【自治体DX（2）】自治体におけるデジタル変革の必要性と課題

2019年12月6日

前回は、昨今活発化してきた自治体におけるデジタル変革の意義についてご説明しました。今回はその必要性と課題についてご紹介します。

自治体におけるデジタル変革の必要性

このデジタル変革の必要性の流れは、国外の行政でも表れています。デジタルネーティブな住民が増え、国家間、都市間の競争に晒される中で行政のあらゆる部門において、デジタル化を前提とした行政運営が求められるようになってきているためです。

例えば、英国政府、オーストラリア政府、米国のニューヨーク市、カナダのバンクーバー市など海外の行政のあらゆる層において、デジタル化を推進する役職が置かれ、デジタル戦略を実施して、実行するようになってきました。

なお、これらの行政体には全て行政CDOまたはそれに類する役職が設置されており、自治体におけるデジタル変革の必要性は高まっています。

デジタル化とICT化の違い

さて、ここでデジタル化とICT（情報通信技術）化の違いについても触れておきたいと思います。日本ではテクノロジーの組織への実装を表現する際にICT化またはIT化と表現されてきました。このICT化とデジタル化はしばしば混同されますが、厳密には異なる意味で用いられます。

デジタル化は、組織のあらゆる部門や事業についてテクノロジーを用いて価値を創造し、変革するユーザー目線の概念です。一方で、ICT化は業務の効率化やセキュリティーの向上といった管理者目線の概念です。

従って、ICT化の部門は組織の一部門として設置されることが多いのに対し、デジタル化の部門はあらゆる組織に俯瞰的に対応できるよう位置付けられるのが海外の民間企業や行政体では一般的です。

デジタル変革への課題

　デジタル変革の背景と自治体におけるデジタル化の必要性について説明してきましたが、日本のデジタル変革は遅れている現状があります。

意識の課題

デジタル変革を自治体において実施する際に課題となるのは、職員の意識です。1990年代のパソコンの導入に始まり、自治体におけるテクノロジーの活用は主に業務効率化を主眼に進められてきたために、デジタル化をその延長線上で捉えようとする者が多いことが挙げられます。

前述したようにこのような意識は、テクノロジーによる行政事務の効率化や経費節減つまりICT化の概念であり、デジタル化の本質ではありません。デジタル化によって結果的に業務が効率化されることも多々ありますが、それは副次的な要素であり、行政のデジタル化において最も重視されるべきはテクノロジーの導入によって住民にとってどのような便益がもたらされるかというユーザー目線です。

従って、業務効率化・経費節減もデジタル化の重要な要素ではありますが、それらの要素はいったん脇において、住民の便益向上のためにいかにテクノロジーを活用できるのかという最優先事項に意識を集中させることが大切です。

例えば、テクノロジーの活用によっていかに自治体の内部業務が効率化されようとも、結果的に住民の便益が下がるようでは、ICT化とは呼べてもデジタル化とは呼べないことになります。

さらに、デジタル化においては、テクノロジーは情報通信関係の部署のみに関わることではなく、全ての部署に関わる前提条件です。テクノロジーの活用に対して行政内の全職員に当事者意識を持ってもらうことは非常に困難な課題です。