「反デジタル派」が取り組む自治体DX ～小野広暁・福島県磐梯町デジタル変革戦略室長インタビュー（１）～

2022年3月25日

福島県磐梯町デジタル変革戦略室長　小野広暁
（聞き手）Public dots & Company 代表取締役　小田理恵子

2022/03/25　「反デジタル派」が取り組む自治体DX ～小野広暁・福島県磐梯町デジタル変革戦略室長インタビュー（１）～
2022/03/29 「反デジタル派」が取り組む自治体DX ～小野広暁・福島県磐梯町デジタル変革戦略室長インタビュー（２）～
2022/04/05　現場が中心のトランスフォーメーション～小野広暁・福島県磐梯町デジタル変革戦略室長インタビュー（３）～
2022/04/07 現場が中心のトランスフォーメーション～小野広暁・福島県磐梯町デジタル変革戦略室長インタビュー（４）～

2020年12月に総務省から「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」が発表され、翌21年9月1日にはデジタル庁が発足しました。

今や本稿の読者にとって、「自治体DX」「行政のデジタル化」といった話題に触れない日の方が珍しいのではないでしょうか。

自治体DXは官民連携の議論とセットになりやすい上、進化の早いテクノロジー業界に合わせるように次々と新たな情報が飛び交います。

恐らく読者の中には

「国の大方針であることは間違いないが、本当に自らの自治体にDXが必要なのか」
「デジタル化は現場に余計な混乱を招くのではないか」

と懐疑的な意見を持つ方も多いと推測します。

今回インタビューを行った福島県磐梯町の小野広暁デジタル変革戦略室長も、実はそんな意見を持つ公務員の一人でした。

小野氏は佐藤淳一町長がDX推進の方向性を示した当初、町長に直接反対意見を述べたといいます。「反デジタル派」の職員が、いかにして町のデジタル変革を取り仕切る役割になったのでしょうか。

首長の視点から事例が語られることの多い自治体DXを、本稿では職員の目線からひもといていきます。（聞き手：Public dots & Company 代表取締役／一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事・小田理恵子）

人と人をつなぐ活動

写真　小野氏へのインタビューはオンラインで行われた（出典：Public dots & Company）

小田　小野室長はもともと「反デジタル」の考えを持っていたと伺いました。デジタル変革戦略室長となるまでに、どのような経緯があったのでしょうか？

小野氏　おっしゃる通り、私はもともと「反デジタル派」を公言していた人間で、今もその考えは基本的に変わりません。

政府も含めて社会全体がDXやロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）など、いわゆる流行り言葉に踊らされているような印象を持っており、どこの自治体もDXをやらなければならないような、悲壮感に包まれている気がしていました。

磐梯町の職員は町長にキャリアプランを提出する機会があります。

そこで私は町長に「デジタルは人と人とを分断する邪悪なツールです」と進言しました。そんなふうにDXに対し、かなりあらがっていたところ、21年4月にデジタル変革戦略室の室長に配属となりました。

町長の人事采配に驚きを隠せなかったものの、社会全体のDXの流れはもう止まらないと思いました。そこで自分なりに「DXとは一体何なのだ」ということに向き合ってみようと、書籍を買って読んだりウェブセミナーに参加したりしました。

そうすると見えてきたのが「自治体DXとは、人と人を分断することではなく、むしろ人と人をつないでいく活動である」ということでした。

行政と住民、その他関わる人たち全てを包含してつなぐことが本質だと理解したとき、町が目指している方向性と合致した感覚を覚えました。ですから今はデジタル変革戦略室長として、自治体DXに本腰を入れて取り組んでいるところです。

小田　DXを表面的に捉えると、デジタルツールを使うこと自体が目的になります。すると、「デジタルを使える人、使えない人」という分断が生まれます。

そうではなく、「誰かの不便や不満が解消され、暮らしの体験価値が向上する手段として有効であれば、デジタルも使えばいい」とする考え方が本質ですね。あくまで主軸は、DXの「X（トランスフォーメーション＝より良い方向への変容）」にあります。「町が目指している方向性」とおっしゃいましたが、町のビジョンを教えていただけますか？

小野氏　「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり〜共創協働のまちづくり〜」です。

今はどこの自治体も、過疎と高齢化で数十年後にはなくなっているのではないかという状況にありますが、磐梯町も同じです。やはり関係人口や交流人口を創出し、まちの持続可能性を高めていきたいという思いがあります。

デジタル基盤が整っていれば、リモートワークやワーケーションを通じ、磐梯町に接点を持つ人が増えるかもしれません。そして一緒にまちづくりを考えてくれるかもしれません。最も理想的なのは移住してくれることですが、移住は人生に大きく関わることですから、そう簡単にはいかないと思っています。

とにかく磐梯町とつながっていただける「準町民」のような方々を、デジタルの力も使いながら増やしていければと考えています。