柔軟なキャリアと発想で市政をけん引、若き副市長の軌跡（４）〜自治体の「強み」を活かしてつくるエコシステム〜

前茨城県つくば市副市長　毛塚幹人
（聞き手）株式会社Public dots & Company代表取締役　伊藤大貴

2021/07/05 　柔軟なキャリアと発想で市政をけん引、若き副市長の軌跡（１）〜つくば市最年少副市長のスタートアップ戦略を振り返る〜
2021/07/08 　柔軟なキャリアと発想で市政をけん引、若き副市長の軌跡（２）〜つくば市最年少副市長のスタートアップ戦略を振り返る〜
2021/07/12 　柔軟なキャリアと発想で市政をけん引、若き副市長の軌跡（３）〜自治体の「強み」を活かしてつくるエコシステム〜
2021/07/15 　柔軟なキャリアと発想で市政をけん引、若き副市長の軌跡（４）〜自治体の「強み」を活かしてつくるエコシステム〜

伊藤　今、自治体や職員が持つ「強み」と「弱み」というお話が出ましたが、これを可視化して認識するのは意外に難しいと感じます。この辺りは、どんな方たちとどのような会話をして、強み・弱みを明確にしていったのでしょうか？

毛塚氏　つくば市は筑波大があり、研究が盛んであることが一見すると強みのように見えます。しかし行政が踏み込むべきなのはさらに奥の方の情報で、例えば、大学の中にどんな研究室があって、そこにはどんな先生がいて、どのような研究が評価されて、社会実装の兆しがあるのか？　などの細かい情報を、人間関係を築きながら聞いていかないことには、真の強みが見えてきません。浅いところで強みと弱みを捉えるのではなく、詳細な情報を得た上で明確にするということです。

それから、独り善がりの強みや弱みを主張してもしょうがないので、自分たちが目指す分野で、外から見たときに強みや弱みとなるものは何か？ということも見極める必要があります。そのための試行錯誤は大切ですね。例えばつくば市の場合は、ディープテック（最先端技術）のスタートアップイベントをあえて東京で行っています（写真1）。そこにはディープテックの投資先のポートフォリオ（資産構成）を増やしていきたい東京のベンチャーキャピタルの方も訪れています。つくば市内にいるだけでは、こうしたニーズは掴むことができなかったと思います。あえて東京でイベントを行って、いろいろな方と接点を持って、その後のコミュニケーションにつなげていきました。当たり前のことですけれども、当たり前のことに丁寧に取り組む姿勢が大事だと思います。

＜写真1＞2019年に東京で行ったつくば市スタートアップイベント

伊藤　今までつくば市では、一つの実証実験を複数の自治体で行ったことがあるのですか？

毛塚氏　はい。例えば、宮崎県の新富町に「アグリスト」という野菜収穫ロボットのスタートアップがあるのですが、最近つくば市に進出して来てくれました（写真2）。理由としては、茨城県に大規模な野菜の産地があり、研究所とも連携がしやすく、一緒に実証実験を行ったことがきっかけになったとのことです。このように、つくば市内の企業に限らず、他の地域の企業であっても、可能性を広げるために自治体が触媒となって最大限の価値を提供していきながら都市のエコシステムを強化するのが大事だと思っています。

他の地域で行った実証実験を、再度行いたいというプロジェクトに関しても、つくば市は受け入れています。

伊藤　連携先は遠い地域でも問題ないですか？

毛塚氏　物理的距離よりも、関係する部署に熱意のある職員がいるかどうかの方が重要かもしれません。

＜写真2＞宮崎県新富町こゆ財団（「アグリスト」の元母体）との連携協定締結

「目指すもの」に焦点を当てた取り組みを

伊藤　参考までに、他の自治体や、スタートアップをはじめとした民間企業とのつながり方を伺ってもいいですか？

毛塚氏　いろいろなつながり方があるとは思いますが、例えばつくば市の場合ですと「社会実装トライアル（革新的な技術やアイデアで社会課題を解決する実証実験を全国から公募し、優れた提案を全面的にサポートする取り組み。採択されたプロジェクトに対しては、実証実験に掛かる経費の一部補助などがある）」の際に、公開審査やネットワーキングの時間があります。そこに他の自治体の方も見学にいらっしゃって、つくば市の職員とつながったり、応募してきた企業ともコミュニケーションを取ったりしていました。このようにオープンなイベントに参加すると、つながりをつくりやすいかもしれません。

