アフターコロナと自治体のデジタル変革1〜テクノロジーで人々をエンパワメントする

自治体DXのコンサルティングを手がけるPublic dots & Companyは新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって自治体のデジタル変革がどのように進むのか、アフターコロナを展望します。
本記事は一般社団法人Publitech代表理事、菅原直敏氏の記事です。

新型コロナウィルスの大流行により、人類は世界的危機に直面しています。

この機会に、2017年夏より構想し、「テクノロジーで人々をエンパワメントする」というミッションの下、2018年11月より一般社団法人Publitechを設立して進めてきたパブリテックプロジェクトへの思いや進捗について、現在フィールドとする福島県磐梯町等の事例も踏まえながら、「アフターコロナと自治体のデジタル変革」というテーマで7回に分けて綴っていきます。

今回は第1回です。

参考：「なぜ、パブリテックは生まれたか〜代表理事菅原直敏ピッチ＠一般社団法人Publitech設立キックオフイベント」

※自治体のデジタル変革：自治体がデジタル化を通じて、住民本位の行政、地域、社会を実現するプロセス。デジタルトランスフォーメーション、DX。

●アフターコロナ

「アフターコロナ」という言葉が最近散見されるようになりました。これは、新型コロナウィルスによる世界的危機が収束した後に、どのような未来を私たちが描くかということです。

「人類は今、世界的な危機に直面しています。おそらく私たちの世代の最大の危機です。今後数週間で人々と政府が下す決定は、おそらく今後何年もの間、世界を形作るでしょう。」

これは、世界的ベストセラー『サピエンス全史 文明の構造と人類の幸福』の著者であり、イスラエルの歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏が、3月20日、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」に寄稿した内容の一部です。

私も全く同じ考えです。

経済、政治、文化、地方自治体、教育、福祉・医療、働き方、生き方など多岐にわたる分野で、私たちが自らの価値観と向き合い、誰もが自分らしく生きられる共生社会を共創するために、デジタル技術も活用しながら、新しい社会の仕組みを構築する未来志向の決定を下していくべきだと考えます。

●平成、変われなかった時代

空前のバブル景気の最盛期に始まった平成という時代は、「失われた30年」と表現されることもあるように、昭和の価値基準で評価すると衰退局面に入り、様々な面で問題が顕在化しました。

政府は少子高齢化、経済成長、財政・社会保障を主なテーマとして様々な取り組みを行ってきました。

しかし、少子高齢化については、2011年より総人口は減少局面に突入し、直近の出生数は統計開始以降初めて90万人を割り、東京への一極集中はますます勢いを増しています。高齢化率も右肩上がりです。

また、経済成長については、日本人一人当たりの国内総生産(GDP)は２位から20位台半ばへと大きく後退し、世界の株価時価総額ランキングの大半を占めていた日本企業は50位以内にトヨタ自動車が見られるだけです。産業構造の転換もうまく進みませんでした。

さらに、財政・社会保障については、国一般会計予算の３割は公債費に充てられており、国民負担率(租税負担率と社会保障負担率)は30%台から40%台に増加しました。医療・介護・福祉にかかる課題は増える一方です。

つまり、この30年間、政治はその目指す目標を達成できなかったという点では「大失敗」であったと捉えなければなりません。また、これと同様のことが、大半の地方自治体にもあてはまります。

私は、この大失敗が誰の責任なのかという不毛な議論を提起したいわけではありません。むしろ、この大失敗を直視し、反省・分析をし、今後どのような未来に私たちは向かっていきたいのか、どうすべきなのかということを根本から考え直すことが重要だと考えています。

そして、その大きな原因が、私たちの寄って立つ価値観、社会を回す仕組みを変えることができなかったことにあるのではないかと私は考えています。

今から30年前を俯瞰すると、日本の状態は大きく「変わり」ました。しかし、根本的な価値観や仕組みを「変える」ことはできませんでした。

●アフターコロナは新しい価値を共創できる時代

私は、政治家が人口減少を憂いたり、経済成長を声高に叫びながらも、結果を残せない現状を見ていると、根本的な課題設定に無理があるのではないかと考えるようになりました。人口や経済がどうあるべきかというのは、あくまでも私たちが自分らしく幸せに生きるための手段であるにもかかわらず、いつの間にか人口増加や経済成長自体が目的になり、それらを追求していることへの違和感も感じています。

それが国においては、公的資金による株価維持や国から一律に指示された地方創生事業などに現れています。見せかけの株価をいくらあげても、国からのお金がどんなに降ってこようと、私たちはもはや幸せにはなれないということに薄々気づいているのではないでしょうか。

