新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（３）

新型コロナ禍のひとり親家庭への支援
自治体は実態を把握し、支援の拡充を

千葉市議会議員
田畑 直子

2020/8/12　新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（１）
2020/8/14　新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（２）
2020/8/17　新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（３）
2020/8/19　新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（４）
2020/8/21　新型コロナ禍のひとり親家庭への支援（５）

本記事は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下でのひとり親家庭の置かれた状況と課題について、筆者の活動を通して論じるものである。今回以降は、自治体および国へ求める具体的な施策と、今後の展望について述べる。

自治体への要望

自治体では、新型コロナ禍のひとり親家庭の実態把握をし、的確な支援を実施する必要があるが、ほとんどの自治体では把握していない。生活困窮への対策は、緊急性が高いため、国に先駆けて、現金給付をした自治体もあったが、主な支援は、国のひとり親世帯臨時特別給付金であった。しかし、経済的な影響だけにとどまらず、家庭環境や子どもの日常、心身にも影響があったことを踏まえ、子育てや学習の支援、相談体制を拡充する必要がある。そのため、「ひとり親家庭支援のための地方議員ネットワーク」では各議員が定例会で取り上げた結果を総括し、今後の活動に反映していく。以下、自治体に求める具体的な施策について列記する。

収入・就労の確保

・児童扶養手当対象世帯等への現金給付を実施すること。一時的な支援にとどまらず、新型コロナによる経済活動の停滞に鑑み、継続的な現金の上乗せ給付を行うこと。

・失業した保護者への緊急措置として、会計年度任用職員採用時への優遇をするなど就労の確保を実施する他、安定収入のため、地元雇用の開拓を行い、就労支援を実施すること。

・就学援助の準要保護世帯には、給食費相当費用の給付を実施するとともに、食の提供を行う民間や地域団体等と連携し、公共施設の貸与や必要とする家庭へ情報提供などを実施すること。

情報提供の充実

新型コロナ感染症関連の各種支援や、ひとり親家庭への支援は多岐にわたり、複雑である。

・児童扶養手当の現況届申請書類の送付時などに合わせ、積極的な情報提供を実施すること。また、紙媒体だけでなく、SNS（インターネット交流サイト）等も積極的に活用し、必要な情報を得られる環境にすること。

・ワンストップ窓口の導入など、利便性向上を図ること。

相談体制の強化

学校休校等により子育て負担が保護者に集中し、行政支援にも頼れず、子育てが孤立。収入減少等に伴う生活困窮が、保護者の育児不安やストレスに拍車を掛けている。

・積極的な訪問型のアウトリーチ活動を実施するなど、必要な支援策へつなげていくこと。

保護者が罹患した場合の対応

・保護者が罹患した場合の、子どもの預かり先など、生活支援策を明確に示すこと。

子ども・教育への支援

・オンライン学習のため、ネットワーク環境およびICT（情報通信技術）端末を有しない家庭に対する機材の提供等環境整備を早急に行うこと。

・学習が遅れた小学生〜高校生への支援を強化し、生活困窮世帯への学習支援事業等の対象条件の緩和や、定員拡充を行うこと。

・子どもの悩みを直接受ける居場所の提供、子どもが直接相談できるSNS等を活用した相談体制を整備すること。

以上、自治体では生活に密接した支援を担うことから、新たな問題への緊急対応を求めるとともに、深刻化・複雑化した既存の課題にも、早期の対応を求めた。自治体は国制度を展開する上でも、画一的ではなく、地域性に即した工夫が必要なことを認識してほしい。

（第4回につづく）

プロフィール
田畑 直子（たばた・なおこ）
千葉県千葉市議会議員
1976年生まれ。1児の母。東京女子大文理学部日本文学科中退。シングルマザーとなり、財団法人等の非常勤職員として勤務、学校のPTA役員や青少年育成活動に従事。政党の公募により公認され、2011年に初当選。現在3期。子育てをはじめ、多様な女性の生き方への支援充実を掲げる。全国若手市議会議員の会役員、国民民主党全国青年委員会役員、若手女性地方議員ネットワークWOMAN SHIFT運営部。ひとり親家庭支援のための地方議員ネットワーク発起人。