地方自治体が目指すべきデジタル社会とは東京一極集中の是正とデジタル社会形成の関係（後編１）

2021年4月5日

三重県スマート改革推進課長（令和3年3月時点）　横山啓
三重県創業支援・ICT推進課長（令和3年3月時点）　上松真也

2021/03/30 　三重県「スマート改革」を通じて見る地方自治体の現在地（前編１）
2021/04/02 　三重県「スマート改革」を通じて見る地方自治体の現在地（前編２）
2021/04/05　東京一極集中の是正とデジタル社会形成の関係（後編１）
2021/04/07　東京一極集中の是正とデジタル社会形成の関係（後編２）

新型コロナウイルス感染症により、社会経済は一変した。外出の際には常にマスクを着用し、仕事は在宅勤務が当たり前となった。経済活動においても、観光業や飲食業は大きな打撃を受け、製造業もグローバルサプライチェーンが分断され、改めて国内回帰の重要性が議論されている。

一方で、ネットコンテンツやゲームといった巣ごもり需要が伸び、農水産業でもこれまで手を付けていなかったEコマース（電子商取引）を通じて企業が個人向けに行うBtoCビジネスを伸ばしている事業者もいる。

マイナス面、プラス面両面で社会経済に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症だが、これを契機として脚光を浴びているのが「デジタル」である。

デジタル庁の創設をはじめとして、国においても急ピッチの変革が進んでいるが、ここで目指しているのは、行政が業務や組織運営の在り方を見直すだけでなく、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進むよう、全ての住民にデジタルの恩恵が行き渡るような取り組みを進め、デジタルを活用して一人ひとりのニーズに対応することで、多様な幸せを実現することである。

三重県では、前編（１）（２）でご紹介した「スマート改革」に取り組み、行政のDXの先進事例として全国でも注目されてきている。

また、2020年度は「クリ〝ミエ〟イティブ実証サポート事業」を開始し、新型コロナウイルス感染症によって生じた新たな社会課題の解決や新しい生活様式の実現に向け、革新的なビジネスモデルやテクノロジーで対応しようとする国内外の大企業やスタートアップ等に対してアイデアを募集し、開発のサポートや実証・社会実装の支援等を通じたモデルの構築も目指している。

一方、デジタル社会形成の観点からは、これまで以上に一貫したスピード感のある取り組みが必要であり、県庁の各部局で取り組んでいるデジタル関係施策を集めた新組織をつくるべきだとの鈴木英敬知事の判断の下、2021年4月から最高デジタル責任者（CDO）および「デジタル社会推進局」が設置される予定である。

後編（１）（２）では、三重県が見据えるデジタル社会像をご紹介するとともに、設置が検討されている「デジタル社会推進局」の組織体制などについてお示ししたい。なお、文中の意見に係る部分は筆者の私見であることをお断りする。

東京一極集中を変えるデジタルの力

ビフォーコロナの社会で地方が転出超過に悩んでいたのは、端的に「教育機会」と「勤務先」の選択肢を大都市の方が豊富に提供できたからである。

総務省の住民基本台帳人口移動報告（2019年）によれば、地方から東京圏への転入超過の約9割が、10代、20代の転入によるものであり、進学・就職をきっかけとして、教育機会や勤務先を豊富に提供できる東京圏への転入超過が起きていたと考えられる。

さらに、東京圏では提供されるサービスや娯楽も豊富であり、企業としても東京圏に集積することが人材確保の面でも営業活動の面でも有利であるため、ますます東京一極集中が進んでいく構造となっていた。

このように、ビフォーコロナの社会において、東京に物理的に住む以外に「教育機会」や「勤務先」の選択肢の多様さ、提供されるサービスや娯楽を享受する方法がなかったことが、東京一極集中の大きな要因だったのではないだろうか。

しかし、幸か不幸か新型コロナウイルス感染症により、「教育機会」と「勤務先」における物理的制約の解放が始まった。

一部の私立学校に限られていたオンライン教育が公立学校でも始まり、民間教育事業者のオンラインサービスも充実してきている。東京圏を中心に満員電車での通勤は敬遠され、感染防止だけでなく、効率的な働き方のオプションとして自宅でのリモートワークも当たり前となり、ウェブ会議も急速に浸透してきている。

