公民連携の進化と深化1 自治体が変わる「公民連携」の近未来と課題

2020年1月22日

いまや公民連携は行政のさまざまな場面で進んでいます。しかし、いまはまだ過渡期。より核心的な公民連携が求められています。その理由や背景などを紐解くとともに、民間委託等の先にある、複雑化・多様化する社会課題の解決に不可欠な“核心的な公民連携”のあり方などについて、本稿では述べていきます。

この記事は【自治体通信Online Special Contents】からの転載です。

【目次】

時代の流れのなかでの位置づけ
総務省と経産省の警鐘
いまは過渡期
オープンなプラットフォーム
環境整備は急速に進む

時代の流れのなかでの位置づけ

いま、行政の役割やあり方が大きな曲がり角に直面しているなか、地方自治体が提供する行政サービスのカタチも変化しつつあります。公共施設マネジメントの推進をはじめ、PPP／PFI、指定管理者制度、民間委託など、さまざまな公民連携が進められているの、その象徴です。

しかし、公民連携の手法はよくわかっていても、大きな社会の流れのなかで、「なぜ、いま公民連携をやっているのか・やらなければいけないのか」という点について、自治体の現場は意外と見えていないのではないか、と感じます。

そこで、「公民連携をすべき理由」を明らかにするため、まず日本の地方自治体がどういう状況に置かれていて、今後どうなっていくと見られているのかを振り返り、そのなかで公民連携はどういう位置づけにあるのかを見てみます。

総務省と経産省の警鐘

いま、自治体はどんな状況に置かれているのか―。それを端的に適示しているふたつの研究報告書があります。

ひとつは、総務省が一昨年7月に取りまとめた「自治体戦略2040構想研究会」の報告書です。

『人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか』（『』は引用部分、以下同）という副題がつけられている同報告書は、日本の高齢者人口（65歳以上）がピークを迎える『2040年頃にかけて迫り来る危機』（同報告書の前書きより引用）を乗り越えるために『自治体行政（OS2）の書き換え』（同）が必要だと指摘します。

もうひとつの研究報告書は、経済産業省が昨年8月に発表した「21世紀の『公共』の設計図」です。

同報告書の前書きにあたる“序”では『人口減少の問題は公共サービス提供の限界コストを引き上げる』とともに、『国、県、市町村のあらゆるレイヤーで財源が逼迫するなか、こうした声に応えていくのは容易ではない』と結論づけます。

自治体を所管する総務省と、産業の側面から日本全体を俯瞰している経済産業省。こうした、国のふたつの機関が「急速な勢いで日本の国のカタチが変わろうとしており、自治体の役割・あり方も大きく変わっていかざるをえない」と指摘しているのは、非常に象徴的です。

では、どのように変わっていくのでしょうか。少なくとも「右肩上がりで人口と税収は増え、中央省庁が書いた国のルールと予算に基づいて、自治体は粛々とそれを実行する」というかつてのやり方は、もうすでに通用しなくなっています。