【プロジェクト型政策はなぜ議会で止まるのか】評価のミスマッチを乗り越える関係の再設計～小田理恵子・一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事（２）～

2026年6月11日

2026/6/10　【プロジェクト型政策はなぜ議会で止まるのか】評価のミスマッチを乗り越える関係の再設計～小田理恵子・一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事（１）～

2026/6/11　【プロジェクト型政策はなぜ議会で止まるのか】評価のミスマッチを乗り越える関係の再設計～小田理恵子・一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事（２）～

議会との関係は初期段階から

さらに一歩進めると、政策形成の初期段階から議会と関係を持つという考え方も見えてきます。

プロジェクト型の政策が議会で止まるのは、評価の前提が共有されていないためです。であれば、事後的に説明するのではなく、企画段階から論点を共有することで、意思決定の摩擦を減らすことができるでしょう。

ただし、この関係は慎重に設計する必要があります。特定の議員との非公式な合意形成は、透明性や公平性の観点から問題を生じさせます。

重要なのは、個別の関係ではなく、公開性を前提とした場の設計です。全員協議会や特別委員会、あるいは住民も含めた公開型の議論の場などを通じて、関係を構築していくことが求められます。

例えば政策の企画段階で全員協議会に論点を提示し、「まだ方向性が固まっていない段階での意見交換」として場を設けるなどが考えられます。

この段階での関与は、議員にとっても「自分の意見が反映される余地がある」という感覚をもたらし、後の本会議審議における心理的な障壁を下げます。また、住民参加型のプラットフォームを使って寄せられた意見を資料として共有することで、「住民がどのようなことを問題と感じているか」を議員も把握できるようになります。

個別の議員へのロビー活動とは異なり、こうした場の設計は透明性を担保しながら関係を前進させることにつながります。

共創とは関係性の問題ではなく、プロセスの設計の問題です。この関係設計の在り方は、政策形成を取り巻く外部環境の変化によって、ますます重要になっています。

政策形成はすでに変わり始めている

「議会が企画段階から関与することは二元代表制の趣旨に反するのではないか」という疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。しかし現実はすでに、その問いを追い越しつつあります。

近年、自治体において市民参加型の政策立案プラットフォームの導入が広がりを見せており、住民が政策の企画段階から意見を表明できる環境が整い始めました。数百人・数千人規模の住民意見がリアルタイムで可視化・蓄積されるこの仕組みにより、議会が審議する前の段階で、行政と住民の間で方向性が共有されるプロセスが前倒しされつつあるのです。

この状況で議会が従来通り事後的なチェックにとどまれば、住民と行政の間で積み上げられた議論の外側に置かれることになります。

「なぜ議会だけが知らないのか」「せっかく意見を出したのになぜ止まるのか」という住民の不信により、議会の影響力と正統性は確実に削られていきます。制度論として「関与すべきかどうか」を議論する以前に、関与しなければ議会としての役割を実質的に果たせなくなるという現実の変化が起きているのです。

制度が変わる前に、現実が変わっている。その前提に立つ必要があります。