「反デジタル派」が取り組む自治体DX ～小野広暁・福島県磐梯町デジタル変革戦略室長インタビュー（３）～

福島県磐梯町　小野広暁
（聞き手）Public dots & Company 代表取締役　小田理恵子

 

2022/03/25　「反デジタル派」が取り組む自治体DX ～小野広暁・福島県磐梯町デジタル変革戦略室長インタビュー（１）～
2022/03/29   「反デジタル派」が取り組む自治体DX ～小野広暁・福島県磐梯町デジタル変革戦略室長インタビュー（２）～
2022/04/05　現場が中心のトランスフォーメーション～小野広暁・福島県磐梯町デジタル変革戦略室長インタビュー（３）～
2022/04/07  現場が中心のトランスフォーメーション～小野広暁・福島県磐梯町デジタル変革戦略室長インタビュー（４）～

 

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福島県磐梯町の小野広暁デジタル変革戦略室長のインタビュー第三弾をお届けします。前回は、開口一番に「私は反デジタル派です」と語った小野氏。

当初は自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）に懐疑的な意見を持っていたものの、同室長に抜てきされて以降、自ら情報収集したり地道な庁内調整に当たったりする中で「自治体DXは人と人を分断せず、むしろつなぐ活動だ」と認識したそうです。

今回は、デジタル変革戦略室の日々の業務にフォーカスします。外部人材と連携して進められる磐梯町のDXは、官民共創の視点から捉えても発見が多いことでしょう。

多くの読者のヒントになれば幸いです。（聞き手：Public dots & Company 代表取締役／一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事・小田理恵子）

 

外部人材との関わり方

小田　人口減少社会で、多くの地方自治体が「これからどのようにまちをデザインして生き残っていくか」を考えていると思います。

その中で関係人口、交流人口、移住というキーワードは必ずと言っていいほど出てきます。しかし同じ言葉を使いつつも、本気で取り組もうとしている自治体とそうでない自治体があるような気がします。

その点、磐梯町の活動からは本気が伝わってきます。どのような差があるのでしょうか？

小野氏　恐らく取り組まれていることは、どの自治体もほぼ同じだと思います。磐梯町の場合は「DXの先進地」というブランディングイメージのようなものが、うまく形成できているのではないかと推測しています。

 

小田　今のお話をもう少し詳しく教えていただけますか？

小野氏　磐梯町のDXと言っても、実態としては地道な取り組みをコツコツと繰り返しているだけです。職員が足を使い、頭を使って「どうすればできるか」をデジタルも手段に含めながら考え、トライ＆エラーを行う毎日です。

その様子が人を介して伝わったり、情報発信によって広がったりするうちに「磐梯町＝DX」というイメージが付いたのだと思います。

 

小田　日々のコツコツとした取り組みは、短期間だと進捗が見えづらいですよね。5〜10年たってみないと成果が分からないと思うのですが、なぜ磐梯町は続けられるのでしょうか。

個人的には民間企業を経て就任された佐藤淳一町長の経営的視点と、仕事に対する哲学をお持ちの小野室長の存在があるからだと思っています。つまり、トップダウンとボトムアップの両方が町のビジョン実現に向け機能しているからこそ、庁内で「本気の雰囲気」がつくられていると思うのですが。

小野氏　職員をエンパワーメントする（考えを積極的に取り入れ、権限を移譲することで個人の能力を引き出し、自発的に目標達成を促す）ことは意識しています。トップダウンで手元にやってきた業務を強制的にやらせるのではなく、いかに自発性を持って取り組めるようにするかは、町役場全体の大きなテーマです。外部人材がエンパワーメントのきっかけになることもあるので、その巻き込み方も日々考えています。

大事なのは、現場感を中心に据えて組織改革や業務改革を進めることです。外部人材にすべてお任せでは、職員のエンパワーメントに何一つつながりません。職員が自ら行動できるよう、組織の雰囲気をつくっていく必要があります。

