県民の未来にフォーカスした「愛媛県デジタル総合戦略」（４）〜自らもトランスフォーメーションしながら描くDX戦略〜

愛媛県企画振興部デジタル戦略局 デジタルシフト推進課 企画グループ担当係長　森俊人
（聞き手）株式会社Public dots & Company代表取締役　伊藤大貴

2021/08/03 　県民の未来にフォーカスした「愛媛県デジタル総合戦略」（１）〜戦略策定の裏側にある丁寧なアナログコミュニケーション〜
2021/08/05 　県民の未来にフォーカスした「愛媛県デジタル総合戦略」（２）〜戦略策定の裏側にある丁寧なアナログコミュニケーション〜
2021/08/10 　県民の未来にフォーカスした「愛媛県デジタル総合戦略」（３）〜自らもトランスフォーメーションしながら描くDX戦略〜
2021/08/12 　県民の未来にフォーカスした「愛媛県デジタル総合戦略」（４）〜自らもトランスフォーメーションしながら描くDX戦略〜

官民共創プラットフォーム「エールラボえひめ」

伊藤　愛媛県のDX推進に向けた具体事例として代表的なのが「エールラボえひめ（「自分たちの周りにある愛媛の課題を自分たちの力で解決する」をコンセプトに、愛媛県と県内20市町の連携をはじめ、県内外の企業、スタートアップ、NPO、個人など、立場や地域の垣根を越えて幅広く参加できる官民共創型のデジタルプラットフォーム）」のリリースです。これについて、森さんのお考えを伺ってもいいですか？

森氏　「エールラボえひめ」をリリースできたこと自体は喜ばしいですが、これをつくったからといって、何かが自然に動きだすとは思っていません。やはりそこには人の力が必要で、初年度はとにかく泥くさく、「エールラボえひめを使って地域を良くする活動を一緒にやりましょう！」と働き掛けることが大切だと思っています。

着実に仲間を増やして、小さくてもいいので成功事例を積み重ねていく。そして外へ発信していく。このサイクルを早く回すことで、「ここに集まればこんなことができる」とたくさんの人に共感していただき、アクティブに利用される状態をつくりたいです。

そもそも「エールラボえひめ」をつくった理由は、愛媛県のことを思ってくれる心の熱い人たちの活動を応援したいからです。「エールラボえひめ」の中で人同士の出会いがあり、デジタルの利点を生かした時間と場所に縛られないコミュニケーションが生まれることで、今まで考え付かなかったような新しいプロジェクトが誕生するのではないか？　と思っています。

ただ、「エールラボえひめ」のプラットフォーム自体は人を応援する仕組みや機能でしかありません。人の力が必要なポイントには適切な人材の配置が必要です。そのため「エールラボえひめ」では、オンライン上でのコミュニケーションをコーディネートする「コミュニティマネジャー」や、プロジェクトの実行をサポートする「ディレクター」を後方支援として置いています。

伊藤　「エールラボえひめ」の中で関わっていく方たちは、どういった動きをするのですか？

森氏　「エールラボえひめ」では、三つの共創拠点を設けています。デジタルの拠点はウェブ上のプラットフォームそのものになりますが、その他に松山市内のコワーキングスペースと、首都圏にも1カ所、拠点があります。その三つをコミュニティマネジャーのサポートを入れながらうまく活用し、人同士のつながりを広げたり、深くしたりしていくイメージです。プラットフォーム上で何かアイデアの書き込みがあれば、そこから盛り上げてオフラインの場を設け、企画をさらに練って形にしていくような感じですね。オンラインとオフラインの利点を生かしながら、ハイブリッドで取り組みたいと思っています。

官民共創デジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」（出典：エールラボえひめWebサイト）

伊藤　デジタル総合戦略を作り、デジタルプラットフォームもつくったけれども、実際取り組まれていることはアナログの積み重ねです。しかし、それが本質を表しているような気がします。

森氏　連絡ツールなど、省力化できるところはどんどんデジタルに移行していけばいいと思いますが、職員が本当に力を発揮すべきいわゆるクリエーティブな部分はアナログでやっていく。私はそれがDXだと思います。なので「エールラボえひめ」で創出されるプロジェクトも、デジタルを使ったものでなければならないとは全く考えていません。地域を良くするための手段の一つとしてデジタルを使うだけですので、手段と目的を入れ違えることなく進めていきたいですね。

アップデートありきの戦略

伊藤　デジタル総合戦略を作ってこられたこの1年前を振り返っての感想と、今後、例えば3年間の展望などはありますか？

森氏　着手して1年後に、まさかここまで進むとは想像していませんでした。コロナ禍の影響も多分にありますが、ゆくゆくは変わらないといけないのだろう……とぼんやりイメージしていたことが、あっという間に加速して待ったなしになりました。そのスピード感に必死でついていきながら、庁内や各市町の方々と一緒に今の体制がつくれたことは、本当におかげさまとしか言いようがありません。

