アフターコロナと自治体のデジタル変革6〜本気で取り組もう

自治体DXのコンサルティングを手がけるPublic dots & Companyは新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって自治体のデジタル変革がどのように進むのか、アフターコロナを展望します。
本記事は一般社団法人Publitech代表理事、菅原直敏氏の記事です。

新型コロナウィルスの大流行により、人類は世界的危機に直面しています。

この機会に、2017年夏より構想し、「テクノロジーで人々をエンパワメントする」というミッションの下、2018年11月より一般社団法人Publitechを設立して進めてきたパブリテックプロジェクトへの思いや進捗について、現在フィールドとする福島県磐梯町等の事例も踏まえながら、「アフターコロナと自治体のデジタル変革」というテーマで7回に分けて綴っていきます。

今回は第６回です。

参考：「なぜ、パブリテックは生まれたか〜代表理事菅原直敏ピッチ＠一般社団法人Publitech設立キックオフイベント」

※自治体のデジタル変革：自治体がデジタル化を通じて、住民本位の行政、地域、社会を実現するプロセス。デジタルトランスフォーメーション、DX。

●成果につながらない実証実験と包括連携協定

ここ数年、特に目立つようになったのが、自治体と民間企業の包括連携協定と実証実験です。しかし、これらは大きな課題を抱えています。

それは、住民本位の結果につながっているかどうかが判然としないということです。

包括連携協定は、自治体と企業のロゴが入ったバックボードを前に双方のトップや担当者が協定書を抱えてフレームに収まり、プレスリリースがうたれます。しかし、締結時をピークにして、忘れ去られていきます。何か住民本位の結果につながったというプレースは、締結時のプレスリリースに比べて格段に見る機会は少ないです。

実証実験も同じです。こちらの場合は、国の補助金などを活用して行われることがもっぱらですが、実装に至り住民の生活がより良くなったという結果を目にすることはあまりありません。

包括連携協定も実証実験も、何かをしている雰囲気や実績をつくりたい自治体の首長や企業にとっては便利なスキームです。しかし、締結することや実験することが目的となっていないでしょうか？

私が恐れているのはデジタル変革という流行り言葉の裏側で、スマートシティなどの実現を形式的なお題目として、結果は出ないばかりか、東京の企業が国からの地方への補助金を巻き取る草刈り場に地方がなってしまうことです。

●自分たちで考えよう

私は地方自治体の最も大きな課題は自ら考えることを放棄し始めていることだと考えています。

私がこのように考えるのは主観ではなくデータです。各種事業だけでなく、総合計画のような重要案件も民間企業に丸投げする自治体が年々増えていることです。例えば、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定ですが、地方自治総合研究所が2017年に全自治体に対して実施したアンケートによると、集計母数1342自治体のうち約8割がその策定をコンサルタント等へ委託しているという結果が出ています。

コンサルタントに委託することが即ち丸投げというのは言い過ぎと思われるかもしれません。しかし、各地でつくられた戦略の内容をみると、ウェブ上にあるデータなどを切り貼りしたような、現場に基づかない、そして人口の増加という将来推計と大きくかけ離れた願望を綴ったものが散見されます(当然第１期計画期間の目標は達成されていない)。皆さんも是非ご自分の住む自治体あるいは関心のある自治体の総合戦略を確認してください。

もちろん、規模が小さい自治体は総合計画に屋上屋を重ねるような各種計画・戦略の策定をする余力がないのも理解しますし、策定費用が交付税措置されるなら、内容はともかく形式だけでも立派なものにして、国や議会に適当な説明責任を果たしたいという気持ちもよくわかります。

しかし、一事が万事、こういう思考停止の姿勢が地方の失われた30年を助長してしまった可能性について、地方自治体は真正面から向き合うべきだと思います。

令和に入り、平成に失敗してきた昭和的な手法を繰り返そうとしています。過疎債に頼った公共施設の建設、自治体あげてのゆるキャラ運動、商品券のばらまきなど、本当に住民の抱える課題を解決してきたでしょうか？また、住民本位の価値を生み出したでしょうか？

磐梯町では、今年3月に総合計画や総合戦略を刷新しましたが、まずは前回の計画や戦略を真摯に受け止め反省・検証するところから始まりました。コンサルに丸投げした第１期の戦略は反省材料満載でした。自治体受けする人口増加・出生率向上のKPI設定、海のない自治体にもかかわらず農林「水」産業の６次産業化が記述されているなど、さすがに看過できない内容でした。

体裁が整っているが中身が伴っていない計画と手作り感満載だが中身が伴っている計画があるならば、後者を選ぶべきです。

もちろん、全てに自前主義を貫く必要はないですが、外部の資源を活用する際には、それに「使われる」のではなく、「活用する」というマネジメントの姿勢が必要です。そして、外部の資源を活用するためには自治体自らが考える自立の姿勢が必要です。

●重要なのはパブリックマインドに基づく本気の行動

自治体のデジタル変革を行う際に、自治体のみでの自前主義ではおそらく不可能です。したがって、民間事業者も含む様々な主体との連携、そしてより一歩踏み込んだ共創が不可欠であると考えます。先ほど、外部業者への丸投げを否定しましたが、むしろ、自治体のデジタル変革において建設的な意味での官民共創は不可欠であり、企業の果たす役割はますます大きくなっていると考えます。

