地方自治体における就職氷河期世代支援の進め方(1)

株式会社パシオ　代表取締役
元大津市議会議員・藤井哲也

地方自治体における就職氷河期世代支援の進め方（記事一覧）
Ⅰ.就職氷河期世代支援の概要
    第1回　就職氷河期世代が生まれた社会背景
    第2回　就職氷河期世代支援に向けた動き
    第3回　就職氷河期世代の職員採用をめぐる取り組み
    第4回　就職氷河期世代支援プログラムの概要
Ⅱ.就職氷河期世代支援の問題点整理
    第5回　就職氷河期世代を活用することによって得られるメリット／就職氷河期世代支援・官民連携の取り組み
    第6回　先行モデル地域の取り組み
    第7回　施策推進における課題
Ⅲ.政策提言
    第8回　政策提言／コラム「越境的学習の効果は？」／支援事業者へのインタビュー

Ⅰ.就職氷河期世代支援の概要

1．はじめに

就職氷河期世代。一般的に1993年から2004年に学校を卒業して社会に出た世代のことを言います。昨年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2019」（いわゆる「骨太の方針」）で、この世代に対する集中的な支援の必要性が論じられて以降、にわかに国、地方で動きが活発になってきました。

筆者もこの世代の一人であることから、高い関心を持ち、昨年から政策立案に関わる方々との意見交換を重ね、情報収集に努めてきました。まずはなぜ今、この問題がクローズアップされてきたのかを見ていきます。

2．就職氷河期世代が生まれた社会背景

就職氷河期世代が生まれた背景には、バブル崩壊後、日本型雇用慣習が薄れつつあった、1990年代前半の環境が関係しています。折からの不景気と相まって新卒採用が絞られ、買い手市場が進行する中で、雇用の調整弁としてフリーターや派遣社員、有期契約社員など「非正規」とされる雇用形態で働く若年層の比率が増え始めました。バブルが崩壊しても、しばらくは有効求人倍率に顕著な低下は見られなかったものの、山一証券などが倒産した1997年を境に有効求人倍率も大きく低迷し、2000年代前半にかけて、就職環境は極めて厳しいものとなりました。

まさに「氷河期」に例えられた時期に社会へ出た当時の若年者は、現在、上は40歳代後半、下は30歳代後半となってきています。この世代は前後の世代と比較して、平均的な所得水準が低いとされており（図表）、そのため無貯金率も高く、また経済的な生活基盤が安定しないことから、婚姻率が低いと考えられます。ちょうど、就職氷河期世代が大きな人口ボリュームを抱える第2次ベビーブーム世代を含むことから、人口減少に拍車が掛かったという側面もあります。

図表（出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を用いて筆者作成）

就職氷河期世代を考える際に、学校を卒業した時点（＝点）よりも、キャリアの基盤を築く20歳代を通じて（＝線）、就職・就労環境が悪かったことが要因になったと考える方がよいでしょう。彼ら彼女らは初職で運よく正社員で就職できたとしても、不本意な就職先だった人が大半で、今ならば恐らくブラック企業・風土とされる人使いが荒い職場も多く見られました。これは「嫌なら辞めてもいい。代わりは幾らでもいる」という、買い手市場がなすところが大きかったと考えられます。早期退職してしまえば、再就職は正社員でないことも多く、再チャレンジできない状況に陥ることも多々見られました。景気回復に伴う雇用環境の改善が見られた2000年代後半の時点で、30歳前後であり、一定の正規転換・待遇改善が図られたものの、2009年ころからリーマン・ショックの影響で、一気に雇用環境は悪化し、2010年代半ばまではまたもや厳しい就職環境に逆戻りしました。ようやくリーマン・ショックの影響も収まりかけた時には、すでに就職氷河期世代は労働市場における一つの壁とされる35歳を超えていたことから、正社員として就労する機会が失われ、今に至る方も多くいます。

（第2回に続く）

筆者プロフィール藤井哲也（ふじい・てつや）
株式会社パシオ代表取締役。2003年の創業以来、若年層・就職氷河期世代の就労支援に従事。2011年より大津市議会議員（滋賀県）を2期務め、地域の雇用労政や産業振興に注力して活動。株式会社ミクシィの社長室渉外担当など歴任。著書・寄稿に「就職氷河期世代の非正規ミドルを戦力化する 人事実務、マネジメント」（2019年）など多数。京都大公共政策大学院修了。1978年生まれ。