共創をデザインする逆公募型プロポーザル、誕生（１）

共創をデザインする逆公募型プロポーザル、誕生
スカラと共同開発、三方よしの共創プラットフォーム

株式会社Public dots & Company代表取締役　伊藤大貴

2020/11/09 　共創をデザインする逆公募型プロポーザル、誕生（１）
2020/11/24 　共創をデザインする逆公募型プロポーザル、誕生（２）
2020/11/26 　共創をデザインする逆公募型プロポーザル、誕生（３）
2020/12/01 　共創をデザインする逆公募型プロポーザル、誕生（４）
2020/12/03 　共創をデザインする逆公募型プロポーザル、誕生（５）

逆公募型プロポーザル。この言葉を聞いて、そのイメージをパッと掴める自治体職員は少ないかもしれません。逆公募型プロポーザルを一言で表しますと、「ある社会課題に対して、最も優れた解決策・アイデアを企画、提案した自治体に対して企業が資金を提供する仕組み」です。社会課題を設定し、資金を提供するのが企業。設定された社会課題に対して政策的アプローチを提案するのが自治体です。最も効果的あるいはユニークな政策を考え出した自治体に対して、その資金を「寄付受納」という形で提供することを考えています。

従来の公募型プロポーザルとお金や意思決定のベクトルが逆になるため、逆公募型プロポーザルと名付けました。「税制優遇があるわけでもない逆公募型プロポーザルに関心を持つ企業なんてあるのか」「企業にとってどんなメリットがあるのか」、様々な疑問が頭に浮かんだと思います。ところが、あるのです。利益追求一辺倒ではなく、それでいてCSR（企業の社会的責任）、CSV（共通価値の創造）だけの視点でもない、企業にとってのメリット。そして、当然自治体にも。今回は「共創をデザインする逆公募型プロポーザル、誕生」と題して、５回に渡って連載したいと思います。そして是非、多くの自治体に関心を持って頂き、エントリーしてもらいたいと考えています。

フルセット主義の時代は終わった

逆公募型プロポーザルを開発したのは、官民共創をデザインする、私たち株式会社Public dots & Companyと大手IT企業の株式会社スカラ。同じ渋谷を拠点にする企業です。一見、企業版ふるさと納税に近い仕組みに見えるかもしれませんが、そうではありません。その仕組みについては後ほど詳述しますが、まずはこのプロジェクトが生まれた背景や社会的な意義、企業・自治体・住民の三方にとってのメリットについて解説します。逆公募型プロポーザルは自治体と企業の本格的な共創時代の幕開けになるかもしれません。

まず、今の自治体を取り巻く環境を整理してみましょう。いうまでもなく、少子化と高齢化、加えて都市部への人口集中という時代の大きなトレンドにあって、従来のように自治体がすべての政策、公共サービスを自前主義で担うことには限界が来ています。総務省の下、議論を重ねてきた自治体戦略2040構想研究会が「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」と題して、第二次レポートを発表したのが2018年7月のことでした。このレポートによると、「個々の市町村が行政のフルセット主義を排すこと」「若年層の減少により、公・共・私（行政と企業、市民）のベストミックスで社会課題を解決していくこと」などが示されました。公共サービスは自治体が提供するもの、という従来の建前からしますと、「もうフルセット主義ではやれない」という本音を口にしにくかった基礎自治体にとって、自治体戦略2040構想研究会の提言は渡りに船だったことでしょう。一方で、公共サービスの一部を民間セクターに担ってもらうといっても、どうやったらいいのだろう、というのが多くの自治体が今、頭を抱えていることではないでしょうか。

官民連携から官民共創へは道半ば

この10数年を振り返ってみますと、業務委託や指定管理者制度など、確かに一部には公共サービスをアウトソース（外部委託）する動きはありました。ただ、これは従来の業務をアウトソースしているだけで、自治体が抱えている各種社会課題を解決する手段にはなっていません。ネーミングライツ（命名権）やPFI（民間資金活用による社会資本整備）、PPP（官民連携）は社会課題の解決として寄与した事例が見られるものの、それはまだ一部であり、どちらかといえば、財政的な寄与に軸足があります。もっといえば、ネーミングライツやPFI、PPPなどが検討できるのは、人が集中し、消費のロジックが成立しやすい都市部の自治体に限られています。必定、多くの自治体にとってそもそも馴染みの薄い手法です。このように公共サービスを民間に委ね、かつ社会課題を解決していくのはまだ道半ばです。

自治体の財政はどこも厳しく、新しいチャレンジは待ったなしの状況ですが、現場の職員は日々の業務に忙殺され、企業の動向、意向を入手したり、最新の官民連携の情報を仕入れたり、あるいは企画を立案したりといった時間がなかなか取れません。そのため、前述したように、公共サービスの一部を民間セクターに担ってもらうという考え方は総論賛成でも、具体的にどうしたらいいのか、途方に暮れてしまうわけです。やるべきことはわかっているものの、人も時間も足りない、これが多くの自治体の偽らざる現状でしょう。

（第２回につづく）

※本件に関する詳細は、こちらのプレスリリースをご覧ください。

プロフィール
伊藤大貴（いとう・ひろたか）
株式会社Public dots & Company代表取締役
元横浜市議会議員（3期10年）などを経て、2019年5月から現職。財政、park-PFIをはじめとした公共アセットの有効活用、創造都市戦略などに精通するほか、北欧を中心に企業と行政、市民の対話の場のデザインにも取り組んできた。著書に「日本の未来2019-2028 都市再生/地方創生編」（2019年、日経BP社）など多数。博報堂新規事業（スマートシティ）開発フェロー、フェリス女学院大非常勤講師なども務める。