パブリック人材とは？
社団プロボノサポーター募集
株式会社Public dots & Company代表取締役
伊藤大貴
2020/7/17 SDGsに見る、官民連携から官民共創へのシフト(1)
2020/7/20 SDGsに見る、官民連携から官民共創へのシフト(2)
2020/7/22 SDGsに見る、官民連携から官民共創へのシフト(3)
2020/7/24 SDGsに見る、官民連携から官民共創へのシフト(4)
連携から共創へ、官民のアップデート始まる
もちろん、企業には企業の言い分も当然あって、公共性を強めれば強めるほど、事業性の幅は狭まるため、投資の回収が見込みにくく、さりとて契約期間が短いという手枷足枷をはめられた状況の中で、企業の創意工夫の発揮を求められても、できることが限られるというのは偽らざる本音でしょう。結果、多くの公民連携は行政が提供してきた従来の公共サービスの担い手を企業に置き換えるだけのものになりました。そこには企業のビジネス上の創意工夫を盛り込む余地はそれほどなく、市民からすると、サービスの向上を実感しにくいものとなりました。とはいえ、行政と企業の関係性が今のままでいいはずがありません。少子化・高齢化、何より自治体を取り巻く厳しい財政状況を考えたときに、地方自治法の原点「最少のコストで最大の効果」に立ち戻る必要があります。そう、今は官民連携をアップデートしていく時期に差し掛かっています。
今、私たちは事業的持続性（ビジネス視点）と、公共的持続性（パブリック視点）をバランスよく設計していく官民連携新時代を迎えています。私はこれを官民共創と呼んでいます。官と民がそれぞれの立ち位置を理解しながら、今は距離のある両者の間に、いい塩梅の落としどころを見つけていく作業こそが共創（コクリエーション）です。
幾つかの要素を題材に少し見てみましょう。例えば、顧客に対する考え方。企業の場合はサービスや製品には、明確な消費者像（ペルソナ）が存在します。「誰かに売れたらいいな」では売れないので当然です。ただ、これを公共サービスにそのまま提供すると、サービスの対象から外れてしまう人がたくさん生まれてしまいます。一方、行政が提供する公共サービスの多くは「市民」とひとくくりにされてしまいます。「みんなのため」は一見良さそうですが、誰にとっても使いにくいサービスになりがちです。ユーザー像がシンプルな企業と、対象が広過ぎる自治体。官民共創時代は、この両者の間、複数のペルソナを設定していくことが大切になります。企業から見ればまどろっこしく感じるでしょうし、自治体からすれば、そんなことをするのか、と驚くかもしれません。
ほかにもあります。事業リスクに対する考え方も企業と自治体では正反対です。企業は機会の損失を恐れ、利益の最大化を図ろうとします。利益の最大化には時間というファクターも含まれます。時間をかけてゆっくり最大化とは通常考えられないので、可能な限り短い時間で、最短経路で利益の最大化に到達するのが企業の行動原理と言ってもよいでしょう。これに対して自治体が考える事業リスクは、市民の反発です。「みんな」から文句が出ない形にしようと無意識に思考するので、前述したように無難なものに落ち着いてしまう。ポジティブな言い方をすれば、企業と違い、かなり広範囲にステークホルダー（利害関係者）の存在が見えているのが自治体ということになります。
リスクの評価軸が根本から違う両者が公共サービスを設計するにはどうしたらいいのでしょうか。身もふたもない言い方かもしれませんが、ここは両者がお互いを理解しながら、設計していく以外にないだろうと思います。ただ、ひな型というか、その参考になる事例は欧州にあります。それがフューチャーセンターと呼ばれる、官と民、そして大学、市民による政策形成とビジネス創出の場です。欧州発のフューチャーセンターの大きな特徴は予算がついていることに加え、オープンな場で議論されるため、そこで合意されたものは速やかに企業によってサービスとして実装されることです。例えば、オランダのLEFフューチャーセンターは道路水管理庁が運営する世界最大級のフューチャーセンターで、洪水や渋滞といった社会課題を解決するために政府と企業が創造的対話を繰り返しており、その数は年間400セッション以上といわれています。
（第3回につづく）
プロフィール
伊藤大貴（いとう・ひろたか）
株式会社Public dots & Company代表取締役
元横浜市議会議員（3期10年）などを経て、2019年5月から現職。財政、park-PFIをはじめとした公共アセットの有効活用、創造都市戦略などに精通するほか、北欧を中心に企業と行政、市民の対話の場のデザインにも取り組んできた。著書に「日本の未来2019-2028 都市再生/地方創生編」（2019年、日経BP社）など多数。博報堂新規事業（スマートシティ）開発フェロー、フェリス女学院大非常勤講師なども務める。