一方で、企業の果たす役割が大きくなっているにもかかわらず、その役割を認識できずに、国から地方への補助金の獲得が目的となっている残念な企業も少なくありません。以前、5Gにかかるコンサル案件である企業のご相談に乗った時のことですが、公共部門担当者の方は「来年度は国から５Gの補助金が大量につくので、とにかくこれを巻き取りに行く方法を一緒に考えたい」と持ちかけられました。国民誰もが知る最大手のインフラ企業です。こういったことが少なくとも私が関わった範囲でもいくつかありました。

おそらく、米国や中国を始めとする海外勢にデジタル分野では遅れを取り、大きな躯体を維持するためにキャッシュフローをつくらなければならない、こういった状況が新しい社会的価値を生み出し、ビジネスのスキームで持続可能に回していくという企業の本来あるべき姿を忘れさせてしまったのでしょう。

多くの実証実験が、補助金が切れると終わるのはその表れの一つです。地方創生は便法であり、補助金が目当てだからです。私は自前のお金や人材を投入するなどリスクを取らない企業には地方自治体との共創によるデジタル変革はできないと考えています。

磐梯町ではデジタル変革を始めてから、ありがたいことに企業から連携のお声がけを頂くことが増えました。ただ、明確なアウトカム設定ができない連携は基本的に行わないという了解ができています。

その代わり、一度連携するならば、磐梯町もリスクをとり一生懸命取り組む代わりに、連携先の企業にもリスクをとることを求めます。双方のリスク負担、適切なアウトカム設定による緊張感の醸成は結果的に、自治体にとっては住民本位の行政の実現、企業にとっては新たなビジネスの創出という大きな社会的価値を生み出すと考えるからです。疲弊する地方の小さな自治体であればあるほど、お飾りの包括連携協定や実証実験をやっている余力はなく、本気の取り組みが求められます。

難しい話ではありません。企業は住民本位というパブリックマインドをもって官民共創に望めば良いと思います。ただ、企業を維持するためのお金が欲しいだけであれば、この分野にのめり込むのは得策ではありません。公のお金は年々縮小していくだけだからです。

さて、今回は民間企業が悪者的な書き方になってしまったところはお許しください。実際には、熱意を持って地方に関わっている企業もありますし、自治体のデジタル変革には官民共創は不可欠です。

私が企業に伺って感じる希望もあります。それは、先ほどのインフラ企業の例でも傍で聞いている若手の社員は、明らかにそうではない方向を向いていることです。また、最近のベンチャー企業は社会的な側面に向き合うものも多く、自治体との親和性も高いです。

アフターコロナの時代には、大きな組織の枠組みで思いを実現できない人々が、デジタルや複業的なアプローチによって、官民共創のメインプレイヤーになると考えています。

シリーズ連載

アフターコロナと自治体のデジタル変革１〜テクノロジーで人々をエンパワメントする

• アフターコロナ
• 平成、変われなかった時代
• 新しい価値を共創できる時代

アフターコロナと自治体のデジタル変革２〜自治体の存在意義を再考しよう

• 自治体のミッションとヴィジョンは何ですか？
• 言葉は踊らされずに、利用しよう
• テクノロジーは手段であって目的ではない

アフターコロナと自治体のデジタル変革３〜戦術よりも戦略、現状把握をしよう

• RPAに失望する自治体
• ビジョンに至るまでの戦略を描こう
• ミッション・ビジョンがぶれなければ、戦略・戦術はピボットしても良い

アフターコロナと自治体のデジタル変革４〜全ては人と仕組みから始まる

• 司令塔の不在
• 組織の不在
• 手続きの重要性

アフターコロナと自治体のデジタル変革５〜適切な理解と人材活用

• ICT化とデジタル変革の違い
• 誰一人取り残さない
• 埋れている人材を活かそう

アフターコロナと自治体のデジタル変革６〜本気で取り組もう

• 成果につながらない実証実験と包括連携協定
• 自分たちで考えよう
• 重要なのはパブリックマインド

アフターコロナと自治体のデジタル変革７〜アフターコロナの自治体像

• 新型コロナウィルスの危機は日本社会社会のリトマス紙
• 私たちは何を望みたいのか
• 行動するかしないか

筆者プロフィール
菅原直敏
一般社団法人Publitech 代表理事
株式会社Public dots & Company取締役
磐梯町CDO(最高デジタル責任者)。ソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、福祉にかかる４大国家資格を有する)。介護事業所を複数経営する企業の法人本部長として、経営および現場業務にかかわる。また、「共創法人CoCo Socialwork」 CEO、出勤しない会社、持たない会社、給与以外の価値を与える会社をコアバリューとして、自分らしい働き方の実践を行う。テクノロジーを活用して人々をエンパワメントするパブリテックという概念を提唱し、行政のデジタル化、社会のスマートか、テクノロジーによる共生社会の共創を目指すソーシャルアクションを行なっている。さらに、株式会社Public dots & Company取締役として、官民共創の取り組みを推進する。