移動データでデザインする脱炭素のまち（１）～EBPMに基づくプロジェクト─3市が成果報告～

2022年7月8日

株式会社Public dots & Company

2022/07/08　移動データでデザインする脱炭素のまち（１）～EBPMに基づくプロジェクト─3市が成果報告～
2022/07/11　移動データでデザインする脱炭素のまち（２）～EBPMに基づくプロジェクト─3市が成果報告～
2022/07/14　移動データでデザインする脱炭素のまち（３）～EBPMに基づくプロジェクト─3市が成果報告～
2022/07/19　移動データでデザインする脱炭素のまち（４）～EBPMに基づくプロジェクト─3市が成果報告～

地球温暖化対策をめぐっては現在、国際枠組み「パリ協定」に基づき、途上国を含む世界の国々が一丸となり、さまざまな取り組みを進めています。わが国は、2050年までに二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの国内排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を掲げつつ、当面は30年度に13年度比で46％削減することを目指しており、各地方自治体でも対策が求められています。

そんな中、「移動データでデザインする脱炭素のまち」と題するオンライン報告会が、2022年3月3日に開かれました（写真）。そこでは、三つの自治体が取り組んでいるカーボンニュートラル施策が発表されました。

自治体はEBPM（証拠に基づく政策立案＝Evidence-based Policy Making）の原則に基づく施策を、どのように設計すればいいのでしょうか。本稿はそんな疑問を持つ読者に対し、一つの具体例を示す機会となります。人々の暮らしの履歴とも言える「移動に関するデータ」が、どのように「脱炭素のまちづくり」とひも付いていくのか、三つの自治体の成果報告から知見を広げていただければ幸いです。

写真　オンライン報告会のイメージビジュアル（出典：Public dots & Company）

プロジェクトの概要

前段として、本稿で取り上げる「移動データを活用した地域の脱炭素化プロジェクト」の概要を紹介しましょう。

本プロジェクトは、環境省総合環境政策統括官グループ総合政策課政策企画官の黒部一隆氏が、民間企業や自治体と共に進めている取り組みで、当社（Public dots & Company）もプロジェクトマネジメントで参画しています。徒歩、自転車、自動車、電車、飛行機など、人々が日々行う移動に着目し、その様子を「データ化（見える化）」して分析することで、地域が抱える交通や都市計画の課題解決につながるヒントを得ようというものです。

移動データを活用した地域の脱炭素化プロジェクト（１）〜「見える化」で得られる改善のヒント〜

データ分析から立てた仮説に、ナッジ理論（行動経済学を社会に実装する一つの手法として打ち出された理論。人が強制されず、自発的に良い選択ができるように工夫して導くこと）を掛け合わせ、地域内の人々にCO2排出を抑制する移動手段への切り替えを自然に促せば、脱炭素のまち（コンパクトシティー）形成への道筋が見えてきます。このように、人々の無意識的な移動に注目したプロジェクトであることがポイントです。

人々の移動をデータ化する手段としては、スマートフォンのアプリ（累計1.1億ダウンロード）から取得される位置データが利用されています。これは、本プロジェクトを共創するテック系の民間企業が収集しているものであり、もちろんアプリユーザーから使用許諾を得ています。

加えて個人情報は取得していないため、法的な問題はありません。この位置データはスマホのIDとひも付いており、ユーザーの一定時間内における移動の手段や方向などが把握できます。

このように、いわゆるビッグデータを取得できる地合いは整ったわけですが、それを自治体が抱えるどのような課題に活用していくのか。取得したデータをどのように理解し、どう政策に落とし込んでいくのか。

そもそものテーマ設定や、仮説・検証を繰り返しながら打ち手を導き出すプロセスには正解がありません。ここが本プロジェクトで最も「脳に汗をかく」ポイントであり、官民それぞれが持つナレッジ（知識）の融合と効力の発揮が期待される場面です。

それでは、オンライン報告会で発表された兵庫県加古川市、富山市、神奈川県小田原市の取り組みを見てみましょう。