【官民連携セミナー】アフターコロナに向けて行政もテレワーク推進を!緊急開催された行政向けテレワークイベントに120名超が参加

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークへの関心が高まってきております。

4月8日、株式会社MAIA、一般社団法人Publitechの共催で開催されたオンラインイベント『自治体向けWebセミナー 今すぐテレワークをはじめよう! 〜行政・民間の事例から学ぶテレワーク〜』は、わずか1週間前の告知にも関わらず120名以上の方が参加されました。

このイベントは主に行政機関向けに開催されたもので、3名の登壇者は総務省の箕浦龍一氏、磐梯町CDOで弊社取締役の菅原直敏氏、そして()MAIA代表取締役社長の月田有香氏です。3名中2名が公共セクタに関係する人材です。こうしたオンラインのテレワークセミナーで登壇者に行政関係者を目にすることはほとんどありません。それだけも今回のセミナーが他とは一線を画したものと言えるでしょう。

さらに、地方議員のオンラインサロン「PublicLab」と公務員のオンラインサロン「HOLG」が後援し、それぞれのメンバーである地方議員、公務員が多数参加しました。

官庁、自治体、地方議員というパブリックセクタの人材がオンラインのテレワークセミナーに参集したということは、これからの公共人材がテレワークへと向いていく兆しと言えるかもしれません。

コロナが猛威を振るう以前、テレワークをはじめとする働き方改革は、一部民間企業の中で緩やかに導入が進みつつある状況でした。しかしコロナの影響で、すべてのセクタが否応なく急激に変革せざるを得ない状況に直面しました。

いずれ来るアフターコロナの世界、古い衣を脱ぎ捨てて迎えるのか、それとも今まで通り何も変わらず立ちすくむのか、その岐路にすべての人が立っていると言えるでしょう。それは省庁も行政も、そして議会も例外ではありません。

この難局を乗り越えた先に拓ける未来へ。セクタを超えて準備すべきフェーズに入ったと言えるでしょう。

◆本セミナーの動画配信しております。ぜひご覧ください

 

【イベント概要】
主催:一般社団法人Publitech、株式会社MAIA
後援:株式会社Public dots &  Company
地方議員の日々の活動とキャリアを応援する【パブリック・ラボ】Public Lab
株式会社ホルグ
地方自治体を応援するメディアHeroes of Local Government

◆登壇者(敬称略)
総務省 箕浦龍一
福島県磐梯町最高デジタル責任者(CDO/一般社団法人Publitech代表理事 菅原直敏
株式会社MAIA代表取締役社長 月田有香

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