目指すは「健康幸福都市」～荒木義行・熊本県合志市長インタビュー（３）～

2023年3月20日

熊本県合志市長　荒木義行
（聞き手）一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事　小田理恵子

2023/03/14　人口増加自治体ならではの課題とは～荒木義行・熊本県合志市長インタビュー（１）～
2023/03/17　人口増加自治体ならではの課題とは～荒木義行・熊本県合志市長インタビュー（２）～
2023/03/20　目指すは「健康幸福都市」～荒木義行・熊本県合志市長インタビュー（３）～
2023/03/23　目指すは「健康幸福都市」～荒木義行・熊本県合志市長インタビュー（４）～

第１回、第２回に引き続き、熊本県合志市の荒木義行市長のインタビューをお届けします。前回は、人口が増加傾向にある自治体ならではの課題について伺いました。今回は市政の基本方針がテーマです。若年層や子育て世帯向けの施策、基幹産業である農業の振興策などをお話しいただきました。（聞き手＝一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事・小田理恵子）

若者が地元に愛着を持てるように

小田　20代女性の転出超過は全国的に見られる傾向です。特に20代前半は、男性に比べて女性の転出超過が数倍となる地域もあります。ところが合志市は、2018年から20年までは20代女性の転出超過の傾向が見られるものの、21年には一転して大幅な転入超過となっています。これは何か施策の効果が表れてのことでしょうか。その取り組みや若年層の社会減に対する考えを伺います。

荒木市長　合志市の人口ピラミッドにおいても、18～25歳が最も人口が減る層です。それを転入による社会増でカバーしています。

市内に大学はありません。18～22歳は大学に行く時期ですから、いったんふるさとから離れて行くのはやむを得ないと考えています。その後の追跡調査によると、大学周辺で就職した若者が約7割います。隣接する熊本市内の大学に進学し、その周辺で就職すれば合志市は通勤圏内でしょう。しかし、県外に出て行った若者はほとんど帰って来ていません。

特に女性は、その傾向が顕著です。市内には半導体関連の就職先はありますが、高等専門学校の卒業生をはじめ、専門分野に特化して学んだ若者が就職します。そこは女性の割合が少ないのです。そうすると、今度は地元で就職した若い男性の結婚が促進されません。

今は社会増でカバーできていますが、転入だけで人口を増やす政策は、ずっとは続かないと考えています。やはり地元に愛着を持つ若者が、まちに残るようにすることが大切です。特に若い女性にとって、夢や憧れを持てるような仕事を増やす必要があります。

小田　若い女性にとって職の選択肢が少ないという点に関し、課題感を持つ地方自治体は多いでしょう。それは合志市も同じなのですね。地元に残る若者や転入して来た子育て世帯を支援するために、どんな施策を実施しているのですか？

荒木市長　2016年4月に発生した熊本地震の直前に、地方創生交付金を活用した提案を二つしました。一つは「健幸都市こうし」推進事業です。

これは、市の基本計画の大方針である「健康幸福都市こうし」の一環として、市民の健康をサポートするための取り組みです。18年には本格実施のため、合志市、熊本大、情報技術サービスを提供する「日本ユニシス（現BIPROGY〈ビプロジー〉）」、スポーツクラブ運営を担う「ルネサンス」と連携協定を締結しました。

産官学連携で一つのチームとなり、スポーツイベントや健康指導を実施し、健康診断のデータを分析するなどして、市民の健康維持に役立つ次のアクションへの活用を見込んでいます。この取り組みは市民に少しずつ浸透しており、「住みやすいまち」のイメージにつながっているのではないでしょうか。

もう一つは、女性の創業や地元での活躍を支援する目的で「肥後六華の會」という一般社団法人を立ち上げました。しかし、こちらに関しては取り組みが縮小してしまいました。継続的な活動を前提に運営を民間に委託し、市からはしばらくの間、補助金を交付する形で支援していましたが、補助金が減ってくると活動が鈍化しました。

原因は幾つかあると思いますが、一つ大きいと感じたのは「スキルの差」です。肥後六華の會は、総務省が推進する「ふるさとテレワーク推進事業」に参画しました。地元の女性たちが都会の企業からテレワークで仕事を受注できるように体制を整えたのですが、都会の企業が求めるスキルを用意できませんでした。そのため、予想よりも受注する仕事の数が少なかったのです。こうした背景もあり、下火になってしまいました。

小田　いろいろと試行錯誤されているのですね。特に女性活躍への取り組みは、事業開発に近いと感じました。事業開発は「千三つ」と例えられるように、1000回取り組んで三つ成功するというくらいの確率です。

荒木市長　男女共同参画の考え方が当たり前になったり、女性活躍推進法ができたりと、女性支援の取り組みは昔よりも具体性が増してきていると思います。過去の事業からの学びを生かし、現在は地元の金融機関や商工会と連携し、女性の創業支援に関する取り組みを進めています。その結果、女性による創業が年間で2～3事業者、出てきています。