しかし、その雰囲気づくりが最も難しいところです。町長と現場を結ぶブリッジ（橋渡し）役が必要になります。われわれデジタル変革戦略室は、そのブリッジ役を担っていると思っています。

 

小田　外部人材のお話が出ましたが、デジタル変革戦略室には何人いらっしゃるのですか？

小野氏　デジタル変革戦略室は11人で構成されていますが、そのうち7人が外部人材です。

役場で常勤で働く地域プロジェクトマネージャーが1人、地域活性化起業人が1人、地域おこし協力隊が2人、そしてDXの専門人材として、最高デジタル責任者（CDO）1人とCDO補佐官2人（システム担当、デザイン担当）となります。

CDOとCDO補佐官は非常勤特別職という扱いで、町外からオンラインで参画しています（図）。

 

 

小田　職員は4人ということですね。それぞれ、どのような役職なのでしょうか？

小野氏　私が室長で、残り3人は係長と係員2人です。

 

小田　先ほど「職員のエンパワーメント」とおっしゃいましたが、外部人材の方たちがどのように関わり、どう影響を与えているのでしょうか？

小野氏　外部人材の方は「現場の職員の働きやすさ」を考慮してくださいます。現場が気持ちよく仕事するにはどうすればいいかという観点からアドバイスいただけるので、それが職員のエンパワーメントにつながっていると思います。

DXについて、われわれ役場の職員に専門知識はありません。例えば大手ベンダーが見積もりを持ってきても、それを細かく検証して質問するようなことを単独ではできないのです。

こういった部分の対応についての相談や、DXの方針そのものについて監修いただけることを考えると、専門的知見を持つ外部人材は必要不可欠な存在だと感じます。

 

小田　デジタル変革戦略室は外部人材をうまく活用しつつも、小野室長と係長、係員の方たちが他の職員とのブリッジ役になっているわけですね。それぞれ役割を認識しながら組織を支えていらっしゃる様子がうかがえました。

ちなみに、日々職員の方たちに働き掛ける中で、何か印象に残ったエピソードはありますか？

小野氏　先日、職員研修をオンラインで開催したときのことです。それぞれ自分の端末からアクセスしてくるのですが、参加者のうち3分の2ほどがカメラをオフにしていたのです。つまり、画面上に顔が映らないのです。後でその理由を聞いてみたところ、「顔を出すのが恥ずかしい」という意見が返ってきました。

「新型コロナウイルス禍で、オンライン会議が当たり前になっている時代なのに……」と驚きましたが、はたと思い出してみると、私自身も最初のオンライン会議に参加したときは同じ感覚を持っていました。

これまで面と向かって会話するのが当たり前だった会議という場が突然、画面上に移動したことに妙な違和感を覚えた記憶があります。とどのつまり、職員がデジタルを体験する機会がまだ少ないのだろうと思います。慣れていただくためには、やはりこちらから地道に働き掛けるしかないですね。

 

小田　誰しも慣れないものに対しては、合理的な判断ができない場合もあります。ですから、地道な働き掛けや人間関係の構築と、長い目で成果を出すというマインドが必要ですね。

小野氏　個人的にはDXという言葉は、あと2年ほどで世の中から注目されなくなると思っています。その2年のうちに、もしくは今の首長の任期内に結果を出さなければと、つい急ぎ足になりがちですが、現場はそれほど簡単には変わりません。

佐藤町長はその点、現場が変わるのを忍耐強く待ってくださっている感じがしています。現場感を大事に進めることについて同意を頂いているので、ありがたいです。

 

（第４回に続く）

 

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【プロフィール】

小野　広暁（おの・ひろあき）
福島県磐梯町デジタル変革戦略室長

福島県磐梯町出身、在住。1989年磐梯町役場入庁。前職の人事担当時に「デジタルは人間を分断する邪悪なツールである」と町長に進言するも、なぜか2021年4月よりデジタル変革戦略室長に命ぜられる。自身の頭の中は完全なアナログ思考。