県民の未来にフォーカスした「愛媛県デジタル総合戦略」（３）〜自らもトランスフォーメーションしながら描くDX戦略〜

愛媛県企画振興部デジタル戦略局 デジタルシフト推進課 企画グループ担当係長　森俊人
（聞き手）株式会社Public dots & Company代表取締役　伊藤大貴

2021/08/03 　県民の未来にフォーカスした「愛媛県デジタル総合戦略」（１）〜戦略策定の裏側にある丁寧なアナログコミュニケーション〜
2021/08/05 　県民の未来にフォーカスした「愛媛県デジタル総合戦略」（２）〜戦略策定の裏側にある丁寧なアナログコミュニケーション〜
2021/08/10 　県民の未来にフォーカスした「愛媛県デジタル総合戦略」（３）〜自らもトランスフォーメーションしながら描くDX戦略〜
2021/08/12 　県民の未来にフォーカスした「愛媛県デジタル総合戦略」（４）〜自らもトランスフォーメーションしながら描くDX戦略〜

本稿からは、第1回、第2回に引き続き、愛媛県企画振興部デジタル戦略局の森俊人氏のインタビューをお届けします。

約1年の月日を費やして作られた「愛媛県デジタル総合戦略」は、県内20の市町と協働でDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める「愛媛県・市町DX協働宣言」と共に公表されました。県内全ての基礎自治体が一丸となって取り組むDXの事例は全国初であり、今後の自治体DXのモデルケースになることが予想されます。

そんな愛媛県デジタル総合戦略の具体的施策について、さらにひもといていきたいと思います。

県と市町の職員が常時オンラインでつながる

伊藤　2021年3月25日、デジタル総合戦略と共に「愛媛県・市町DX協働宣言（県と20の市町が積極的に連携し、協働してDXを推進する旨が明記された宣言）」が出されました。この後ですが、具体的にどんな取り組みを行っていくのですか？

森氏　5月からは、宣言に掲げた取り組み事項を着実に推進するため、県と市町の職員がオンラインツールでいつでもつながれる状態をつくりました。デジタル技術を活用して、より良い県民サービスをスピーディーに実現させるためのコミュニケーション体制です。

伊藤　今のお話で興味深いのが、「ではオンラインでつながりましょう」と提案して、きちんとつながれる体制まで整えられているという点です。これまでオフラインが当たり前だったものをオンラインに移行する際必ず起こるのが、「ツールを導入したものの、その先の運用まで進まない」というケースです。なぜ愛媛県では運用まで進めることができたのか教えていただけますか？

森氏　コロナ禍という状況で、オンライン会議が一般化してきたことが影響していると思います。県内の移動であっても、できるだけ自粛しなければならない時期もありましたから。

愛媛県は、東予・中予・南予三つの圏域で構成され、特に南北間で移動に時間がかかります。例えば最も南の愛南町は、県庁所在地の松山市からは車で2時間半ほどかかります。その愛南町に、デジタル総合戦略策定についての思いを伝えに行こうとした際には、担当者の方から「1時間程度の打ち合わせのために、往復5時間もかけるのか？」とのご意見がありました。このように、「オンラインを活用すれば効率よく業務ができる」という意識が市町にも庁内の職員にも広がってきた中での、今回の体制です。ですから、タイミングは良かったと思います。

とはいえ、この結果につながったのは、最初にじかに思いを伝えているからこそと考えています。最初から全てオンラインでのコミュニケーションだったら、各市町の理解をここまで得られることはなかったと思います。

愛媛県には「県・市町連携推進本部（広域行政を担う県と住民に身近な市町が、二重行政の解消や共通課題の解決に連携して取り組む体制）」が設置されており、県と市町の連携基盤があらかじめあったとはいえ、やはり人も事業も時代によって変わります。いつも同じ温度感で同じ方向を向いているとは限りませんので、とにかく丁寧に対話を重ねていく他なかったですね。

意識したのは、スタートの段階からDXとは県政の基盤を創る取り組みだと伝え続けたことです。一部の施策を行うためのツールではなくて、県政の根幹になるということを、市町に対して常に共有しました。DXの基本的な考え方に関するセミナーもほぼ全市町に対して行いましたし、質問があるから来てほしいと要望があれば、コロナの感染予防に十分配慮しながら現地に伺ったこともありました。

このように、体を動かして心も通わせながらやってきたからこそ、「単なる書き物を作るつもりではないのだろう」ということが伝わったのだと思います。こんな背景があったので、今回「オンラインで県と市町がやりとりしましょう」と提案した際も、比較的スムーズに運用まで進んだのではないかと考えています。

自らもトランスフォーメーションを

伊藤　オンラインで県と市町を連携させる際、県庁に各市町の担当者が集まるような形で説明会などは行ったのですか？

森氏　そういう会は行っていません。幹部からも少々むちゃ振りのような話なのですが「〝デジタル〟の名前が付いている部署なのだから、〝デジタルっぽく〟仕事をすべき」と指示があり進めてきました。オフラインの会議を全く無くしたわけではありませんが、必要な時以外は極力減らすような形ですね。

そして、会議に使う資料はペーパーレスにしています。出席者に事前に資料のデータを送っておいて、当日はそれを端末で見ながら会議を行います。この体制は、各市町との会議のときも同じです。

慣れないうちは、逆に手間も時間もかかるのですが、無理やりにでもデジタルシフトの方向にチャレンジし、まず取り組んでみないことには何も変わりませんから。おかげで最近は、DXに対する意識が全体的に高まってきたように思います。

伊藤　デジタル総合戦略を作るプロセスそのものが、実は自分たちにとってのトランスフォーメーションになっているということですね。操作したことのないものを操作する作業は、最初は当然時間がかかりますが、慣れた後は生産性が上がります。この1年間、職員の皆さん自身が体験してきたトライ・アンド・エラーは、今後の戦略に書き込まれるであろう貴重な情報ですね。

森氏　そうですね。デジタル総合戦略に関しては、DXをある意味自分たちが実践しながら描いてきたと言えるかもしれません。

（第４回に続く）

【プロフィール】

森俊人（もり・としひと）
愛媛県企画振興部デジタル戦略局 デジタルシフト推進課 企画グループ担当係長
2017年開催のえひめ国体にて、広報分野の企画運営に従事し県民総参加の機運を醸成。2018年からは前身のプロモーション戦略室において、デジタルマーケティングの導入に携わり、2020年には改組されたデジタル戦略室にて、民間企業と共創しながらデジタル総合戦略策定に従事。現在も同戦略に掲げる各施策を実行すべく、DX関連の業務に携わる。

伊藤大貴（いとう・ひろたか）
株式会社Public dots & Company代表取締役
元横浜市議会議員（3期10年）などを経て、2019年5月から現職。財政、park-PFIをはじめとした公共アセットの有効活用、創造都市戦略などに精通するほか、北欧を中心に企業と行政、市民の対話の場のデザインにも取り組んできた。著書に「日本の未来2019-2028 都市再生/地方創生編」（2019年、日経BP社）など多数。博報堂新規事業（スマートシティ）開発フェロー、フェリス女学院大非常勤講師なども務める。