また、地方自治体においては、地域課題解決や地域活性化の名目の下、国からの補助金や借金で不要不急の公共施設を乱造し、総合計画等をコンサル会社に丸投げし、効果検証もなされない商品券を配り、ゆるキャラ合戦を繰り広げてきました。地方の人たちも、このような取り組みがむしろ地方衰退を招いているということに気づいているのではないでしょうか？

2011年に東日本大震災が発災した時、多くの人々がその価値観を変え、行動するようになりました。しかし、あれだけの国難であっても、政治・経済などにおける日本のアンシャンレジーム(旧体制・仕組み)を変えるには至っていません。

私はアンシャンレジームが全て悪いと考えているわけではありません。なぜなら、それらは戦後日本が経済的に大成功を収めた結果でもあるからです。成功体験が大きかっただけに、その仕組みが強固であることは必然とも捉えています。

一方で、今の仕組みにおいて自分らしく生きられない人が増えていることも事実であり、その意味ではやはり変えなければならないものだとも捉えています。ただ、やり方によってはそのアンシャンレジームと新しい仕組みを共存させることもできるのではないかとも考えるようになりました。

その大きな理由が、年々進歩するデジタルテクノロジーの一般化です。

アフターコロナの時代において、私たちが自分らしく生きるためには、デジタルを前提とした仕組みの再構築が必要不可欠であると私は考えています。この再構築のプロセスを仮に自治体のデジタル変革(DX)と呼ぶとすると、各自治体が自らのミッションとヴィジョンに基づいてDXを推進することは重要な要素です。

歴史を振り返ってみると、社会の危機というのは社会を変える機会であることがほとんどです。その規模が大きければ大きいほど、根本から変えるための契機となります。

私は常々、「20世紀は答えを与えられる時代」、「21世紀は自分たちで価値を創っていける時代」と伝えてきました。今までは法律・制度そして地方自治体が一律のモデルを示し、私たちがそれらに合わせて生きてきました。しかし、アフターコロナの時代においては、法律・制度そして地方自治体こそが住民に合わせるように再構築されるべきだと考えています。

私はこの機会を未来志向で捉え、誰もが自分らしく生きられる共生社会を共創するために、テクノロジーで人々をエンパワメントする取り組みをも、ギアをトップにまで引き上げて進めていきたいと考えています。

シリーズ連載

アフターコロナと自治体のデジタル変革１〜テクノロジーで人々をエンパワメントする

• アフターコロナ
• 平成、変われなかった時代
• 新しい価値を共創できる時代

アフターコロナと自治体のデジタル変革２〜自治体の存在意義を再考しよう

• 自治体のミッションとヴィジョンは何ですか？
• 言葉は踊らされずに、利用しよう
• テクノロジーは手段であって目的ではない

アフターコロナと自治体のデジタル変革３〜戦術よりも戦略、現状把握をしよう

• RPAに失望する自治体
• ビジョンに至るまでの戦略を描こう
• ミッション・ビジョンがぶれなければ、戦略・戦術はピボットしても良い

アフターコロナと自治体のデジタル変革４〜全ては人と仕組みから始まる

• 司令塔の不在
• 組織の不在
• 手続きの重要性

アフターコロナと自治体のデジタル変革５〜適切な理解と人材活用

• ICT化とデジタル変革の違い
• 誰一人取り残さない
• 埋れている人材を活かそう

アフターコロナと自治体のデジタル変革６〜本気で取り組もう

• 成果につながらない実証実験と包括連携協定
• 自分たちで考えよう
• 重要なのはパブリックマインド

アフターコロナと自治体のデジタル変革７〜アフターコロナの自治体像

• 新型コロナウィルスの危機は日本社会社会のリトマス紙
• 私たちは何を望みたいのか
• 行動するかしないか

筆者プロフィール
菅原直敏
一般社団法人Publitech 代表理事
株式会社Public dots & Company取締役
磐梯町CDO(最高デジタル責任者)。ソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、福祉にかかる４大国家資格を有する)。介護事業所を複数経営する企業の法人本部長として、経営および現場業務にかかわる。また、「共創法人CoCo Socialwork」 CEO、出勤しない会社、持たない会社、給与以外の価値を与える会社をコアバリューとして、自分らしい働き方の実践を行う。テクノロジーを活用して人々をエンパワメントするパブリテックという概念を提唱し、行政のデジタル化、社会のスマートか、テクノロジーによる共生社会の共創を目指すソーシャルアクションを行なっている。さらに、株式会社Public dots & Company取締役として、官民共創の取り組みを推進する。