「挑戦したい人を守る」組織は、自治体を変えられるか～髙島崚輔・兵庫県芦屋市長インタビュー（３）～

2026年8月12日

兵庫県芦屋市長　髙島崚輔
（聞き手）一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事　小田理恵子

2026/08/05　人を動かすより、動くのを信じる「問い続ける市長」の自治体経営～髙島崚輔・兵庫県芦屋市長インタビュー（１）～
2026/08/06　人を動かすより、動くのを信じる「問い続ける市長」の自治体経営～髙島崚輔・兵庫県芦屋市長インタビュー（２）～
2026/08/12　「挑戦したい人を守る」組織は、自治体を変えられるか～髙島崚輔・兵庫県芦屋市長インタビュー（３）～
2026/08/13　「挑戦したい人を守る」組織は、自治体を変えられるか～髙島崚輔・兵庫県芦屋市長インタビュー（４）～

髙島崚輔・芦屋市長へのインタビュー前編では、民主主義や発信、市長就任後の職員との向き合い方について伺いました。

そこで見えてきたのは、強い怒りを原動力に改革を進めるのではなく、市民や職員、子どもたちが自ら考え、動く力を持っていると信じ、その力を引き出そうとするリーダーの姿でした。

一方、行政組織は多様な職員によって支えられています。新しい挑戦をしたい、日常業務を担うことで行政サービスを守ってきた、市長と組織の調整を担う職員もいます。そうした市役所組織をどのように変えようとしているのでしょうか。後編では、組織変革、人材育成、人工知能（AI）活用、そして自治体の枠を超えた行政の在り方について伺います。（聞き手＝一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事・小田理恵子）

挑戦したい職員に目を向ける

小田　これまでの行政組織では、決められた業務を遅滞なく回すことが重視されてきました。今後は、不確実性の高い課題に向き合い、プロジェクト型の仕事や、市民との直接対話も求められます。そうした変化は、職員にとって大きなマインドの転換にもなり得ます。市長として組織に入られて、どのように感じましたか。

髙島市長　意外だったのは、新しい挑戦をしたいと思っている職員が結構いるということです。もちろん全員ではありませんし、すべての時間を新しい挑戦に使えるわけでもありません。でも、挑戦したいと思っている人はいる。

ただ、挑戦しようと思っても、いろいろな理由でできないことも多い。だから、挑戦できる環境をどうつくるかが大事だと思っています。

でも、全員に挑戦してもらおうとするのは難しいし、そうすべきでもない。だから私は、まずやりたいことがある人を応援することから始めたいと考えました。

小田　改革に反対する人をどう説得するかというより、既に組織の中にいる、挑戦したい人にまず目を向けるということですね。

髙島市長　そうですね。人は何歳であっても変わると思っています。ただ、得手不得手やタイミングによっては、挑戦が難しいケースもあります。職員全員が何か新しいことに挑戦すべきだ、という話でもないと思います。

ただ、挑戦したいと思った人を応援できる組織でありたい。あえて言うと、挑戦しようとする人が邪魔されない組織をどうつくるかが大事だと思っています。

先に手挙げした25％の邪魔はしない

小田　応援というのは、具体的にどこから実践されているのでしょうか。

髙島市長　まず教育委員会で取り組んでいます。理由はシンプルで、教育委員会には人を育てるプロフェッショナルがいるからです。人の成長を信じ、学びを大切にするプロである教師が教育委員会にはいる。

そこで2年前から、学校の先生の主体的な挑戦を応援する取り組みを進めています。従来の研究指定校のように、教育委員会で決めた研究内容の実施を学校にお願いするのではなく、先生個人に手を挙げていただき、その先生が自分でやりたい研究を金銭的にも実務的にも支援しようという仕組みです。

子どもの主体性の回復につながるのであれば、テーマは先生の自由です。

今、実際に手を挙げているのは全体の25％にまで増えました。授業改善がどんどん進んでいることはうれしく思っています。ただ逆に言うと、残り75％の先生は手を挙げているわけではありません。でも、それでいいんです。まずは主体的に手を挙げてくださった先生のことを全力で応援する。そうすると、徐々に輪は広がっていくことを、この3年間で学びました。

先生が主体的に何かに取り組んでいる姿は、必ず子どもたちの主体性にもつながります。子どもにとって身近な大人である先生が主体的に探究している姿は、何よりのお手本ですよね。そして、子どもたちの主体性は、地域の大人の主体性にもつながる。こうして学校と子どもが社会を変えていくのだと私は信じています。

小田　教育委員会の取り組みを、市長部局の人材育成にもつなげようとしているのでしょうか。

髙島市長　まさにそこがポイントです。実は、教育委員会のこの手法を、人事課の職員にも見に行ってもらっています。市長部局側にも生かすためです。

考えてみると、組織の中に人を育てるプロがたくさんいるというのは、自治体の大きな特長ではないでしょうか。民間企業では、人事部門の社員が必ずしも教育や人材育成の専門家であるとは限りません。一方、自治体には教師がいます。

となると、教育委員会でまず実装してみて、それを市長部局に広げていくことは、意外と自然なことではないかと考えています。

小田　人材育成は市長部局から始めるもの、というのが当然で、教育委員会からという発想が私の中から抜け落ちていました。逆転の発想に、自分の固定概念を突き付けられた気がしました。

ところで、芦屋市では、人材育成・確保基本方針も新しく策定されています。そこにも、こうした考え方が反映されているのでしょうか。

髙島市長　そうですね。昨年度1年間かけて見直しました。その過程で、教育委員会の取り組みを参考にする他に、若手の職員との座談会を行うなど、人事課がさまざまな工夫をしてくれました。時代が大きく動く中で、職員にはリアクションではなく、アクションを起こしてほしい。そんな思いを込め、「主体的、果敢な挑戦、自律的成長」をキーワードに掲げました。

一般的な公務員の人材育成方針とは、少し異なると思います。少しずつでよいので、考え方が組織の中に伝わっていけばいいなと思っています。

芦屋市人材育成・確保基本方針（出典：芦屋市）

小田　実際にお話を伺っていると、教育の話と、市役所組織の人材育成の話が、髙島市長の中では一本につながっているように感じます。子どもも、先生も、職員も、指示される側としてではなく、自ら考えて動く主体として捉えられている。

髙島市長　まさにそうですね。市民も同じです。

小田　ただ、率直に言えば、その考え方が職員の皆さんにどこまで伝わっているのかは、また別の問題でもありますね。

髙島市長　小田さんに伝わっているのであればよかったです。ただ、職員全員に伝わっているかといえば、正直まだまだだと思います。

小田　今の言葉は、かなり重要だと思います。市長の中では一貫した考え方であっても、それが組織にそのまま伝わるとは限らない。特に、行政組織には、挑戦したい職員だけでなく、日々の業務を担う職員や、新しい方向に戸惑う職員もいます。挑戦したい25％を守ることは、とても大事です。一方で、残る職員を含めて組織全体をどう動かしていくのか、挑戦と通常業務をどう両立させるのかは、次の論点になりそうですね。

髙島市長　だからこそ、焦らず一歩ずつ前に、だと思っています。急激な変化は、揺り戻しも大きい。じっくり組織全体に文化が根付くことを願っています。

（第４回に続く）

※本記事の出典：時事通信社「地方行政」2026年7月13日号

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