それから大切なのは、他の自治体の成功事例をそのまま真似するのではなく、自らの自治体の特徴を活かした取り組みをすることだと思います。そこで小さな成功事例ができたら、徹底的にPRをするような、まさにスタートアップと同じような動きを行政もしていく必要があると感じています。

伊藤　自治体の工夫次第でイノベーションは起こせると、毛塚さんはみているのですね？

毛塚氏　地域によって目指すものは違いますが、つくば市の場合はディープテックのスタートアップが連携しやすいことが強みと捉えています。その上で、どの土俵で戦うのかをしっかり考えながら行政運営に取り組んでいます。

今はどの地域もそれを考えなくてはいけない時代になっていますし、必ずしもスタートアップとの連携や実証実験が解になるとも限りません。自治体運営は経営ですので、やはり自分たちの地域がどのフィールドで戦えるのかをまず決めて、そこである程度ランダム性を持ちながらさまざまなことに挑戦した上で、うまくいきそうなものを徹底的に伸ばす。このように、小さな成功から広げていくのが大切だと思います。

今後のキャリアパスについて

伊藤　ここまでありがとうございます。最後に、毛塚さんの今後のキャリアパスについて伺えますか？

毛塚氏　自分自身も今後も都市経営に携わっていきますが、都市経営に携わる方のサポートもできたらと思っています。米国のシティーマネジャーや英国のチーフエグゼクティブといった制度のように、都市経営のプロを育成する環境が確立されており、人材の流動性や厚みのある地域もあります。日本はその点、まだ伸び代があると思っています。個別の政策の分野については、行政職員の専門性はかなり高いですし、自治体間で分野ごとの意見交換なども行われていると思います。しかし、全体を統合するような都市経営については、これから強化すべきところなのではないかと感じます。

私自身は、財務省を退職してつくば市の副市長になるという珍しいキャリアパスを描きましたが、今後はこういった、従来とは異なるキャリアで都市経営に携わる人が増えてくると思います。そんな方たちに対して、一から自分が経てきたようなトライアンドエラーをしなくてもいいように、サポートをしていきたいと考えています。

今後の日本において、国と地方の役割分担、さらには行政と民間の役割分担はますます重要になってきます。地方でいい事例が生まれないことには国でもいい制度になりませんし、国で制度をつくっても地方で適切な使い方がされなければまともな執行になりません。では地方でいい事例をつくるには？　と考えると、民間のパートナーとうまく連携を取ることにつながります。このように、地方からの視点と日本全体に対する視点を両方持ち合わせた上で、次の布石をどう打つか？　を考えたいですし、同じような考えを持つ方を応援していきたいと思います。

【編集後記】
「いろいろな人と接点を持ち、コミュニケーションにつなげる」「当たり前のことを丁寧にやる」「自分たちが戦えるフィールドを決めて小さな成功事例をつくり広げる」。毛塚氏からは、つくば市副市長として走り抜けた4年間が凝縮されたような言葉が次々と語られました。海外の都市経営の研究にも熱心で、さらに知見を深める意欲を見せる毛塚氏。これからの日本を支える世代の代表として、活躍が期待されます。

（おわり）

【プロフィール】

毛塚 幹人（けづか・みきと）
前茨城県つくば市副市長

1991年2月19日生まれ。栃木県宇都宮市出身。東京大法学部卒。2013年に財務省に入省し、国際局国際機構課でG20やIMFを担当。近畿財務局、主税局総務課等を経て財務省を退職。2017年4月につくば市副市長に就任。“アジャイル行政”のコンセプトの下、政策企画、財政、経済振興、保健福祉、市民連携等を担当し、2021年3月末に任期満了に伴い退任。