オンライン教育が定着すれば、極論どの教育機関に所属していても、世界中から最適な授業や先生を選択し、どこでも同水準の教育を受けることが可能となることから、学校（特に高等教育機関）と居住地が物理的に近接している必要性は大きく低下する。

また、仕事においても、リモートワーク環境の充実により、居住地に関係なく勤務先の選択肢は多様となり、人も企業も東京圏に物理的に集積するメリットは低減するだろう。勤務先も一団体である必要はなく、パラレルワークが普通のこととなるのも時間の問題だ。

アフターコロナの社会は、これまで当たり前のものであった教育と仕事における物理的制約から解放され、大都市でなければ実現できなかったものが大きく減少することになり、逆に地方にとっては大きなチャンスが到来しているのである。

地方がとるべき方向性

しかし、このような変化に対しては、当然ながら付いていける人と、そうでない人の二極化が進むことが懸念される。

一部の私立学校は、引き続きオンライン授業や民間教育事業者のオンラインコンテンツ等を組み合わせて、より充実した教育を提供し始めている。リモートワークを使いこなし、日本中、世界中で営業を行い仕事を取ったり、地方やリゾートに住みながら東京の仕事をしたりしてより豊かな生活を送っている人も多いだろう。

こうした利益に気付いた人々がオンラインやデジタルへの投資をやめるとは考えにくく、新型コロナウイルス感染症の終息時期がいつになるかにかかわらず、こうした変化は不可逆的であると考えるべきだ。

従って、この危機を新しい教育機会や仕事を得るチャンスと捉えれば、大きな利益につながる一方、この危機を一過性のものとして捉え、ビフォーコロナの社会に戻ることを願う人々は、感染症が終息した頃には大きく後れを取ってしまうかもしれない。

従って、国や地方自治体は、この危機を単なる危機と捉えずに社会変革へと繋げ、利益を多くの人が享受できるようにしつつ、誰一人取り残さないためのセーフティーネットを構築しなければならない。

そのために、地方においては、大きく二つの方向性で政策を打ち出していく必要がある。

一つ目は、東京圏から物理的解放の始まった「教育機会」と「勤務先」を最大限取り入れられるような環境を整備することだ。

地方にいながら東京や海外の仕事に挑戦できたり、東京や海外にいながら地元である地方の仕事をしたりすることもできるようにする。教育においても、教育機関側の協力は必要であるが、地方にいながら世界中から授業や先生を選ぶことができ、社会人もオンラインで学び直しのしやすい環境をつくる。

こうした環境整備により、人々は進学や就職のタイミングであえて東京圏に引っ越す必要性がなくなり、家族や友人との時間を大切にしながら、どこでも好きな仕事をできるようになるのである。

二つ目の政策の方向性は、地方に豊富に残るストックの強みを伸ばしていくことである。多くのものはオンラインでもできるようになる一方で、オンラインでは提供できないもの、それは地方に残る自然環境や住環境、広い土地を必要とする産業などである。

もともと豊かな自然環境や住環境を生かして、人々が安心して出産や子育て、介護ができるように医療・介護体制をより充実させていく。また、「広大な土地」や「豊かな自然環境」「文化遺産」という地域のストックを生かし、ものづくり産業や農林水産業、観光業等について、従事者が十分な収入を得られるよう付加価値を高めるとともに、その利益が地域の隅々まで行き渡るよう、地域循環経済の構築を目指す。

さらに、三重県で力を入れている「空飛ぶクルマ」のように、都会では実証が難しい新産業を育てる揺り籠となることも地方の役割である。

いずれの政策の方向性も、カギはDXである。地方自治体が積極的に、オンライン教育のための環境整備、遠隔勤務が可能となるためのテレワーク環境の整備や、誰でも使えるシェアオフィスの整備を進め、都市部の企業とのネットワーキングを行政としてもサポートする必要がある。

また、地域の豊富なストックの活用においても、オンライン診療などの新しい医療体制の構築、地域産業における付加価値の向上や人手不足の解消、新産業の育成などにはデジタル技術の活用が欠かせない。

こうした政策により、「誰もが住みたい場所に住み続けられる地域づくり」をしていくことが、今後の日本の地方が目指すべき姿ではないかと考えている。

（「後編２」につづく）

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