教育格差を解消、塾に頼らない社会へ（後編）

東京都議　伊藤悠

 

2022/03/14　教育格差を解消、塾に頼らない社会へ〜「大学に行かなくてもいい」という選択肢を東京からつくる〜（前編）
2022/03/17　教育格差を解消、塾に頼らない社会へ〜「大学に行かなくてもいい」という選択肢を東京からつくる〜（後編）

都立工業高校改革

企業にとっても、また親子にとっても望ましいのは、どんな大学に行ったかではなく、希望の職業に就けたかどうかではないでしょうか。

そう考えると、大学に行かなくてもいいという選択肢をつくることは、時代の要請に応えることに他ならず、高専を拡充することに加え、都立の工業高校を生かすことが重要だと気付きました。

 

そこで、私は都議会予算特別委で「都立工業高校を改革するための検討会をつくるべきだ」と小池知事に提案し、検討会設置の答弁を得ました（写真2）。
その後に発足した有識者で構成される検討会からは、都立工業高のイメージを刷新する「学校名」の変更や、教育内容を近代化する教育プログラム案が提言されています。

 

 

例えば北豊島工業高では、「総合技術科」を新たに「都市防災科」とし、ドローン（小型無人機）の点検やサーバーの復旧を学べるよう、改編が検討されています。

町田工業高では、先行的に「Pテック」構想と称して日本IBMと提携し、同社が提供する教育プログラムを導入、卒業生の中から同社が採用できる仕組みを構築しつつあります。

 

このように、企業の欲しい人材が育つ環境を、都と企業が協働して創ることができるなら、教育費が家計を圧迫することも、教育格差が再生産されることもなくなるはずです。

加えて日本IBMのような、卒業生の受け皿になる企業の集団を形成していけば、学校は最先端の教育プログラムの提供を受けられるようになります。

 

都による塾代支援

新しい選択肢とともに、改善しなければならないのが、冒頭に述べた教育格差です。塾に行ける子と行けない子の格差解消は急務です。

都はこれまでも中学3年生と高校3年生を対象に塾代20万円の貸付制度を設け、支援を行ってきました。進学できた場合には返済が免除されますので、事実上の給付です。

しかし、この制度の対象世帯は所得によって限定されていました。

例えば両親と子ども2人の4人世帯の場合、支援対象になるのは255万1000円以下です。そこで都民ファーストの会は、22年度予算要望の重点項目に「塾代支援の拡充」を掲げ、小池知事に実現を強く要望しました。

 

スタディ・クーポン

塾代の貸付制度とは別に、都は生活保護世帯への塾代支援も行ってきました。

こちらは、生活保護需給世帯のみを対象とする被保護者自立促進事業として、小学1年生から高校3年生までを対象に10万～20万円の塾代を支援しています。

ただ、こうした制度の存在が必ずしも周知されておらず、使いたい子どもがいても親が知らずに利用されないケースがありました。そこで、私は都議会予算特別委で「スタディ・クーポン」（写真3）の実施を提案し、実現したところです。

 

 

スタディ・クーポンは図書券のような印刷物です。

行政が対象世帯に届けることで、支援を必要とする子どもたちにアウトリーチ（訪問支援）しやすくしたのです。受け取った塾の関係者が子どもの家庭環境を考慮しながら、さまざまなサポートを行えるのも利点の一つです。

 

親の所得格差が子どもの教育格差につながらないようにするためには、行政による財政的な支援だけでなく、地域や社会の温かいフォローアップが必要です。特に支援が必要となりそうな子どもたちを、地域や社会が認識できることが重要となります。

スタディ・クーポンの在り方は、さまざまな支援制度に応用できると考えます。

 

スタディ・アシスト

親の負担を軽減し、所得格差が子どもの教育格差につながらないようにする取り組みの最終形こそ、「塾のない社会」の実現です。塾が悪いのではなく、塾に頼らなくても希望する進学を遂げられる社会を目指すということです。

しかし、塾に頼らなくても済む社会の実現には、受験制度の改革や大学以外の選択肢づくり、社会の発想転換が必要となり、一足飛びにはいきません。

そこで経過措置として、塾の機能を公立学校が取り込み、塾に行けない子どもたちを学校の中で指導することができないか──。そんな発想で生み出したのが「スタディ・アシスト」という仕組みです。

 

もともとは、山田宏区長時代に東京都杉並区立和田中学校が取り組んだ「土曜寺子屋」（通称・ドテラ）がベースになっています。

「ドテラ」は当時、リクルートから異例の転職で和田中の校長に就任した藤原和博氏が創設した学校内の「塾」で、地元の大学生などが講師を務めていました。

これを応用して公立校の中に進学塾を誘致し、塾に行きたくても行けない子どもたちを対象に、進学指導できるクラスを都の制度でつくれないかと考えました。その結果、都の予算でスタディ・アシストができ、青梅市と立川市の中学校で取り組みが始まっています。学校設置者の市が塾を誘致し、学校内にクラスを設けます。青梅市は都の予算を使い、授業料やテキスト代などを無料とし、利用を促しています。

 

まだまだ実施地域や都の予算が限定的ですが、これらが拡充されていくと、都内各地で学校と塾の融合が起こり、学校の良さに塾の進学指導力が加わるようになると信じています。子どもが夜遅い時間に通塾する必要がなくなりますし、親の負担が減り、家族で過ごす時間が増えるのではないでしょうか。

 

格差のない社会に

最後に、誤解がないように述べておきます。

私は、社会には競争も、競争の結果として生じる格差も付き物だと思っていますので、政治の役割は税制と政策を駆使し、一定程度の格差是正を行うことにあると考えています。

しかし子どもの教育格差だけは、一定程度の是正では不十分であり、それでは生まれながらの不公平を是認することになってしまいます。

勉強したいと思う子どもが家庭環境にかかわらず、努力できる社会をつくることは政治の責任であり、行政の役割であると確信していますので、今後とも塾のない社会の実現を目指していきます。

 

（おわり）

 

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【プロフィール】

伊藤　悠（いとう・ゆう）
東京都議

2003年東京都目黒区議選に最年少（26歳）で初当選。05年都議選に最年少（28歳）で初当選し、現在4期目。
都議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会副委員長、地域政党「都民ファーストの会」代表代行、日本語学校「グランビジョン国際学院」代表。築地市場の豊洲移転の際には、所管する都議会経済・港湾委員会で委員長を務めた。