新型コロナウイルスで地方自治体はどう変わるか(下)

磐田市議会議員
草地博昭

2020/6/22 新型コロナウイルスで地方自治体はどう変わるか(上)
2020/6/24 新型コロナウイルスで地方自治体はどう変わるか(中)
2020/6/26 新型コロナウイルスで地方自治体はどう変わるか(下)


自治体のDXは加速度的に進む

ここまでに書いたことは、すでに出てきた課題への対応や、環境変化への順応などに関するものでした。しかし新型コロナウイルスの影響により、根本的に頭の切り替えがすべての世代で進みそうです。

例えば、こんな声に対応する必要があります。

  •  回覧板を回すのも怖い→回覧板を回さなくても市の伝えたいことを伝える仕組みをつくる
  • 各種申請のために市の窓口に行きたくない→市役所に来なくても申請ができるような仕組みをつくる
  • できるだけ病院にも行きたくないが、薬くらいは出してほしい→オンライン診療導入や症状が変わらない場合の薬の処方の在り方を検討
  • 一斉に鳴る電話への応対に時間がとられる→最初から分かりやすく質問に応じられるチャットボット(人工知能〈AI〉が自動的に回答する会話プログラム)のような仕組みづくり

以上のことを挙げれば、「人が移動しなくてもよい」環境や「人と会わなくてもよい」環境を市民が求め始めており、それはまさにDXという言葉が狙う、テクノロジーを使って自治体を変革する第一歩につながると認識しています。

私は、自治体がDX化を通じて行うべきことは、単に人と会わなくてもよい仕組みをつくるということではなく、この機会に大きな仕組みの見直しを、しかもテクノロジーを活用して行うことで、今よりも暮らしやすく、また安心して生きられる社会をつくることだと考えます。ここでは、自治体とテクノロジーの活用の仕方を知る民間企業との連携が欠かせません。自治体職員には柔軟な発想を、民間企業には一般市民にも分かりやすい提案を期待しているところです。

地方自治に携わるリーダーのこれから

これまでも日本では、さまざまな災害に見舞われ、そのたびに日本を一つに、と呼び掛けられてきました。しかしながら、全国すべての自治体が現場になったような災害はありませんでした。今回の新型コロナウイルスへの対応は、日本全国、世界すべてが現場になっているというところがこれまでの災害との一番の違いです。全国の都道府県知事がこれほどテレビに出演したことは、これまでにあったでしょうか。そしてその現場の一つ一つで、現場のリーダーが大きな判断をしています。その様子が、報道から伝わってくるだけで、大きな価値観の変革が起きそうだと感じているところです。

現在、各自治体からさまざまな支援のメニューが提示されています。こういう危機のときにこそ、リーダーとしての本質が見えてきます。これまで通り、国や県が先に決めてくれ! 財源をつけてくれ! というリーダーと、国や県が決める前に、目の前にいる市民や現場の職員たちの声に耳を傾け、現場に合った制度を財源と照らし合わせながら制度設計していくリーダーがいることが分かります。それから、できることだけでなく、できないことも含めて丁寧に市民の前で説明をするリーダーも出てきています。これまでの「当たり前」を説明していても、実際に現場感があり、かつ報道によって先進地の情報を得ている住民たちが納得しません。変わりだしているのは、自治体や首長、議員だけではないのです。住民が変わっている。現場が変わっている。このことにリーダーが気付いているかどうかで、その自治体の未来が左右されるといってもいいと思います。そしてこれはどのような組織にも当てはまります。民間企業も市民団体も、ここで変化の渦に自ら飛び込む勇気があるかどうかです。

今回、折に触れ、見ず知らずの高校生や中学生からも直接メッセージを何件ももらいました。学校を休校にしてほしい、逆に最後の高校生活をなくさないでほしい、マスクはどんな柄でも問題ないルールにしてほしいなど、さまざまな声が直接届いています。子どもたちは変わろうとしているわけではありません。当たり前に、今のツールを使って、今の仕組みを使って私たちに声が届くようになっているのです。この今の変化を受け入れられるか、政治も大きな変革の時です。「アフターコロナ」ではなく「ウィズコロナ」。コロナと共にどのような社会をつくっていくか、大きな視点で取り組みたいものです。

(おわり)


プロフィール
草地博昭(くさち・ひろあき)
磐田市議会議員
1981年生まれ。2002年国立豊田高専卒、東海旅客鉄道(JR東海)入社。同社建設工事部、NPO法人磐田市体育協会を経て2013年より静岡県磐田市議会議員(2期目)。2019年度は議会運営委員長を務める。

スポンサーエリア
おすすめの記事