考え方を紹介し、人口減少時代に自治体が重視すべき地域経済政策の視点を提示します。

結論を先に述べれば、これからの自治体に求められるのは、派手に稼ぐ施策よりも、地味でも確実に〝漏れを防ぐ〟施策です。

自治体施策の評価指標は、これまで一貫して「分かりやすさ」が重視されてきました。来訪者数、売上高、参加者数、補助金採択件数──いずれも説明しやすく、議会やメディアも納得しやすい情報です。

しかし、ここに大きな落とし穴があります。

売り上げが立ったことと、地域が豊かになったことはイコールではないという点です。

例えば、観光客が増え、地域全体の売上高が増加したとします。しかし、その消費の多くが全国チェーンの飲食店や宿泊施設に向かい、利益が本社へ送金されていれば、地域に残るお金はごくわずかです。数値上は成功していても、地域で暮らす住民や事業者の実感としては「何も変わっていない」という状況が起こり得ます。

この「数字は動いているのに、地域が楽にならない」現象を説明するのが、次に述べる「漏れバケツ理論」です。

漏れバケツ理論は、英国のシンクタンク「New Economics Foundation」（NEF）が、地域経済の循環構造を分かりやすく説明するために整理・普及させた考え方です。

地域経済を一つのバケツに見立て、そこに注がれる水を所得、観光収入、補助金、投資などと考えます。一方、バケツの底や側面に開いた穴は、地域外へ流出していく支出を表します。

どれだけ蛇口を太くして外からお金を呼び込んでも、バケツに穴が開いていれば水はたまりません。多くの自治体は「入ってきたお金がどれだけ地域に残っているか」という視点を欠落させてきました。現代の地域において、特に以下の要素が「大きな穴」となっています。

全国チェーン店への依存：利益の大部分がロイヤルティーや本部経費として地域外に送金されます。調査事例によれば、チェーン店における地域内保持率（注1）が1割台にとどまるケースも報告されています。
広域的な調達：公共事業や民間建設において、価格のみを基準に地域外の業者へ発注した場合、投資額の多くが地域外へ流出します。
原材料の未利用：地域内に豊富な資源（森林、農産物など）があっても、それを加工・利用する産業がない場合、地域外から加工品を買い戻すことになり、付加価値を地域内にとどめることができません。
エネルギーコスト：電気、ガス、ガソリンなどのエネルギー購入費用は、地域経済において最大の「穴」の一つです。特に多くの日本の地域では、エネルギー代金の支払いがそのまま地域外、ひいては海外へと流出しています。

これらの穴を放置したままでは、どれほど「稼ぐ施策」を積み上げても、地域にお金は残りません。