公民連携の進化と深化①  自治体が変わる「公民連携」の近未来と課題

いまや公民連携は行政のさまざまな場面で進んでいます。しかし、いまはまだ過渡期。より核心的な公民連携が求められています。その理由や背景などを紐解くとともに、民間委託等の先にある、複雑化・多様化する社会課題の解決に不可欠な“核心的な公民連携”のあり方などについて、本稿では述べていきます。 

この記事は【自治体通信Online Special Contents】からの転載です。

【目次】

  • 時代の流れのなかでの位置づけ
  • 総務省と経産省の警鐘
  • いまは過渡期
  • オープンなプラットフォーム
  • 環境整備は急速に進む

 

時代の流れのなかでの位置づけ

いま、行政の役割やあり方が大きな曲がり角に直面しているなか、地方自治体が提供する行政サービスのカタチも変化しつつあります。公共施設マネジメントの推進をはじめ、PPPPFI、指定管理者制度、民間委託など、さまざまな公民連携が進められているの、その象徴です。

しかし、公民連携の手法はよくわかっていても、大きな社会の流れのなかで、「なぜ、いま公民連携をやっているのか・やらなければいけないのか」という点について、自治体の現場は意外と見えていないのではないか、と感じます。

そこで、「公民連携をすべき理由」を明らかにするため、まず日本の地方自治体がどういう状況に置かれていて、今後どうなっていくと見られているのかを振り返り、そのなかで公民連携はどういう位置づけにあるのかを見てみます。

総務省と経産省の警鐘

いま、自治体はどんな状況に置かれているのか―。それを端的に適示しているふたつの研究報告書があります。

ひとつは、総務省が一昨年7月に取りまとめた「自治体戦略2040構想研究会」の報告書です。

『人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか』(『』は引用部分、以下同)という副題がつけられている同報告書は、日本の高齢者人口(65歳以上)がピークを迎える『2040年頃にかけて迫り来る危機』(同報告書の前書きより引用)を乗り越えるために『自治体行政(OS2)の書き換え』(同)が必要だと指摘します。

もうひとつの研究報告書は、経済産業省が昨年8月に発表した「21世紀の『公共』の設計図」です。

同報告書の前書きにあたる“序”では『人口減少の問題は公共サービス提供の限界コストを引き上げる』とともに、『国、県、市町村のあらゆるレイヤーで財源が逼迫するなか、こうした声に応えていくのは容易ではない』と結論づけます。

自治体を所管する総務省と、産業の側面から日本全体を俯瞰している経済産業省。こうした、国のふたつの機関が「急速な勢いで日本の国のカタチが変わろうとしており、自治体の役割・あり方も大きく変わっていかざるをえない」と指摘しているのは、非常に象徴的です。

では、どのように変わっていくのでしょうか。少なくとも「右肩上がりで人口と税収は増え、中央省庁が書いた国のルールと予算に基づいて、自治体は粛々とそれを実行する」というかつてのやり方は、もうすでに通用しなくなっています。

いまは過渡期

これまでの自治体のあり方・役割が大きく変わっていくなかで、「公共サービスは自治体が提供するもの」という固定観念も急速に変わっているのは必然の流れでしょう。

たとえば、指定管理者制度やPPP/PFI等が定着したように、「公共サービスは自治体だけが提供可能なものではなく、企業やNPOも提供できる」という前提が当たり前の時代に移ってきており、実際に公共サービスを提供する民間プレーヤーは増え続けています。

しかし、いまはまだ過渡期だと思います。これまでの公民連携は、単純に公共サービスの提供者を自治体から企業などの民間に移すことが中心だからです。

しかし、今後は「A社のサービスを使ってより効率的な公共サービスをつくり、A社に公共サービスを提供してもらう」とか「B社とC社の技術を融合した新しい公共サービスをつくり、両社が協業して提供する」といった、より核心的な公民連携が顕在化していくでしょう。

また、地域住民やNPO、大学、民間研究機関等と自治体が連携して新しい公共サービスを策定し、その担い手にもなってもらうという公民連携の形態も、少しずつ生まれています。

「渡す」だけではなく、行政サービスの開発や提供などで、まさに「行政と民間が連携する社会の到来」が本格的始まりつつあるのではないかということです。

もちろん課題もあります。まず「企業は、自治体が担ってきた公共性をサービスにどこまで織り込めるのか」という点。企業は行政のロジックや「公共を担う」とはどういうことかについて学習する余地がまだあると思います。

もうひとつの課題は「自治体も企業のことがよくわかっていない」という点です。行政は「ビジネスをする」とはどういうことかを理解したうえで、民間と連携する際の設計をうまくやっていくことが求められるでしょう。

スポンサーエリア
おすすめの記事