この1年間だけでも想像以上のスピードでしたので、今の素直な気持ちとしては、この先3年後にどうなっているのか？　の絵は描きづらいです。とはいえ、戦略には必ず期間は付き物です。掲げた以上は、それを実現もしくは着手していけるような状況にしなければならないと思っています。今回のデジタル総合戦略は、大きなビジョンを書いた戦略編と、その下にひもづく戦術編で成っていて、具体的に内容が整理されています。ですから、一つ一つ着実に取り組んでいきたいです。

伊藤　今後、愛媛県の変化が想像以上に加速したとしたら、計画の前倒しはできるのですか？

森氏　はい。デジタル総合戦略は適宜、もしくは毎年度見直すようにしています。この1年で、デジタル分野のスピードの速さを身をもって体験しましたから、都度、時代に合わせた変化は必要だと思っています。だからこそ、より県と市町が密に連携をして、常に意思疎通を図りながら互いの情報共有ができるよう、オンラインで定例的なミーティングを開催することにしました。

全国の自治体の参考になるような共創モデルを

伊藤　これから本格的にDXに取り組む自治体の参考になればと思っての質問なのですが、庁内においても地域においても、DXが何なのかイメージが湧かない方たちに対する説明の仕方で、何かポイントはあるのでしょうか？ 「こんなプロセスを踏めばこんな成果が見込めます」というところまで見せないと、なかなか納得してもらえないと思うのですが。

森氏　丁寧なアナログコミュニケーションを前提としつつ、その際、DXに関して知見やノウハウを持っている外部人材と連携することですね。それこそ、オンラインミーティングであれば時間や距離の制約がなくなりますから、必要なタイミングで外部の方にお願いをして、その方にはオンラインで説明の場に出ていただいて、共に理解を促していったような感じです。

とはいえ、例えば庁内での予算編成の話し合いに外部の方をお招きすることは、まだできません。ですので、われわれの方では他の先進事例などを集めながら、EBPM（Evidence-based Policy Making：エビデンスに基づく政策立案）の原則にのっとって根拠立てた成果予測を作り、説明に使いました。

これからがスタートです。デジタルは良くも悪くも成果が目に見えます。戦略を実行して検証していくのが次のフェーズになりますから、地に足を着けてしっかり取り組みたいと思います。

伊藤　これから愛媛県は、デジタル総合戦略を指針としつつも、アジャイル（短期間で実装と改善を繰り返す手法）でDXに取り組まれるのでしょうね。

日本は長らく、計画通りに進まないことは失敗とされることが多かったように思います。ただ個人的には、思った通りに進まなかった際に、それはなぜか？をきちんと分析して次に生かすことができれば、失敗ではないと思うのです。デジタルは成果が数字で見えてきますから、それを都度確認しながらスピード感を持ってPDCAを回せる利点があります。ですから、全国の自治体が本気でDXに取り組み始めた先には、社会がガラリと変わるのではないかと思っています。

森氏　「中長期的に見たら失敗ではない。施策を重ねたから今がある」という風潮は少しずつ広まってきているようにも感じますが、それでも税金を扱う以上、責任感を持って取り組まねばならないと思っています。運用面や制度面など、押さえるところはしっかり設計しつつ、アジャイルで進めていきます。

おそらく「エールラボえひめ」が良い事例になり得ると思っていますので、積極的に展開して、全国の自治体の参考になるような共創的なモデルをつくっていけたらと思います。

【編集後記】
「地域を良くするための手段の一つとしてデジタルを使う」。森さんがおっしゃった言葉には、DXの本質が込められていました。地域課題の解決や新たな価値の創出にデジタルも有効なのであれば、使えばよい。あくまでも視点は「住民のより良い暮らし」です。これから本格的に始まるデジタル総合戦略の各施策。1年後、3年後の愛媛県の変化が楽しみです。

（おわり）

【プロフィール】

森俊人（もり・としひと）
愛媛県企画振興部デジタル戦略局 デジタルシフト推進課 企画グループ担当係長
2017年開催のえひめ国体にて、広報分野の企画運営に従事し県民総参加の機運を醸成。2018年からは前身のプロモーション戦略室において、デジタルマーケティングの導入に携わり、2020年には改組されたデジタル戦略室にて、民間企業と共創しながらデジタル総合戦略策定に従事。現在も同戦略に掲げる各施策を実行すべく、DX関連の業務に携わる。

伊藤大貴（いとう・ひろたか）
株式会社Public dots & Company代表取締役
元横浜市議会議員（3期10年）などを経て、2019年5月から現職。財政、park-PFIをはじめとした公共アセットの有効活用、創造都市戦略などに精通するほか、北欧を中心に企業と行政、市民の対話の場のデザインにも取り組んできた。著書に「日本の未来2019-2028 都市再生/地方創生編」（2019年、日経BP社）など多数。博報堂新規事業（スマートシティ）開発フェロー、フェリス女学院大非常勤講師なども務める。